（抜粋）
＜帰還に二の足＞
高齢化は地方に共通の課題だが、福島では原発事故による放射能汚染がさらに暗い影を落とす。健康被害への懸念から、帰還に二の足を踏む子育て世代が少なくないからだ。
同県広野町は２０１２年、小学校と中学校各１校の授業を本校舎で再開させた。ことし５月１日現在の児童生徒数は計１４１人。原発事故前の２７．２％にとどまる。
町教委は避難先となるいわき市と学校を結ぶスクールバスを運行しているが、子どもたちの歓声は戻らない。担当者は「避難元に送り出すことに親の抵抗感が薄れていない」と推測する。
県外に自主避難した被災者も少なくなく、子どもが環境になじんでくれば帰還の判断は難しさを増す。子育て中の家族にとって、仮住まいが新たな生活の場になる可能性は高い。＜ため息交じり＞
１３年１０月現在の福島県の高齢化率は２７．４％。震災前となる１０年１０月より２．４ポイント上がった。震災で深刻な打撃を受けた岩手、宮城と比べても高い水準を示す。
避難の長期化に伴い、仮設住民の高齢化も容赦なく進む。厳しい暮らしを支えてきた住民の互助機能は、いずれ機能不全を起こしかねない。
ことし５月１２日夜、いわき市にある高校で１人の女性（８８）が保護された。２キロほど離れた仮設住宅から徘徊（はいかい）してきたところを生徒が見つけた。
女性は１人暮らし。認知症が疑われた。同じ仮設に入居している娘夫婦は、最近不在がちだった。双葉郡内にある自宅に生活の拠点を移したとみられる。
「生活再建の途上では、親の面倒を子に押しつけることはできない。仮設で見守っていくしかない」。７１歳の自治会長がため息交じりに語った。
全文はかすむ復興 コミュニティー／仮設 深まる孤立（下）世代分断の危機直面
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