Monthly Archives: April 2014

北海道函館市は３日、Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町に建設を進めている大間原発について、原子炉設置許可の無効確認と建設の凍結を求めて国と同社を相手取り東京地裁に提訴する。自治体による原発差し止め訴訟は全国初。原発立地自治体ではない３０キロ圏内の周辺自治体に対して建設同意手続きを認めるべきか、司法の判断が注目される。 Ｊパワーが原発を建設して原子炉運転に関わるのは大間原発が初めて。東日本大震災以前の２００８年５月、国の工事計画認可を受けて着工したが、１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて工事は一時中断。当時の民主党政権は「原発は新増設しない」との方針を決めたが、既に着工していた大間原発は「新増設に当たらない」として、１２年１０月から工事が再開された。 函館市は（１）福島第１原発事故を踏まえると、大間原発の設置許可に用いられた規制基準には不備があり、許可は無効（２）新規制基準に基づく安全判断がなされていないため、原子力規制委員会は大間原発の建設停止を命じるべきだ（３）原発から３０キロ圏内の自治体は原子力防災計画の策定が義務づけられるため、函館市が同意するまで大間原発は建設を停止すべきだ−−と訴えの理由を挙げている。 続きは大間原発:函館市、３日に提訴…建設凍結を求める 当サイト既出関連記事： 大間原発の建設差し止め議案可決　函館市議会、提訴条件満たす via 北海道新聞 原発訴訟で函館市長「住民無視」　大間の建設差し止め 2014年03月23日via 西日本新聞

　原爆症認定を巡る集団訴訟で、昨年末に緩和された新基準でも原爆症と認定されなかった被爆者計９人を認めるべきだとする判決が先月、大阪、熊本両地裁で相次いで出されたことを受け、全国原告団や被爆者団体が１日、東京・永田町で集会を開き、国に控訴断念や認定制度の抜本的な改正を求める決議を採択した。 　日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳てるみ事務局長は「新基準で、司法と行政の乖離かいりを解消できないことは明らか」と指摘。全国原告団の山本英典ひでのり団長も「高齢化した被爆者が裁判を続けなくてもすむよう、国は誠意ある対応を取るべきだ」と訴えた。 全文を読む。

（抜粋） 国連科学委の報告書は、原発事故に関する報告書では国際的に最も信頼されている。科学委は、日本政府の観測データや世界の研究者の論文などをもとに、福島県内外の住民について、事故当時の１歳と１０歳、成人という３分類で外部被曝（ひばく）と内部被曝線量を推計。健康への影響を調べた。 報告書によると、事故後１年間の全身への被曝線量は、原発周辺も含めた福島県全体で成人は平均１～１０ミリシーベルト、最も影響を受けやすい１歳児は約２倍になると推計した。１歳児でも、がんのリスクが明らかに高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。 放射線の健康影響については安全を優先し、わずかな被曝でもがんのリスクが増えるという前提で評価する。報告書によると、被曝とは関係なく日本人の３人に１人はがんになり、生涯のがんリスクは平均３５％だという。福島県民の平均的な全身被曝では、仮にがんが増えたとしても、その増加幅は３５％に比べて極めて小さいため、統計的には確認できないとした。 チェルノブイリ原発事故で唯一、被曝の影響が科学的に証明されているのは甲状腺がんだ。全身被曝ではなく、甲状腺への被曝が１００ミリシーベルトを超えると、がんのリスクが高まると考えられている。 報告書では、福島第一原発の２０～３０キロ圏内にいた１歳児は、事故後１年間の甲状腺への被曝は平均４７～８３ミリシーベルト、２０キロ圏内の１歳児は平均１５～８２ミリシーベルトと推計。８０ミリシーベルト近く被曝した子が大勢いれば、甲状腺がんの増加が統計的にもわかる可能性があるとした。だが、地域ごとの子どもの甲状腺被曝線量のデータなどが不足しており、結論は出せないとした。 全文は福島県民、がん増加確認できず　国連の原発事故報告

　民主党は１日の「次の内閣」会合で、トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定承認案について、賛成する方針を決めた。ただ、脱原発派議員を中心に反対意見が根強く、週内にも予定される衆院本会議採決では造反が出る可能性もある。 同日の会合では、「野田政権当時に原発輸出を推進した」との賛成意見と、「２０３０年代に原発ゼロを目指す党方針と矛盾する」との反対意見が出され紛糾。 続きは原子力協定に賛成へ＝採決で造反も－民主