Daily Archives: 2019/11/15

電力11社が見積もっている原発の安全対策費は総額5兆円超と巨額になっていることが、毎日新聞のアンケートで浮かんだ。原発の運転に向け、膨大にかかるコスト。それが影響してか、稼働後でも最新の技術や知見に基づいて対策を更新する「バックフィット制度」を生かして自発的に取り組む気配は、電力業界からほとんどうかがえない。【荒木涼子、岩間理紀、斎藤有香】 長引く工期、年々増える対策費　10月28日、東京電力ホールディングス（HD）は決算記者会見を開いた。その中で、東海第2原発（茨城県）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）に資金支援をすると発表した。再稼働に必要な原電の安全対策費が膨らんだためだった。東電HDは支援額を明言していないが、約2200億円に上るとみられる。 （略） 対策費の高騰について「原子力規制委員会の審査を通じて具体的にどんな対策が必要なのかが徐々に判明し、費用を見直していった」（九電の担当者）という。ある電力会社の社員は「安全性を担保した上で電力料金に跳ね返らないよう経営の中でやりくりし、ギリギリのところでやっている」と話した。電力各社が自発的に取り組まない理由は バックフィット制度に基づき電力各社が取り組まなければならなくなった対策は、これまでに10例ある。このうち、9例は規制委が必要性があると判断して定め、電力会社からの「提案」は1例にとどまっている。 （略） 規制委の事務局を務める原子力規制庁の幹部は「（重大事故を防がねばならない企業に求められる）安全文化を育てるなら、もっと電力会社から提案があってもいい」と話す。しかし、ある社の社員は「こちらは規制される側。対策を提案するとなると、そのための研究や開発が必要になる」という。別の社の社員は「規制委に求められる対策は際限がない」と嘆き、各社に余裕のなさもうかがえる。 福島の原発事故で政府事故調査・検証委員会の技術顧問を務めた安部誠治・関西大教授（公益事業論）は「電力会社は現場の技術を踏まえて知見を持っているのに、規制委との意見交換がスムーズにできていない」と指摘。「ただ、米国もフランスも規制当局はもっと対話している。電力会社と規制委は緊張関係を保ちつつ、協調する面もあればよりよい安全規制になるのではないか」と語った。 バックフィット制度　安全審査に合格した原発でも、最新の知見や技術に応じて追加の安全対策を求め、設備を見直すことを義務づける仕組み。2011年の東京電力福島第1原発事故を教訓に改正された原子炉等規制法に基づき、導入された。運転中の原発でも、対策が基準を満たしていないと原子力規制委員会に判断されれば、停止を命じられる。 全文は総額5兆円超す原発の安全対策費　運転に向け膨大なコスト

（略） 規制委の石渡明委員らは15日、泊原発を現地調査した。北電が5月以降に断層の追加調査として地表を削った場所や掘削で取り出した地質の構造を確認した。寒波による吹雪の中、調査は6時間に及んだ。石渡氏は終了後「（断層が動いた年代を特定するための）データが不足している」と述べ、従来の見解は変わっていないとの認識を示した。 原発の新規制基準では、約12万～13万年前より後に活動した可能性がある断層を活断層とみなす。活断層が起こす地震による揺れを評価し、必要な耐震性の確保を電力会社に求めている。 規制委は2月、敷地内の断層について北電の提示したデータでは不十分で「活断層の可能性が否定できない」との見解を示した。それを受けて北電は「活断層ではない」との主張の証拠を集めるために追加調査をした。 （略） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「安全対策工事の投資額が拡大する可能性が高い」と指摘する。すでに、安全対策費は津波対策の防潮壁やテロ対策施設の建設費を除いても「2千億円台半ば」（北電）にのぼる。 3号機に比べて、古くて規模が小さい1、2号機は莫大な安全対策費を投じるメリットは小さく「固定資産の減損リスクや廃炉の選択も視野に入ってくる」（荻野氏）との指摘もある。 電気料金にも影響しかねない。2012年に泊原発が止まって以来、北電は2度、電気料金を値上げした。かつて電気料金が全国的にも安かった北海道は一転して、もっとも高い地域となった。 敷地内の活断層の有無が再稼働審査の焦点となっている原発はほかにもある。日本原子力発電の敦賀原発（福井県）と北陸電力の志賀原発（石川県）だ。両原発について、規制委が設置した有識者会議は15、16年にまとめた評価書で、敷地内に活断層がある可能性を指摘した。 敦賀原発に関しては、2号機の直下に活断層があると結論づけた。新規制基準では、原子炉などの重要施設の下に活断層があると運転は認められない。 （略） 志賀原発は有識者会議が1号機の直下にある断層が「活断層だと解釈するのが合理的」、2号機近辺の断層も「活動した可能性がある」と評価している。敦賀も志賀も審査合格の見通しは立っておらず、難航している。 再稼働申請した全国の原発25基の中で、審査に合格したのは15基。このうち、安全工事を終え、地元同意を得て再稼働にこぎつけたのは9基にとどまる。政府は30年度に30基程度の再稼働を前提としたエネルギー計画を立てている。断層評価の行方は電力会社の経営にとどまらず、国のエネルギー政策や温暖化対策にも影響する。（福岡幸太郎、向野崚） 全文は原発再稼働、活断層リスクに揺れる　規制委が泊調査