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支局長評論 周南 基地と原発 /山口 via 毎日新聞

(抜粋)

住民が迷惑施設に対して、そんな思いを抱くことは非難されるべきものなのでしょうか。原発を建設する際、国は巨額の交付金を自治体に出します。基地のある自治体にも財政的な支援があります。迷惑料です。迷惑を押し付けるけど、金で我慢しろというわけです。

 原発建設で地元に金を出す根拠は、1974年に制定された「電源三法」です。73年の石油ショックを受け、原発建設を進めるために作った法律です。原発建設が進まないのは、住民に「安全性の不安があり」、地元に「何のメリットもない」からと政府は説明しました。「どの程度嫌われているか」を勘案して火力や水力よりも原発に多くの交付金を出す仕組みにしました。同時期に「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(環境整備法)が制定されます。この法律で新たに作られた「特定防衛施設周辺整備調整交付金」(9条交付金)は、国が特定の基地と周辺自治体を指定して支払います。どちらの交付金も、国策を受け入れた自治体だけを優遇する措置です。

 スリーマイル島やチェルノブイリの事故で原発立地が更に困難になると電源交付金は次々に拡充され、原発の集中立地が進みます。基地関連では、米軍再編に協力しないと交付しないという再編交付金まで登場します。

 基地も原発も一部の地域に迷惑が押し付けられています。本当のNIMBYは誰なのでしょう。

全文は支局長評論 周南 基地と原発 /山口

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