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【放射線被ばくと甲状腺がん多発の関係を証明/医問研論文を国際医学専門誌が掲載】via 週間MDS

2019年11月15日 1600号
【放射線被ばくと甲状腺がん多発の関係を証明/医問研論文を国際医学専門誌が掲載】
 医療問題研究会(医問研)の論文「福島原発事故後の甲状腺がんの検出率と外部被ばく線量の関係」がインターネット医学専門誌『Medicine』(2019年9月第98巻37号)に掲載された。ドイツの生物統計学者H.Sherb氏の多大な指導を受けた。福島の甲状腺がん多発をいち早く証明した岡山大学津田敏秀氏からも貴重なアドバイスをいただいた。

 掲載の可否判断を同誌から委託された2人の判定者(査読者という)は「素晴らしい」と評価したが、最初に投稿した雑誌は違った。福島医大の査読者は、自分たちしか持っていない非公開情報を根拠に「拒否すべし」と判定した。その後もいくつかの雑誌から掲載を断られ、原子力村の影響力を思い知らされていた矢先だっただけに、非常に意義深い掲載といえる。

 福島での甲状腺がんの多発は、現在もっとも目に見える福島原発事故による放射線被害であり、この多発と被ばくとの関係を証明する端緒となる論文を世界に向けて発信できた意味は大きい。また、何よりもこの論文は、共に闘ってきた避難者をはじめとした多くの方々の力によるものであると確信し、執筆者の一人としてここに概略を紹介させていただく。
論文の背景と目的 2011年3月の福島原発事故から8年が経った。同年10月から始まった18歳以下の甲状腺スクリーニング検査も4巡目を迎え、19年6月までに、少なくとも230名の甲状腺がんが報告されている。国立がんセンターは通常の数十倍と判断している。誰の目にも放射線被ばくによる多発とわかるが、福島県や権威筋からは、スクリーニング検査や過剰診断による見かけ上の多発であるかのような主張が執拗になされている。

 我々は、福島県59市町村ごとの甲状腺がん罹患頻度と放射線量の相関関係を調査した。
[…]

避難の根拠を裏付け
 この論文の意義は、福島原発事故の場合でも甲状腺がんの多発は、スクリーニング効果説や過剰診断説ではなく、放射線被ばく線量と関係することを量的に示した点にある。

 IAEA(国際原子力機関)やUNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)などの国際的な原子力推進機関がチェルノブイリ原発事故の時、被ばくと甲状腺がんの関係を認めざるを得なかった大きな理由は、この容量反応関係が立証されたからであった。

 その意味でも、医問研論文を国際医学専門誌が掲載したことは、福島からの避難の根拠を裏付けるものとなり、東電の責任追及の力になる。また、福島県や福島医大が、多発と被ばくとの関係についての重大な情報を一般には隠したまま、非科学的なデータ運用や不自然な地域分けでごまかし、甲状腺問題に幕引きを図ろうとしている現状に対しても反論の一助となるものと考える。

 東電や国に補償を求める運動、福島県や「県民健康調査」検討委員会に対し必要情報の公開を迫る運動、そして避難者、支援者一丸となった健康管理手帳実現運動などへ活用できると考える。

10月30日 医問研 山本英彦

全文

Association between the detection rate of thyroid cancer and the external radiation dose rate after the nuclear power plant accidents in Fukushima, Japan

Posted in *日本語.

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