Daily Archives: 2019/11/07

二本松市・南相馬市の道路整備計画に反対する住民の思いとは青木美希　朝日新聞社会部記者 （略） 福島第一原発事故は広範囲に大地を放射性物質で汚染した。除染作業で取り除いた汚染土は、福島県内だけで1400万㎥を超えると政府は試算している。 政府は、この土を福島第一原発周辺の中間貯蔵施設と名付けた場所に運び入れた後に県外に処分する、としている。だが、全量を県外に処分するのは「実現可能性に乏しい」として、1kgあたり8000Bq(ベクレル)以下の汚染土を全国の道路や農地造成などの公共事業に再利用する計画を進めている。 汚染土を通常の土やアスファルトで覆えば、作業員や周辺住民の追加被曝は年1mSv(シーベルト)以下におさまるという説明だ。再利用の対象が全国であるうえに、環境省は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7県に計約33万㎥ある汚染土も再利用の対象になりえるとみている。 （略）汚染土を使った市道の整備計画 　すでに福島県内では計画が進められており、飯舘村では汚染土で農地造成を行う土地の測量、設計が行われている。南相馬市では高速道路に汚染土を使う計画について、地元住民が反対運動を始めた。「反対の声を上げないと次々進められる」と、昨年12月には都内でも集会が行われ、各地でも声が上がりつつある。 福島県の山間にある二本松市では昨年、汚染土を使って山間部の未舗装の市道を整え、舗装を行う計画が昨年実行されようとしていた。昨秋から道路工事を施工する予定だった。予定地の延長約200mの道路は行き止まりで、そばには民家がある。周囲にはキュウリ畑や田んぼが広がり、水も流れている。夏にはホタルも飛ぶ。典型的な日本の農村地帯だ。小学校も近くにある。 住民たちは突然事態を知った。そばに住む牧師の金基順さん(52)は昨春、犬の散歩をしていた農家の高齢女性に「この辺に道路つくるらしいよ。汚染土を使って」と言われ、初めて知った。自宅から300〜400mほどの地点だ。びっくりした。 4月中旬の住民説明会に顔を出すと、地域の21世帯すべてから参加者が来ているのが見えた。環境省や市の職員らも参加し、会場はいっぱい。担当者はそこで、「近くの仮置き場内に置かれた大型土嚢(どのう)約500袋を破って、異物を除去し、路床に使います。そのうえで舗装道路にする実験です」と説明した。土嚢には汚染土が入っている。 （略） 金さんは、「みんなでつくる二本松・市政の会」と「救援復興二本松市民共同センター」が進める署名活動に参加。SNSなどで反対の声は全国に広がり、約5000筆の署名が環境省に提出された。すると、同省は6月下旬、二本松市長に対し「複数回の説明会において、風評被害への懸念など多数のご意見をいただいた」として実験の再検討を伝達し、この件はひとまず中断した。 しかし、ここで止められた、という金さんの思いは、打ち砕かれた。環境省は、別の計画を進めていたのだ。  全文は（有料）福島の汚染土「再利用」を押しつける政府の狡猾

長崎大は6日、台湾の三軍総医院と、原子力災害医療の人材育成などを目的とした学術交流協定を結んだ。長崎市文教町の同大で調印式があり、河野茂学長は会見で「本学が中心になって、被ばく医療の人材育成をアジアに広げていければ」と述べた。 長崎大は高度被ばく医療支援センターに指定されている。同大によると、三軍総医院は軍所属で、日本の防衛医科大学校病院に相当。台湾における原子力災害医療の中核を担っている。長崎大の原子力災害医療を行う海外の病院との協定は3例目。 来年3月には、東京電力福島第1原発事故の被災地、福島県川内村で集中セミナーを実施。三軍総医院をはじめ、協定を結んでいる韓国原子力医学院、台湾の栄民総医院などの若手医師らが、原子力災害からの復興をテーマに被ばく医療の知識などを学ぶ。 続きは長崎大が台湾軍病院と協定　「被ばく医療の人材育成を」

東京電力福島第1原発で続出した作業ミスを巡り、原子力規制委員会が人員不足の可能性を指摘したことについて、東電は7日の定例記者会見で「人員不足は直接的な原因ではなく、作業手順の確認不足や、作業員の力量の問題と考えている」との見解を示した。 東電によると、関連企業を合わせた第1原発の1日当たりの作業員は2015年に約6500人だったが、19年は約3500人に減っている。「作業内容の変化に応じて全体の人数は減っているが、東電の人数は横ばいだ」として、作業ミスとの関連性を否定した。 第1原発では、7月に送電線工事での配線ミスが原因のぼやが発生。その後、放射線管理が必要な区域に水分補給の設備が置かれていたことも判明している。 続きは東電「人員不足は原因でない」　原発作業ミス「作業員の力量の問題」 当サイト既出関連記事：福島第一原発 工事や作業ミス相次ぎ東電から聞き取りへ 規制委 via NHK News Web