ドイツの脱原発の背景を探る via 論座

倫理的に成り立たぬ「平和利用」
アンドレアス・シングラー　独ジャーナリスト

2011年3月11日、津波と福島第一原発の大事故を引き起こした東日本大震災が起き、地球の反対側のドイツでは政治が根本から変わった。キリスト教民主同盟（CDU）のアンゲラ・メルケル首相は物理学者でもある。彼女が率いるドイツ政府は、大震災のわずか3日後に原発の運転延長政策の凍結を決めた。国内外の原発容認派は批判したが、大きな決断への称賛の声の方がまさった。このメルケル政権の動きは、例えば日本の脱原発運動にとっても、自らの政府に何を求めるかという手本のようにみなされた。しかし、メルケル氏のふるまいは、自党内にさえヒステリックだとみる声があった。福島第一原発事故の直前、メルケル氏自身もドイツの原発を「世界一安全」と表現していたからだ。だが、彼女は突如として、「技術社会のなかでのカエサル（不退転の決断を行った人物）」となったのである。

二転三転する「脱原発」

脱原発の決定は、初めてのものではない。02年、当時の連邦政府、つまり社会民主党（SPD）と緑の党との連立政権は22年までの段階的な脱原発を定めた法律を可決していた。だが、CDUと自由民主党による連立政権は10年9月に運転期限の延長を決め、10月には議会で可決された。再生可能エネルギーが十分に拡大されるまで原子力をその橋渡しの技術として使う、とメルケル氏はこの決定について理由を述べた。

ところが、「フクシマ」の事故直後の11年6月、メルケル政権は22年までの脱原発を再び決めた。ドイツ国民の多くが歓迎したが、そもそも原発は事故の際に予測不可能な被害を与える危険な技術だということは、それ以前から知られていた。メルケル首相は震災後の方針転換を、ドイツと同様に高度な技術国である日本でこのような事故が起きるとは以前には想像できていなかったためだとした。

反原発の思想的背景

ドイツの多くの市民は、「フクシマ」の事故のずっと前、チェルノブイリ原発事故のさらに前から、原子力に懐疑的だった。73年、石油ショックの痛手を受けて、連邦政府は40基の原発を建設することを決定したが、すべてが実現したわけではない。フランス国境近くのドイツ南部の町ヴィールの原発計画は、60年代の左翼学生運動とも根本的に異なる抗議運動によって阻止された。

この反対運動は、激怒した一般市民が中心となっていた。イデオロギーや政党政治の論争にくみせず、ただ故郷を守りたいという思いを持つワイン農家や農民、職人、芸術家や学生たちである。彼らは国家の傲慢さと警察の暴力に怒り、抵抗はますます激しくなった。まもなくそれは大規模な運動となり、そこから「緑の党」が生まれた。

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そして、ヨナスは新しい定言命法「汝の行動の結果が常に同時に地球上の真の人間的生活の永続性として妥当するように行為せよ」と定めた。

　現代技術の破壊的リスクの可能性を考慮すれば、その利用の妥当性を評価するとき、人々は最悪の事態を想定しなければならない。この観点から、原子力は受け入れられないだろう。原発の大事故がなくとも、同じ結論に至ることができる。これまで世界中で欠落している最終処分場の問題も、原子力発電をやめるべき正当な理由の一つだ。原発の近くで観察されている小児がん発生率の増加も、他の多くの理由の一つだ。ドイツ小児がん登録機関は、いわゆる「Kikk研究」（原子力発電所周辺の小児がんに関する疫学的研究）でこれらの所見を発表しており、日本でも同様の研究はある。

　既知のリスクにもかかわらず、多くの国は、53年にアイゼンハワー米大統領によって国連総会に提示された「原子力の平和利用」の概念に依拠している。このアプローチを選択した国は、「実用的な安全性」という定義を考案した。起こりうる事故を想定外という枠に押しこめることによって、倫理的に正当であると主張できる。社会学者のウルリヒ・ベックは、この文脈で「リスク社会」という用語を作り出した。
有害物質の「許容値」という欺瞞もそうだが、一定の想定に基づいて対策を講じてもなお残る「残余のリスク」は、人々に負わせられることになる。ベックによれば、リスクのある技術の運用において科学はカギとなる役割を果たしている。だが、それはリスク評価を行うのがもはや一般大衆ではなく、高度に専門化された科学エリートであることを示す。

現代美術家のヨーゼフ・ボイス（1921～86）は原子力時代の科学専門家を「現代の真の神秘主義者」と評している。重大な事故が発生して安全性に関する約束が守られなかった場合、最終的にその責任を負う人は誰もいない。

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ドイツの原子力への道は、当時の連邦政府が独自の原子爆弾を欲していたことに始まる。コンラート・アデナウアー首相（1876～1967）は、軍事標的と敵兵に対してのみ使用する「戦術核兵器」として考えていた。これらは「基本的に砲撃装備の延長にほかならない」とアデナウアーは述べた。武器技術が世界中で進化し続けるなか、ドイツ連邦共和国の悲願であった。しかし世論調査では、国民の3分の2以上がドイツの核兵器保有に反対した。ドイツの核物理学者のエリートたちは、核兵器プログラムへの参加を拒否する「ゲッティンゲン宣言」（57年）を採択した。他方で科学者たちは、原子力の平和的利用の研究は「何としても」進めたかった。

ダブル・スタンダード

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国際放射線防護委員会の勧告に基づき連邦放射線防護庁は19年夏に1億8900万錠のヨウ素剤を購入した。原発事故が発生した場合、それらはドイツ全土の妊婦と子供、および事故を起こした原発から半径100㌔メートル以内の45歳未満の人に配布されることとなった。さらに、事故のリスクにさらされる州政府は、ベルギーのティアンジュ、ドールや国境に近いフランスのフェッセンハイムなどの原発の運転を批判し、繰り返し介入する。

　他方で、ドイツは現在、リンゲンの核燃料製造工場とグローナウのウラン濃縮プラントの無期限の稼働を許している。これは、核燃料が世界中に、ドイツの国民や政治家の多数が廃炉を望む近隣諸国の原発にさえも輸出され続けることを意味する。

　リンゲンの核燃料製造工場を持つANF（Advanced Nuclear Fuels）は、多国籍企業フラマトムの子会社である。フラマトムの株式はEDF（フランス電力）が大部分を保有し、私が調べた時点で三菱重工も19.5％を保有している。そのフラマトム、もしくはその前身でスキャンダルで揺れたアレバは、福島第一原発の3号機にMOX燃料を供給していた。

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脱石炭も、脱原発も

政府の中途半端な環境・エネルギー政策のおかげで、数十万人の若者が昨年学校ストライキという形の印象的な「未来のための金曜日」運動を街で繰り広げた。19年11月末には、ドイツ全土で60万人以上が参加した。

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　原子力、石炭、ガス、石油を可能な限り迅速に代替できるように再生可能エネルギーを拡大すること―もちろん森林破壊によって自然を犠牲にすることのない形で―は、技術的実現可能性の問題ではなく、政治的意思と知性の問題である。そして倫理の問題でもあると、筆者は考えている。（原文はドイツ語）

翻訳　吉田明子
＝国際環境NGO「FoE Japan」（認定NPO法人）で、気候変動・エネルギー担当／理事。「国際シンポジウム／3・11から9年　どう伝える？　原発事故のこと」を2020年3月11日に東京、3月14、15日に福島で開催。元EU議会議員や元チェルノブイリ原発収束作業員らも参加予定。

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