【特報】推進一色に変化の兆し　函館市の原発反対訴訟に揺れる大間via 東京新聞（No Nukes 原発ゼロ）

電源開発（Ｊパワー）が建設を進める大間原発の地元・青森県大間町に動揺が広がっている。津軽海峡を挟んで対岸の北海道函館市が、建設差し止め訴訟を起こしたからだ。推進の立場を維持する町民の多くは反発するが、函館とは経済的なつながりが強いだけに、町や経済界は複雑な心境ものぞかせる。数少ない脱原発派は、頼もしい援軍の登場に勢いづく。現地を歩いた。（荒井六貴）

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海産物の仕入れに向かう大間町の土産店経営の女性（62）は、函館の提訴について「函館は、大間原発の前に、北海道の泊原発を責めたらどうだ。夫はマグロ漁師だけど、マグロだけでやっていけない。孫も原発で働いている」と憤る。函館の病院に通院中の無職女性（85）は「原発はおっかないけど、仕事がなくなったら、困んでねえの」と不安げだった。
原発マネー頼みの町財政は岐路に立たされている。町は当初、原発の稼働で約数百億円の固定資産税収入を見込み、消防署や防災無線の整備に充てることなどを計画していたが、福島事故で頓挫した。一般会計予算の規模が約40億円の町にとっては大きな痛手だ。

原発の建設現場で働く作業員約700人のうち、4分の1ほどを町民が占める。原発計画がつぶれれば、雇用の柱が失われる。

しかし、町や経済界は函館との摩擦は避けたい。赤字のフェリー航路の維持や観光客の呼び込み、函館のイベントでの特産品販売…。函館に経済面で依存してきた経緯があるからだ。

原発誘致を主導してきた大間町商工会の和田昭博事務局長は「早く原発を稼働させてほしいが、函館との関係は今まで通りの形でいきたい。提訴については何も言うことはできない」と困惑気味だ。
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反対派の町民らでつくる「大間原発に反対する会」代表の佐藤亮一さん（78）は「大間とのつながりが深い函館が、刺激を与えてくれた意味は大きい。勇気づけられる」と歓迎する。

町民の会員は現在、佐藤さんを含む3人だけだ。町議会が1984年に原発誘致を決議したころは、前身の反対団体に200人ほどが参加していたが、高齢化や、推進派の切り崩しで衰退していった。佐藤さんは「われわれも廃止に向けて運動を盛り上げていきたい」と脱原発派の立て直しに意欲を示す。

大間漁協内で反対を唱えてきた漁師の近江松夫さん（70）も「函館を応援したい。大間ができないことをやってくれた」とエールを送る。

人口約5900人の町は、マグロやウニ、タコ、コンブなどの漁業が基幹産業だ。700人超の組合員を擁する大間漁協内で反対の声が強まれば、脱原発運動は一気に盛り上がる。「おれらも、黙っては、おられん。漁協を動かそうとも考えている。原発ができれば、温排水で海の姿が変わるかもしれない。海産物の風評被害も心配だ。町民みんなが、原発に賛成していると言われるのは、頭にくる」（近江さん）

大間で原発反対と言えば、「あさこはうす」だ。大型クレーンが横付けされる原子炉建屋から約250メートル先の民家である。住人の小笠原厚子さん（59）は「対岸の函館が頑張っているから、近くの自分も頑張らなきゃ。ほかの自治体も『よし、おらたちも』と思ってほしい」と力を込める。

原発の用地買収に応じなかった母親の故・熊谷あさ子さんが2005年、材料を運び込んで建てた。コンブ漁などもしていたあさ子さんは、地元で無視されたり、土地を手放すよう脅されたりもしたが、「豊かな海を守る」との信念は崩れなかった。
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＜デスクメモ＞
「あさこはうす」の小笠原厚子さんは「手紙を送ってください」と呼び掛けている。郵便物があれば、配達の人がやってくる。人が暮らしている証しとなる。電力会社が通り道を封鎖しにくくなる。年賀状の余りなどがあれば、〒039 4602　青森県下北郡大間町字小奥戸396 「あさこはうす」へ。