Daily Archives: 2014/01/29

(抜粋） 「候補者一本化」を両候補に尋ねた。二人とも「一緒にできないか、という声は各方面から上がっている」という。 それが困難であることを宇都宮氏は「細川さんがどんな気持ちで反原発をいわれるのか、分からない。原発だけが東京の課題ではない。他の政策についてどう考えておられるのか、その点について話を聞かないと判断がつかない」（1月10日収録）。 細川氏は「宇都宮さんは他の政策と原発を同列に並べている。私は原発問題は、その他の懸案と比べものにならない重い課題と思っている。話をして野合とか裏取引と言われちゃかなわない。毅然と原発最優先で選挙に臨みたい」（1月22日収録）。 （なお、この模様はアーカイブに収蔵されており、会員でなくてもインターネットを通じて無料で見ることができる） 宇都宮氏へのインタビューは、細川氏が決意表明する4日前、政策がまだ明確に示されていなかった時の収録だった。 14日に細川氏は小泉元首相と会い、出馬を表明した。「この選挙は原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」という対決の構図が示された。 安倍政権への挑戦状でもある。小泉氏がそこまで踏み込むとは、安倍首相も自民党も思っていなかった。知事選が持つ意味が一気に変わった。 （略） だが脱原発を掲げる二人が揃って立てば共倒れは避けられない。様々なルートで一本化が模索される。反原発の市民運動は宇都宮陣営に集まっている。その面々には「二人の首相」への不信感が根強い。 「小泉は格差社会の張本人。竹中平蔵と組んで新自由主義をふりまき弱者を切り捨てた」「細川は国民福祉税を突然打ち出し、最後は政権を投げ出した」。 昨日の敵と手を組むことを潔(いさぎよ)しとしない「真面目な運動家」が少なくない。 （略） 細川氏の政策は安倍政権の悪政にアクセルを加える方向なのか。私がインタビューした細川氏にその印象は感じられなかった。むしろ、ものの考え方は「反安倍」といっていい。 安倍首相が掲げる憲法改正には「改正の必要はない」。集団的安全保障も秘密保護法も反対だ。靖国参拝は「心の問題」としながらも「一国の首相が行くべきではない」。その理由を「Ａ級戦犯が祭られているのだから、周辺国への配慮が必要だ」と語った。 中国出兵から始まった日本の第二次世界大戦を「侵略戦争」と規定し、安倍首相が進める「戦後体制の見直し」とは程遠い歴史観を語った。 成長重視の経済政策にも違和感を表明した。「経済成長ですべてが解決するというのは傲慢」という。大量生産、大量消費、大量廃棄という成長のシステムは限界に近付いている、これを改める「文明の転換点にわれわれは居る」という認識を示した。 脱原発は「文明を転換する象徴」と位置付ける。電力が足らない、電気代が上がる、電力会社が赤字になる、といった影響は原発の危険性と同列で議論 する問題ではない、これから日本人が知恵を出し、解決してゆく問題だという。原発を止め、まず節電。エネルギー多消費型の経済構造や暮らしのあり方を見直 すところから始めよう。再生可能エネルギーに切り替えることで新たな産業や雇用を起こし、日本を新エネルギーの先進国に変えよう。そうした方向性を明確に 示すのが政治リーダーの役割だ、と語った。 この見解は宇都宮氏と変わらない。憲法、暮らし、原発で細川・宇都宮は同じ方向を向いている。共産党の代議員がいう「原発以外の政策は正反対」ではない。 （略） メディアも二分している。読売、産経、日経は「国政の課題は首長選挙の争点にふさわしくない」という立場で、系列の日テレやフジなどは原発論争に冷淡な扱いだ。 このままの選挙戦なら「原発の焦点化」は空振りに終わり、舛添氏が圧勝するだろう。普天間基地の辺野古移設に反対する候補が勝った名護市長選な ど、各地で起きている反中央の動きは東京で遮断される。そんな状況を許したくないなら選択枝は「候補者一本化」しかない。宇都宮氏が降りて細川氏に絞り込 むことだ。小泉・細川連合を「反共シフト」とさえ呼ぶ共産党にこれを飲ませることは至難の業だろうが、共産党が躍進し「民主的政権」の一角を目指すなら、 いつかは妥協せざるをえない選択である。 政治の世界は多様な価値観や打算が混在している。自ら正しいと信ずることだけに沿っていれば多数派にはなりえない。橋下徹市長の大阪維新の会を阻 止するため堺市長選挙では共産党が独自候補を引っ込め、保守と組んだのはひとつの決断だった。あの選挙が維新の会の勢いにブレーキを掛けた。 東京も同じだ。ことは原発だけではない。ＮＨＫの籾井勝人会長の暴言に象徴されるように時代を逆流させる安倍潮流は勢いを増している （略） インタビューで細川氏に「小泉さんとは原発以外で考えが違うのではないですか」と聞いた。「小泉さんとは原発で一緒にやる、ということだけです。他 のことは私に任してくれた。小泉さんは何も言いません」。おおらかな話だが、そこが保守の柔軟さである。靖国や成長戦略を言い出せば収拾はつかなくなる。 目をつむって原発一本で行く。それが安倍政権を追い詰めることは分かりきっているのに、細かいことは言わず「文明史の転換だ」と大構えを見せている。 細川氏は勝利すればエネルギー戦略本部を都庁に立ちあげ、再稼働阻止への作戦を練る、という。政府と都が対立すれば原発行政は国民の関心事になる だろう。反原発の世論が高まり、薄れゆくフクシマに再び目が向かい、事故の悲惨さに改めて思いが至るだろう。原発事故から目をそらし五輪開催にテーマを移 して支持率を煽る政権の世論工作にも影響が出るだろう。政権の足元が揺らぎ、暴走への風当たりは強まる。 日本の左翼は「正しいこと」にこだわり、妥協より「美しく負ける」ことを良しとしてきた。少数野党として純潔を維持してきた、ともいえる。その結 果が万年野党、安倍首相の暴走である。小さな正義を超えた「したたかな連帯」を進めなければ、時代の潮流は超えられないだろう。今がその時だ。 … Continue reading →

　東京電力は２９日、福島第１原発で放射性物質を含む汚染水が海に流出するのを防ぐため、２号機のタービン建屋海側で「氷の壁」の設置に向けた工事を始めた。 第１原発では、１～３号機で溶けた燃料を冷やすため原子炉に注水しているが、汚染水となって建屋地下にたまり、一部が海側にあるトレンチと呼ばれる地下道に流れ込んでいる。トレンチは地震で破損し、地中に漏れ出た汚染水が海へ流出しているとみられる。 東電は流出元となっている建屋とトレンチの接続部に、冷却剤を入れる凍結管を打ち込み、周囲の汚染水を凍らせて止水する工事を計画。事故直後に出た高濃度汚染水を含む約５０００トンの水がトレンチにたまっている２号機から先行して着手した。 続きは「氷の壁」設置工事を開始　汚染水の流出食い止め 当サイト既出関連記事：Fukushima ice wall: TEPCO drills freeze wells to stop contaminated groundwater via RT

小泉純一郎元首相が「原発ゼロに代案を出していないじゃないか」との批判に、反論している。 小泉元首相は1月27日、東京都知事選に出馬する候補者の応援演説に おいて、原発をゼロにした後の社会について考えるべき点は多数あると指摘。「一人や二人で代案を出せと言う方が無責任」としたうえで、「どんなに批判され ても、一人で代案なんか出さない」と述べた。その背景には、政治トップは具体案を出すのではなく、方向性を決めることが重要とする考えがあるようだ。 ■小泉元首相が指摘する、脱原発後の「複雑な議論」とは 小泉元首相は原発ゼロの代案について、広く深い議論が必要だとしている。原発立地地域における原発に変わる産業振興や、40〜50年かかるといわれる廃炉作業に従事する人材育成の点など、今ある原発を無くすという視点だけに絞っても、複数の議論があるとするためだ。 更に小泉元首相は、原発に代わる代替エネルギーについても、太陽光や風力だけてなく、地熱、バイオマスなど、多数の手段が存在することを紹介している。 小泉元首相はこれらの複数の具体案について、今決めるべき段階ではないと切り捨てている。方向性を決めたあとに、より進んだ議論をすべきというのが、小泉元首相の考えだ。 ■小泉元首相が考える、政治の役割とは何か 小泉首相は「日本中に知恵がある」としてと息巻く。「一人の政治家や、一つの政党が決めるべきではなく、大勢の人々の英知を集めて決めていけばよい」として、複数の案があることを理解し、原発を進めるのか、やめるのかを決断するのが、政治トップの役割だと演説する。 続きは都知事選応援で「原発ゼロの代案は出さない」 小泉元首相の考える『政治トップの役割』とは 関連記事：拝啓 小泉純一郎様　「脱原発」語る貴方が答えるべきこと via Yahoo! Japan News 最初に断っておくが、私は細川護煕候補には、宇都宮健児候補共々、脱原発候補として、都知事選では大いに頑張ってもらいたいとは思っている。そして、小泉純一郎元首相の「脱原発」に関する主張はかなりマトモだとも思う（彼が言っている内容は、ずっと前から反原発団体や環境NGOなどが主張してきたことではあるが…）。 なぜ、この国の人々の大半が、脱原発を望むのか。それは命の問題だからだ。大量の放射能がバラ撒かれたら、被曝し健康を害し、最悪の場合は死に至る。そういうリスクがあるからだ。また、広大な土地が汚染され、人々の生活も無茶苦茶になる。住み慣れた、愛着のある故郷を失う。地域の人間関係もズタズタになる。 だから、イラク戦争を取材してきた者として、これだけは言わして欲しい。 小泉元首相、イラク戦争支持・支援の責任を、貴方はどう考えているのですか？ （略） 小泉政権は、イラク戦争を支持しただけのみならず、03年3月のイラク戦争開戦から、翌年04年9月くらいまで、約35兆円という空前の額の米国債を購入した。それは意図したものか、そうでないかに関係なく、現実として、イラク戦争の戦費を支えた。 そして、イ ラクには推定で約2000トンもの劣化ウラン弾が米軍により、バラ撒かれた。米国はその因果関係を認めようとしないが、現地の医師たちは、イラク戦争開戦 後、明らかに子どもの白血病やガンが増加した、と話す。イラク西部の都市ファルージャに至っては、最悪の時期で新生児の約2割が心臓や脳などに深刻な障害 を持って生まれ、その大半が生後7日間しない内に亡くなったというし、現在においても劣化ウラン弾等、米軍が使用した兵器との関連性が疑われる健康障害に人々は苦しめられている。