Daily Archives: 2014/01/27

広島と長崎への原爆投下直後、日米の研究者らが両市内などで原爆の人体への影響などについて調査した内容をまとめた報告書を、米エネルギー省が２７日までにインターネット上で公開した。長崎大の長瀧重信名誉教授が明らかにした。 　報告書は米陸軍が１９５１年にまとめた全６冊の「原子爆弾の医学的影響」。４５年８月に原爆が投下された直後の同９月以降、日本人や米軍の医師や研究者ら計約１８０人が広島、長崎に入り、爆心地からの距離など各条件下で、放射線の人体への影響などを調べた。 もっと読む。

（抜粋） では、自民党側は楽勝だと思っているのかというと、そうでもないようである。自民党幹部が戦々恐々としながら、こう語る。 「小泉さん は、国民世論が何を求めているのか、それを察知する能力が異様に高い。今回も脱原発を、都民や有権者が思わず食いつくような政策につなげ て押し出してくるかもしれない。たとえば景気対策の一環として、『脱原発減税』などを掲げてくるかも。再生可能エネルギーを活用する企業や個人は、大幅な 税の軽減措置が得られるとか。あるいは、都が東京電力の大株主であることを利用し、『東電を世界最大の自然エネルギー企業に生まれ変わらせる』とか言われ ても困る。東電については、破綻だとか税金泥棒だとか、とかくマイナスイメージが付きまとっていますが、そうやって超ポジティブな方向性を打ち出される と、東電解体を恐れているメガバンクや霞が関などが、『それはいい』と言って寝返ってしまうかもしれない」 現代は「脱原発は日本経済を破壊するのではない。この国を再生し、新たな発展を歩むための政策なのだ──。小泉氏が何度も語ってきたこの概念が、あと2週間でどこまで浸透するかが勝負の分かれ目となる。そして、それは十分に可能だろう」と書く。 細川氏が勝つには、政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏が言うように「投票率が70パーセント近くになると、浮動票が流れ込み、細川氏が勝つ可能性が出てきます」ということだろう。 （略） 　次なる秘策は、キャロライン駐日大使を使うことだという。ほとんど知られていないが、細川氏とケネディー家は、知的障害者の競技大会「スペシャルオリンピック（SP）夏季世界大会」を通じて、深いつながりを持っているというのである。 　このSPの創設者はジョン・F・ケネディ大統領の妹のユーニス・ケネディーで、ケネディ家が全面的にバックアップしてきた。現在はキャロライン氏の従兄弟、ティモシー・シュライバー氏が国際本部会長を務めているそうだ。 　一方、SP日本の創立者で、現在、名誉会長を務めているのが細川氏の夫人、佳代子さんなのである。 　投開票日の1週間前の週末、キャロライン大使が「日本のSP夏季大会の招致を応援したい」と表明し、佳代子夫人と行動を共にするようなことがあれば、細川氏の強力な援護射撃になることは間違いないというのだ。 (ポストの記事では）また、森喜朗元総理が「五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる」と発言したが、これは「ウソ」だと反駁する。 なぜなら、オリンピック招致委員会は昨年1月にIOC（国際オリンピック委員会）に提出した「立候補ファイル」の中で、原発停止中の2012年 7～8月の電力ピーク時にも東京電力には708万kwの予備電力があったことを詳しく説明し、〈2020年東京大会で発生する追加需要に対して、既に十分 に対応可能な状況にある〉と、原発なしでも電力は十分足りることを報告していたからだ。 そのほかにも「原発ゼロなら毎年3兆円国富が流出する」、「原発ゼロなら電気代は3倍になる」などもウソだと反論している。 細川首相が辞任を決断したNTT株4億2000万円取引の真相についても詳しく記述し、細川氏を首相退陣に追い込んだ村上正邦氏（元自民党参院議員会長）に、佐川急便問題はでっち上げだったと言わせている。 （略） 東京という一地方が国の原発政策に口を出すのはおかしいという声があるが、そんなことはない。 東京都の予算は特別会計等を含めると約13兆円もあり、黒字で、国からの地方交付税を受けていないから、国も東京都の意向は無視できないのだ。 もちろん福祉政策は大事だが、東京五輪がなぜ争点になるのか。五輪開催は決まったのだから、なるべくカネをかけず、細川・小泉陣営のいうとおり再生可能エネルギーを使う努力をして、世界初の「クリーン・オリンピック」を実現すれば、世界中から称賛されること間違いない。 原発がなければ日本経済が発展しないならば、そんな経済は原発事故が再び起こる前に破綻してしまえばいいのだ。 脱原発を高らかに宣言する絶好の機会を、都民はなぜ自ら示そうとしないのか、私には理解できない。 安倍首相よ、仮に舛添氏が勝ったとしても、脱原発を主張する細川氏と宇都宮健児氏の得票数を足して1票でも舛添氏を上回ったら、都民の“意思”は脱原発なのだから、再稼働は中止すべきだと思うが、いかがだろうか。 全文は東電解体、キャロライン駐日大使……細川・小泉陣営、都知事選大逆転のシナリオとは？  

臨時町議会開催 東京電力福島第１原発事故で発生した１キログラム当たり８千ベクレル超の放射性物質を含む「指定廃棄物」をめぐり、環境省が宮城県内最終処分場の候補地の一つに挙げた加美町で２７日、臨時町議会が開かれ、候補地から除外するよう求める意見書を全会一致で可決した。 意見書は「年間約８７万人が訪れる薬らい山観光への影響や、地滑り、雪崩による自然災害の恐れを考慮しておらず、疑問を感じる」と指摘。 続きは加美町、処分場反対の意見書可決

（抜粋） 都知事選の舌戦が本格化した２４日。福島県いわき市から新宿区の戸山団地へ息子２人とともに避難した鈴木寛子さん（３３）のもとに、区選挙管理委員会から「投票所整理券」が届いた。 家族は、原発事故で引き裂かれた。 震災直後の断水で実父が透析治療を受けられなくなり、鈴木さんは２カ月後に出産を控えた体で、父を連れ 東京へ避難した。その夏、いったん子どもと一緒にいわき市に戻り、８カ月間暮らした。幼稚園の年長だった長男の被ばく線量を自費で調べたら周りの子より高 かった。不安に襲われた。「後悔は、したくない」 ２０１２年３月、仕事のある夫（３８）を残し、改めて上京した。２人の息子はぜんそくなどで頻繁に通院 する。医療費免除を毎月住所地の自治体に申請しなければならず、住民票も移した。家族がそろうのは週末だけ。勤務先に戻る父の後ろ姿に大泣きする子どもた ちがふびんだ。先の見えない東京での生活に不安は絶えない。 震災後は選挙で脱原発を訴える候補に投票してきた。原発事故が家族に強いる不条理は「社会が原発に頼りすぎた結果だ」と思う。「原発を容認する政治家は、自分の大切な人が原発の近くに住むことを想像したことがあるのでしょうか」。今回の都知事選でも脱原発を訴える候補は多いが、当選後に手のひらを返すのでは−−。信じ切れない気持ちは残る。「それでも脱原発にかけてみたい」 ◇ 「原発問題も大事だけど、景気を良くし、年金生活者が安心して暮らせるようにしてほしい」。同じくいわき市から戸山団地に避難している山崎陽子さん（６６）は願う。 同居する夫（７２）は足に人工骨が入っていて働けない。代わりに自分がアルバイトで稼ぐ。収入は月１０万円の賃金と少額の年金。今月、自身も入院して手術を受け、出費を強いられた。 自宅が地震で全壊し、戻る場所はない。仮設住宅扱いの今の部屋の入居期限は来年３月。それ以降は家賃を払う覚悟をしている。 全文は都知事選:福島有権者　思いさまざま　投票に