Monthly Archives: April 2014

北陸電力の株主でつくる「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」（中垣たか子代表）は２４日、株主総会で脱原発を求める株主提案をするため、同社に議案を提出した。 （略） これまでは持ち株数が足りず提案できなかったが、メンバー以外の一般株主から賛同を得られたことから、初めて提案に踏み切る。 議案では、定款に「原子力発電は行わず、再生可能エネルギー等による小規模分散型発電のネットワーク構築を目指す」を加えるとした。志賀原発（石川県志賀町）を再稼働させず、安全な廃炉を進める「廃炉本部」を設置し、使用済み核燃料の再処理を行わないことも盛り込んだ。 全文は北陸電力:総会に「脱原発」を株主提案へ

福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地３カ所の一つに宮城県大和町吉田の下原地区が選ばれたことをめぐり、同町まほろばホールで１９日、町民約１１００人が初の大規模集会を開き、建設の断固反対を訴えた。 集会はあさひな農協（大和町）など地元９団体が企画した。発起人代表の大崎勝治くろかわ商工会（大和町）会長は「安心して暮らせる郷土を守るため、心を一つにしよう」と呼び掛けた。 町区長会は２０歳以上の町民１万１４０２人分の署名簿を浅野元・町長らに提出。同町の有権者の半数超に当たり、浅野町長は「町民の思いをあらためて国と県に伝え、精いっぱい反対活動を展開していく」と語った。 続きは指定廃棄物処分場　初の大規模集会で町民「断固反対」　宮城・大和町

兵庫県は２４日、福井県内の四つの原発での事故を想定した独自の放射性物質拡散シミュレーション結果を公表した。最悪の場合、兵庫県内４１市町のうち３１市町で、幼児の甲状腺被ばく線量が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準を超える可能性がある。 続きは甲状腺被ばく、３１市町で基準超＝原発事故想定し独自試算－兵庫県

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には、首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。　（大野暢子（まさこ）、写真も） 　首都圏の母親や常総生協（茨城県守谷市）が、昨年九月「関東子ども健康調査支援基金」を設立。三百万円を出し合ってエコー検査機を購入し、茨城、千葉両県の公民館などで毎月、子どもの甲状腺検査を続けている。医師三人がボランティアで活動を支える。 　受検者から千円のカンパをもらうが、「郊外の会場でも、定員がすぐに埋まってしまう」と荻（おぎ）三枝子共同代表（６０）。三月までに計八百十六人が受検した。 　首都圏では、栃木県那須町寄居や那須塩原市関谷などの地区で、空間放射線量が今年に入ってからも毎時〇・三〇～〇・四〇マイクロシーベルト（国の除染目標は〇・二三マイクロシーベルト）を観測。福島県並みの高線量地域が残されている。基金は今後、栃木など他都県でも検査していく予定だ。 国は昨年十月に閣議決定した子ども・被災者支援法の基本方針で、福島県外での健康調査実施を明記しなかった。「県外でも実施すべきだ」という意見が寄せられたが、国は昨年二月の世界保健機関（ＷＨＯ）の報告で、放射線による健康影響の「増加が認められる見込みはない」としたことを根拠に応じなかった。 　千葉県の九市長が昨年十月、子どもと妊婦に福島県と同内容の健康管理を保障するよう復興庁に求めたが、国は応じていない。 　沢田昭二・名古屋大名誉教授は「国は検査費が膨大になることを恐れているのかもしれない」と指摘。「微量な放射線でも障害が現れる人もいる。原発事故に責任がない自治体やボランティアが検査をやらざるを得ない現状は、国の責任の放棄だ」と憤る。 全文を読む。