Daily Archives: 2018/03/26

（抜粋） 住民が迷惑施設に対して、そんな思いを抱くことは非難されるべきものなのでしょうか。原発を建設する際、国は巨額の交付金を自治体に出します。基地のある自治体にも財政的な支援があります。迷惑料です。迷惑を押し付けるけど、金で我慢しろというわけです。 　原発建設で地元に金を出す根拠は、１９７４年に制定された「電源三法」です。７３年の石油ショックを受け、原発建設を進めるために作った法律です。原発建設が進まないのは、住民に「安全性の不安があり」、地元に「何のメリットもない」からと政府は説明しました。「どの程度嫌われているか」を勘案して火力や水力よりも原発に多くの交付金を出す仕組みにしました。同時期に「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」（環境整備法）が制定されます。この法律で新たに作られた「特定防衛施設周辺整備調整交付金」（９条交付金）は、国が特定の基地と周辺自治体を指定して支払います。どちらの交付金も、国策を受け入れた自治体だけを優遇する措置です。 　スリーマイル島やチェルノブイリの事故で原発立地が更に困難になると電源交付金は次々に拡充され、原発の集中立地が進みます。基地関連では、米軍再編に協力しないと交付しないという再編交付金まで登場します。 　基地も原発も一部の地域に迷惑が押し付けられています。本当のＮＩＭＢＹは誰なのでしょう。 全文は支局長評論 周南　基地と原発　／山口

ロシア政府は２６日までに、東京電力福島第１原発事故の後、放射性物質による汚染の恐れを理由に導入した日本の水産物に対する輸入一部禁止措置を、ほぼ解除した。岩手、宮城、山形、茨城、千葉、新潟の６県の水産物は禁輸措置を解除し、福島県は、放射性物質に関する追加の証明書提出などを条件に輸入を認めた。 　日本産の食品に対しては原発事故後、各国が禁輸措置を導入。福島県産品を含む今回の解除は他国にも影響を及ぼす可能性があり、輸出正常化に向けた追い風となる。 　今回の措置は、農業省傘下の検疫監督庁が２３日付で実施した。 　ロシアは原発事故を理由に２０１１年４月、８県の２００以上の水産加工企業を対象に禁輸措置を発動。このうち青森県については１５年７月に解除していた。 (略） 　監督庁によると、福島産の水産物に対しては放射性物質のセシウム１３７、セシウム１３４、ストロンチウム９０の検査証明書の提出を義務付け、ロシアに持ち込まれた際にも放射性物質のサンプル検査を行うという。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による報告や周辺環境、日本産食品に関する放射性物質の調査結果を考慮して判断したとしている。 　原発事故後、日本産の農水産物の輸入を規制する国・地域は一時５０を超えたが、農林水産省によると、今月２３日時点で２７カ国が全面解除。輸入を全部または一部禁止する中国や韓国などを含め約２５の国・地域が何らかの規制を続けている。欧州連合（ＥＵ）は昨年１２月に規制を一部緩和した。（共同） 全文はロシア 日本水産物の禁輸解除　福島産は追加書類必要