Monthly Archives: June 2020

福島県沿岸部の浜通り地方に国が設置する国際教育研究拠点のあり方を （略） 国に報告した。東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興や廃炉に資する研究を軸に、研究者や大学院生らの人員を600人規模と想定。原発事故で避難指示が出た地域への立地を基本とすべきだと指摘した。 浜通りで新産業創出を目指す「イノベーション・コースト構想」で、同拠点は全体を取りまとめる司令塔の役割が期待される。国は2020年中に立地場所を含めた計画をまとめる方針で、23年春に一部開所、24年度に本格開所を目指す。 全文は福島の国際教育研究拠点　研究者ら600人規模に

(抜粋） ＜１日＞東電は、第１原発護岸の地下水観測井戸の一つで、５月２７日に採取した水からトリチウムが１リットル当たり１万２０００ベクレル検出され、過去最高値を更新したと発表した。これまでの最高値は今年３月２０日の４４００ベクレル。 ＜２日＞東電は、全ベータの過去最高値の更新が続いている第１原発護岸の観測井戸で、１日に採取した水から１リットル当たり２万６０００ベクレルが検出され、過去最高値が更新されたと発表した。 全文は原発週報 ６月１～７日　全ベータ最高値更新

九州電力玄海原子力発電所２号機（佐賀県玄海町）の廃炉計画について、佐賀県と玄海町は８日、安全協定に基づき、事前了解することを九電に伝えた。九電は準備が整い次第、廃炉作業に着手する。２０５４年度までの３５年で作業完了を目指す。 　県と町は、既に廃炉作業が始まっている玄海１号機の計画変更も事前了解した。２号機と同時に作業を進めるためで、１号機の完了時期は、当初の４３年度から１１年延びた。 （略） ２号機については、原子力規制委員会が今年３月、廃炉計画を認可していた。廃炉に必要な費用は１号機が約３８５億円、２号機が約３６５億円を見込んでいる。 全文は佐賀県と玄海町、玄海原発２号機の廃炉計画を事前了解…作業着手へ