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東京電力は２２日、福島第１原発の海側敷地にある観測用井戸の水から、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が、過去最高値の１リットル当たり３１０万ベクレル検出されたと発表した。 水は２０日に採取。これまで同井戸での最高値は１６日に採取した水の２７０万ベクレルで、上昇傾向が続いている。 続きは井戸で最高値の放射性物質　福島第１原発、上昇続く

（抜粋） 「脱原発」を最大の公約に掲げる候補の登場以来、下の表のように争点の分散化を狙う閣僚の発言が相次ぐ。地方自治法第１条は、自治体の役割を「住民 の福祉の増進を図ることが基本」としている。「福祉」の意味が多岐にわたるのはその通りだろう。だとしても、その長を選ぶ選挙で「国策」を論じ、有権者が 判断基準とすることまで抑制されるべきなのか。 「非核都市宣言を採択する自治体が数多くあるように、国策やグローバルな問題で我が町のスタンスを示す ことはおかしくありません」。いわき市出身の社会学者、開沼博さん（２９）＝福島大特任研究員＝は指摘する。「国は本来、外交や防衛、通貨管理などだけを 担い、他は『民』や地方に任せるべきだとの考え方があります。しかし戦後の日本は経済発展のために『民』や地方にできることにも国が口を出し、権限を握っ てきた。近年はそれを是正する動きも出ています。ある政策は地方で問うべきでないとの主張は、必ずしも根拠の確かなものではないのです」 １９日から３日間、福島県内の３０人に都知事選で脱原発を争点にすることへの賛否を尋ねた。その結果と、一人一人の思いは左の一覧表の通り。賛成は２３人、反対は７人だった。 「１７日に『阪神大震災から１９年』のニュースを見て、はっとした。自分の記憶が風化していることに気 付いたんです。原発事故だって、やがて忘れられてしまうんじゃないか。放射能の影響は何十年も続くのに……」。「賛成」を即答した相馬市の卸売市場で働く 男性（６１）は言った。原発の恩恵を受ける東京の責任などを論じる以前に、忘れられてしまうことへの不安がにじむ。「以前は記者もよく仮設に取材に来てく れたが、最近は減ったね」。ある自治会役員の男性はため息をついた。 「ほら、沖縄でもそう言われてるでしょ」。何度かこの言葉を聞いた。米軍普天間飛行場の移設問題を争点 にした１９日の沖縄県名護市長選でも「安全保障は国策。地元とはいえ市長選にはなじまない」との批判があった。「国家」を強調して地方の犠牲を正当化しよ うとする政府への怒りを福島でも感じた。 「最近、この国で起きていることが遠い国のことのように思えるんです」。福島市在住の詩人、和合亮一さ ん（４５）は言う。「原発事故で苦しみ続ける人がいるのに原発輸出を急ぐ。特定秘密保護法でも私たちは『原発の情報が隠されないか』と心配しているのに、 議論は尽くしたと。なのに、この違和感は国に届かない。そんな諦めの気分になっていた中で『脱原発』が再びテーマとして浮上した。諦めることはないんだ、 安全な世の中をつくるためにまた頑張ろうと思ったし、同じ気持ちの人も多いはずです」 「東京が脱原発を目指したからって、我々が古里に帰れるわけじゃない。だいたい原発のない東京でなんで 争点になるんですか」。争点化に反対する、避難生活中のある男性の声は冷めていた。東京への厳しい視線は、争点化賛成の人たちにも共通している。「東京で 使う電気なのだから都民が論争して当然」（販売員の女性）。それらの声は都民への期待というより「大電力消費地として責任を負っているのだから義務を果た すべきだ」という叱咤（しった）に近い。 東京電力や国の責任を追及している福島原発告訴団の団長、武藤類子さん（６０）は「将来が見えないつら さ、健康被害、立場の違いや補償の格差から生じる人間関係の分断……福島の人々は疲れ果てていますが、被害者として原発事故の責任の所在を問い続ける義務 がある。電力を消費する東京都民も一面では、放射能のホットスポットや食べ物の安全性を気にしなければならない被害者であり、未来への義務を負っている。 知事選を契機として、原発政策をどう是正するかを考えてほしいのです」と話す。 全文は特集ワイド:続報真相　福島県民に聞く、都知事選と脱原発論争　大電力消費地の責務 当サイト既出関連記事：都知事選：「脱原発」問う意義は、市民団体や避難者に聞く via カナロコ

都知事選に立候補する細川氏の公約内容が分かったと毎日新聞が報じています。 ・オリンピックまでに東京を変える ・世界一の省エネルギー都市を目指す ・「東京エネルギー戦略会議」を設置し、政策の行程表を作る もちろん脱原発についても言うそうです。 ・原子力は放射性廃棄物の処分ができない致命的な欠陥を抱えている ・再稼働を止める政治決断を行うなら今しかない ということで、脱原発の姿勢は予定どおりであり、その一方、消極的であったオリンピックの開催についても、日本らしい簡素な五輪ながらも積極的に取り組む姿勢を明確にしそうなのです。 まあ、それにしても、このような脱原発の動きに対して口汚くののしる輩がいます。池田某とかいう経済学者。 「反原発という老人福祉」などという挑発的な表現を用いています。のみならずこんな言い方まで。 「反原発は、今や若者の運動でも「反体制」でもなくなった。それは原発が止まったまま貿易赤字を垂れ流す現状維持を求める「超保守」の運動 なのだ。老人が原発をきらうのは理解できる。それは地球温暖化や化石燃料の枯渇などの長期の問題には役に立つが、先の短い彼らの人生には意味がないから だ。「原発即ゼロ」をかかげて、当選の可能性も許認可権もない都知事選に出るのは、老人のお遊びと考えればそれなりに楽しいだろう。官邸デモにも、団塊の 世代の引退した老人が多い」 それにしても分かりにくい文章！　まあ、それは置いておきましょう。 この人の主張によれば、原発を稼働させないと貿易赤字になるのだと。 確かに、原発の稼働が止まり、そして、その代り火力発電の比重が増えたために、天然ガスの輸入量が増えたのはそのとおり。しかし、その一方で、輸出が回復すれば貿易赤字も小さくなる筈で、現に内閣府は昨年の夏以降には貿易赤字が小さくなると言っていたのです。 でも、円安は進んでも輸出は思ったほどには回復しない。その一方で、円安になる分、元々割高な天然ガスの輸入代金がさらに膨らんだ、と。 要するに、貿易赤字が拡大しているのは、何も原発を稼働させないからだけではなく、というよりも、アベノミクスによる円安の効果が思ったほどではないことも大きいのです。 先日、そのことを担当の甘利大臣が認めたばかりではないですか。 それに何度も言いますが、原発のコストが安いなんていうのは、計算の前提がおかしいのです。そして、現にこうして原発の事故が起きたせいでどれだけ国費を投じなければいけない羽目になっているかということなのです。 原発を稼働させないと電力料金が上がり、そうなると益々企業の国外脱出に拍車がかかるなんて言いますが‥これは表面的な見方に過ぎないのです。原発を再稼働させることに伴う全ての経費を電力料金に上乗せするならば、決して電力料金が安く済むなんてことにはならないのです。 (略) 「老人が原発をきらうのは理解できる。それは地球温暖化や化石燃料の枯渇などの長期の問題には役に立つが、先の短い彼らの人生には意味がないからだ」なんて言っていますが、大変失礼な発言だと言わざるを得ません。 如何にも老人たちが、地球温暖化の回避に無関心であるかのように批判する。 地球温暖化の回避なんて、彼らのもう残り少ない人生を考えれば、意味がないのだから、と。 バカもん！ 彼らは自分たちのことを考えて、脱原発なんて言っているのではないのです。自分たちの子や孫、或いはその先の子孫のことを考えて、いつまでも人間が安心して住める環境を残したいという一心で言っているのです。 それに、そのような発言をする一方で、原発再稼働を望む電力会社は、地球温暖化の回避にそれほど積極的であったとは思えないのです。もちろ ん地球温暖化の回避という言葉を使用していましたが、その一方で、何故日本だけが過大な義務を負うのかと文句ばかりを言っていたではないですか。つまり、 地球温暖化の回避という言葉を原発推進のために利用していただけ。 さらに、脱原発の人々は地球温暖化の回避に無関心であるかの如く言うのも正確ではありません。何もそのような人々の多くが火力発電でよいと言っているのではなく、再生可能エネルギーを利用すべきだと言っているのです。 その一方で、例えば太陽光発電に対する支援に消極的になっているのは原発再稼働派ではないですか。何故ならば、太陽光発電の比重が高まると自分たちにとっ て都合が悪いからなのです。そして、そうやって再生可能エネルギーの普及にブレーキをかけつつ、そして、再生可能エネルギーが占める割合はこんなに小さい から当てにならないなんて言うのです。 全文は森元総理の五輪人質発言の意味すること 関連記事：反原発という老人福祉 via アゴラ

小泉純一郎元首相が、なぜ東京都知事選で「脱原発」を主張する候補者の応援に積極的なのか、その考えを明らかにした。脱原発以外の政策については、 どの候補が都知事になっても同じだが、脱原発によって国政を動かせるのは、自身が応援する候補者しかいないからとの思いからのようだ。1月23日に都知事 選候補者の応援演説で述べた。以下に演説内容を紹介する。 小泉純一郎です。 私どもは政界を引退していた。何を今更という人もいるでしょう。しかしあの3月11日の原発事故、地震、津波、大震災を見て、これは大変なことが起こって いるんだと、非常な危機意識を持ちました。今までの政界の経験、できることと、できないことはあるけれども、今まだ元気がある、何か自分たちにできること がはないかと考え、始めました。 都政の問題は原発だけではないと言われる。確かにそうです。防災の問題、医療福祉の問題、待機児童の問題、様々な都市機能の問題、課題はたくさんある。しかし原発の問題以外は、誰が都知事になっても、たいして違いがない。最も大きな違いは原発をどうするかではないですか。 私どもは「原発は安全だ、原発がエネルギーコストが一番安い」と、専門家の話を信じていた。しかし、あの事故を見て、スリーマイル島の事故や、チェルノブ イリの事故を勉強してみて、原発が一番安全だとか、原発のコストが一番安いだとかは、とんでもないごまかしだとわかった。今までの反省も踏まえて、これか らの日本は、原発なしでやっていく世界を目指さなければならないと思ったんです。 東京オリンピック・パラリンピックを原発ゼロで成功させたいと言ったら、「なんと無責任なことを言うんだ」と、オリンピック関係者が言い出した。原発なしでオリンピックができるのかと、小泉批判を始めた。 ところが調べてみると、昨年オリンピック招致委員会はIOC委員会に向かって、「東京オリンピック・パラリンピックは原発なしでやっていける」と世界に宣 伝していたじゃないですか。東京が原発なしでオリンピック・パラリンピックを成功させる。それを世界に発信させる。東京の様々な暮らし、経済活動、これも 原発なしでやっていけるんだという姿を見せれば、日本は変わっていくと思います。 続きは小泉純一郎元首相「原発問題以外はたいして違いがない」【都知事選】

東京電力福島第一原発事故で一部の支店が営業できなくなったとして、福島県の２信用組合が東電に計約２億２８００万円の賠償を求める訴訟を起こし、福島地裁いわき支部で２２日、第１回口頭弁論があった。事故の被害をめぐり金融機関が東電を提訴したのは初めて。地域とのつながりを奪われた信組職員は「失ったものはあまりに大きい」と語る。東電側は争う姿勢を示した。 ２信組は、相双五城信用組合（本店・相馬市）といわき信用組合（同・いわき市）。相双五城信組は浪江、大熊、富岡の３店、いわき信組は楢葉の１店が第一原発の２０キロ圏内にあり、店も客も避難を強いられて再開のめどが立たない。これに伴う融資の減少で失った利息などの賠償を東電に求めている。 （略） 一方、帰還をあきらめて避難先で家を買った客も少なくない。せめて、新たな生活に踏み出す人を手助けしたい。「いつまでも悲観していられない。組合員の助けになれれば、大熊に支店があった意味がある」 ２２日の法廷で、相双五城信組は２０１１年度の経常収益（一般企業の売上高）が前年度より２２・１％減ったことを説明。信組側は「事故で地域社会 の構成要素が丸ごと破壊され、他地域の信組より大きく収益が落ちた」と主張した。これに対し、東電側は「避難者らへの東電の賠償金で組合全体では預金が増 えた」と指摘。収益が落ちたのは全国的な金利低下によるもので、原発事故が原因とはいえないと反論した。（根岸拓朗） 全文は福島２信組、東電を提訴　「原発被災、地域を破壊」

原発政策が主要な争点に浮上した東京都知事選が２３日告示される。２２日には出馬会見に臨んだ細川護熙元首相が「脱原発は東京にとって最優先の課題」と主 張。その行方には投票権を持たない県民からも熱い視線が注がれる。首都から原発の是非を問う意義はどこにあるのか。県内の市民団体、福島からの避難者らに 聞いた。 これほど「脱原発」のフレーズが広く飛び交う選挙が過去にあっただろうか。３０年近く原発問題に取り組む「プルトニウムフリーコミニケーション神奈川」の水澤靖子さん（６１）＝横浜市神奈川区＝は関心の高まりを歓迎する一人だ。 「最も純粋に脱原発を考えている政党、候補者を応援してきた」。だが、福島第１原発事故後の２度の国政選挙で脱原発を掲げた候補は相次いで落選。「例え ば、みどりの風や緑の党。結局、純粋なだけでは負けてしまう」。政権交代と経済再生を前面に大勝した自民党を目の当たりにし、原発政策を問い直す難しさを 痛感した。 細川氏のほかに脱原発派の候補には前日弁連会長の宇都宮健児氏もいる。「それぞれ支持層が異なる。選挙を通じ脱原発支持層の幅が広がれば」と話す。 県内の脱原発グループが集う「さよなら原発・神奈川」で活動する女性（６９）も、過去２度の国政選挙で苦い思いを味わった。原発ゼロを願う有権者の票が割 れる懸念から、候補者の一本化を求めて政党に働き掛けたがかなわなかった。結果的に死票となって民意が埋もれてしまったと感じてきた。 今回もその懸念があるが、「福祉や防災は誰が知事でも取り組むテーマ。脱原発はやり切る力を持った人じゃないと、絶対にできない」。今回、発信力のある小泉純一郎元首相と組んだ細川氏の出馬で潮目が変わり得る好機と捉える。 （略） ただ、細川氏は出馬会見で集団的自衛権の行使容認や靖国神社参拝に反対の姿勢を明確にした。「いまの安倍政権の路線に歯止めをかけるストッパーになるかもしれない」 ■　□ 大消費地である東京に電力を供給してきた福島からは冷静な声も上がる。 福島県南相馬市の菊地秀典さん（３１）は「都知事選に興味はない。今の福島は、はっきり言ってそんな状況ではない」という。 福島第１原発で仕事をしているとき、東日本大震災が起きた。その後、県外などにも避難したが収入の問題などもあり、妻と２人の子どもを埼玉県に残し、南相馬市に戻った。１年ほど前から福島第２原発で働いている。 都知事選に関心がない理由は「誰がなっても福島にはメリットがない」と考えるからだ。「原発ゼロ」を看板にする候補者にも「被災地の人は原発ゼロより も、被災前の状態に戻してほしいというのが実情。自分としては、何でゼロにするのか、何のためにするのかを語ってほしい。被災地のためなのか、注目された いためなのか」。 （略） 同じ南相馬市出身で、横浜市旭区で避難生活を送る村田弘さん（７１）は「現政権の原発回帰路線が露骨になる中、都知事選で正面から原発を争点にすることは大歓迎だ」と話す。 （略） 「原発が当選の道具に使われるだけで終わる『愚』だけは、絶対に避けてほしい」。選挙が終わった後も原発の問題と向き合い続けなければならない避難者としての願いだ。 全文は都知事選：「脱原発」問う意義は、市民団体や避難者に聞く 関連記事： 都知事選の脱原発争点に疑問な人が「脱げぱんつ」宣言 via アメーバニュース 自民党　都知事選で師弟関係を超え小泉・安倍戦争 via dot. (抜粋）“陰の選対委員長”とも言われる菅義偉官房長官は、会見で知事選について問われるたびに「選挙については（石破）幹事長に聞いてほしい」と繰り返してきた。ところが16日には、小泉進次郎復興政務官（32）について「できれば応援してほしい」と一歩踏み込んだのだ。 進次郎氏は、「党を除名された方を支援することも、支援を受けることもよくわからない。応援する大義はない」（15日）、「日本の中で最大の電力消費地の トップが、原発に関してどういう考えを持っているのか、私は関心がある」（16日）と、「反舛添」の姿勢を明らかにしてきた。 舛添氏支援についてなお違和感を覚えている議員たちから「筋論だ」と支持する声があるが、17日に進次郎氏は「都知事選についてはコメントしない。復興政務官としての仕事にまい進する」と発言を封印した。 進次郎氏の口を閉ざした後は、父・純一郎氏だ。自民党総裁でもあっただけに遠慮がちに口にする議員が多かったが、同氏に近い閣僚の一人は、「小泉さんの言動はさすがに看過できないレベルまで来た。出てきたらつぶすだけだ」と明言。 そして小泉チルドレンの衆院議員の一人も“小泉離れ”を宣言した。