長崎大・核兵器廃絶研究センターは19日、新型コロナウイルスなどのパンデミックによる混乱が核兵器を取り巻く情勢に与える影響について考えるオンライン国際会議を、31日から計4回にわたり米韓の研究機関と共催で開くと発表した。得られた知見を基に、北東アジアの非核化に向けた提言を来年2月ごろにまとめる方針。
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会議は非公開だが、初回の10月31日は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信し、長崎市の田上富久市長がビデオメッセージを寄せる。同センターの鈴木達治郎副センター長は記者会見で「大国間の関係悪化などで核戦争のリスクは高まっている。そこにパンデミックがどう絡むのかを明らかにしたい」と意気込んだ。
共催団体は米国の非政府組織(NGO)「ノーチラス研究所」と韓国のNGO「アジア太平洋核軍縮・核不拡散リーダーズネットワーク」。