Daily Archives: 2013/09/06

（抜粋） ■敷地内５８５トン保管 ドイツの首都ベルリンから北へ車で約３時間のところにあるグライフスバルト原発１～５号機（出力各４４万キロワット）。旧東ドイツ時代に消費電力の１割をまかなっていたが、廃炉作業がほぼ終わりつつある。 廃炉作業は１９９５年から始まった。原子炉建屋内から敷地内にある中間貯蔵施設に機器を運び出す作業は来年をめどに終わる。中間貯蔵施設では五つの原子炉と２２個の蒸気発生器が保管されている。 「毎時５０マイクロシーベルトの線量になる場所もあるので気をつけて」と政府出資企業ＥＷＮ（北部エネルギー会社）の広報担当、ゲートロン・オールデンブルクさんに注意を促されながら施設内を巡った。 続きは定まらぬ廃棄物の行方　ドイツ原発廃炉の現場から（上）

菅元首相は１２～１５日の日程で台湾を訪問する。 台北市内で行われる反原発の市民デモに参加するほか、原子力政策などについての講演を予定している。 続きは菅元首相、台湾で反原発デモ参加へ…講演も予定

［ソウル／東京　６日　ロイター］ – 韓国は、福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題への懸念から、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めた。９日から実施する。日本のその他地域から輸入される水産物に対する検査も強化する。 韓国は現在、これら８県からの水産物５０品目に限り、輸入を禁止している。 首相官邸のスポークスマンは６日、「福島原発から流出している大量の汚染水に対する世論の懸念が急速に高まっているため」と説明した。 海洋水産省の次官は、状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていないと述べた。この次官によると、昨年にはこれら８県から５０００トンの水産物を輸入した。日本からの輸入量全体は４万トン。 続きは韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官「科学的根拠に基づく対応を」 ◇毎日新聞の「韓国:汚染水問題で水産物全面禁輸…福島など８県産」によると、８県は「福島県の他、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の各県」。

　２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長が、ブエノスアイレスで開いた記者会見で「福島 とは離れている。東京は安全だ」と発言したことに、東京電力福島第１原発事故に苦しむ福島県民から「東京が安全ならいいのか」「差別的だ」と反発の声が出 ている。 竹田理事長は、(略）「福島とは２５０キロ離れている」と述べた。 「『東京は安全』と強調するのは『福島の現状はひどい』と認めるということ」。福島市から東京都練馬区に自主避難している主婦（３７）は憤る。 全文は東京が安全ならいいのか　原発事故に苦しむ福島

(抜粋） 猪瀬直樹東京都知事が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のためブエノスアイレスに乗り込んだ２日、都内の日本外国特派員協会で原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見に臨んだ。記者席は満席、立ったままの記者もいた。 田中氏が、汚染水の放射性物質の濃度を基準値以下に薄めて海へ放出するのもやむなしと発言すると、仏 ＡＦＰ通信は「福島の（汚染）放水避けられず」と速報。オーストラリアの全国紙は「海を核の捨て場に」の見出しを掲げ「環境保護論者や漁業関係者、近隣諸 国の激しい怒りを買うだろう」と伝えた。 会見で田中氏に質問したフランスＲＴＬ放送の記者、ジョエル・ルジャンドル氏は３・１１以前から日本で 取材している。フランスも原発大国。同氏は原発への賛否以前の問題として、東電の企業体質に嫌悪感を抱いていると語る。「情報を公開せず、疑惑が浮上する とまず全否定する。ほとぼりが冷めたころに事実を認めるので非常にずる賢い。日本人や日本メディアの忘れやすい気質を利用している」 マドリードに本社を置くスペイン通信社の東京支局の男性記者、アンドレス・サンチェス・ブラウン氏 （３３）は、震災後に宮城でボランティアをしながら、福島の被災者を取材してきた。参院選直後に汚染水漏れが発表された背景に意図的なものを感じており 「東電をウソつきとまでは呼ばないが、事実を矮小（わいしょう）化させ発表しているのが分かる」と言う。 外国人記者の東電への不信感は、世界各地の報道に反映されている。独紙フランクフルター・アルゲマイネ は「東電は外国人記者に『原発は制御下にあり危険は全くない』と説明したが、汚染水は太平洋に流れ込んでいた。こうしたウソと隠蔽（いんぺい）工作で、東 電が本当に事故から学んだのかと国民は疑念を深めている」と非難した。 批判の矛先は、原発再稼働と輸出に突き進む安倍晋三政権にも向かう。米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍首相が事故処理に積極的な役割を果たすと約 束した２週間後に汚染水漏れが発覚した。約束に対する首相の真剣味が問われる」と指摘。政府が３日発表した４７０億円の汚染水対策費について、米ＡＰ通信 は「大部分が発表済みのもので、五輪開催地の投票を前に安全性の宣伝との見方が大勢」と伝えた。４日付の韓国有力紙、朝鮮日報は論説委員のコラムで 「（ＩＯＣ総会を意識した対策ということが）事実だとすれば、日本は原発を安全に管理する能力も良心もない国だ」と書いている。 サンチェス・ブラウン氏は、五輪候補地のライバル、スペインでは汚染水という「敵失」を歓迎するような 報道は見当たらないとしつつも「五輪には海の競技もある。東京湾が福島から離れているとはいえ、汚染水が選考委員に良くない印象を与えているのは確か」と 厳しい見方を示す。 全文は 福島第１・汚染水:海外メディア辛辣報道

福島第一原発事故をめぐっては、矛盾する報告書が飛び交って混乱を招いてきた。原子力の専門家たちは、「汚染水が漏れた問題の深刻度については、誰にも本当のところがわからない」と強調している。 福島第一原発は、2011年3月に発生した地震と津波によって電源を喪失して冷却が止まり、原子炉のメルトダウンが起きた。同原発を運営する東京電力は、溶けた核燃料を冷やすべく必死で注水作業を行っている。 汚染水は1日400トンの割合で増加し、発電所に設置された1000個以上のタンクには、現在合計で33万5000トンの汚染水が貯蔵されている。そして、これらのタンクのいくつかから、汚染水が地上に漏れ出している。 東京電力は先月、2011年3月の事故以来これまででもっとも深刻な状況として、敷地内にある貯蔵タンクから300トンの高濃度放射能汚染水が漏れたことを認めた。 ドイツ出身で、フランス政府やドイツ政府への助言も行ってきたエネルギー問題のコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、事態は「われわれが実際に認識しているよりもはるかに悪い状態」に発展していると述べている。 シュナイダー氏はハフィントンポストUK版の取材に対して次のようにコメントしている。「現在、数百という問題が山積みになっている。温度、被ばく 線量、被ばくした人数、これらすべてのデータに不備がある。われわれはまだ何も把握できていない。一般市民が理解しているよりも、はるかに悪い状態だ」 シュナイダー氏は、現在の状況を引き起こしている原因は、日本政府と東京電力が、問題の深刻さを認めることを拒否していることにあると主張する。 「現在の課題は、彼らの現実逃避的な姿勢を崩すことだ。これは組織的な現実逃避だ。ここでは日本の持つプライドが問題になっているが、プライドが現 実逃避の態度へと変わってしまうと、このような問題は本当に危険なものとなる。彼らは人々を、高まり続けるリスクにさらしている」 (略） 氷壁の維持は非常に難しく、ひとたび停電が起きれば「すべてだめになってしまう」可能性がある、と専門家たちは指摘する。 原子力のエンジニアでコンサルタントも務める英国のジョン・ラージ氏は、この技術は小規模な汚染を管理するためにしか使用されたことがないと指摘し、今回の頼みの綱とするのはリスクが高すぎると述べる。 「彼らは放射性物質を貯蔵する巨大なタンクの建設を計画しているが、この氷壁が崩壊してしまえば汚染水は自由に動き回ることになる。氷壁は脆弱であり、ましてこの規模のものは前例がない」 ラージ氏は、矛盾した報告書が「飛び交ってきた」原因について、東京電力と日本政府という2つの情報源だけに頼っていることだと指摘する。「これらの情報は矛盾を含み、混乱している。それに、信用できないと感じる。彼らの真意が何であるか、疑わざるを得ない」 全文は汚染水漏れ「福島の状況は深刻」英独の専門家 当サイト既出関連記事： Fukushima Leak Is Far Worse Than Japan Is Letting On, Nuclear Experts Warn via Huffington Post UK

（ＣＮＮ） 東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から約２年半。汚染水漏れの発覚な ど深刻な状況が続き、東電の対応に「場当たり的」との批判が集まるなか、日本政府はこのほど対策に国費を投入する方針を明らかにした。福島第一原発で何が 起き、対策の見通しはどうなっているのか。米国で原発の操業に関わった経験を持つ専門家、マイケル・フリードランダー氏が見解を語った。 ２０１１年の東日本大震災後の津波で外部電源を喪失し、３基の原子炉で炉心溶融が起きた福島第一原発。１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故以来、最大規模の原発事故となった。 (略） さらに現場では作業員の被ばくリスクも懸念される。 （略） 原子炉建屋へ新たに流れ込む地下水を止めるため、東電が検討を進めてきたのが「凍土遮水壁」という工法だ。建屋周辺の地中にパイプを埋め、その中で冷却液を循環させる。トンネル工事などに使われる技術だが、これほど大規模な工事の前例はない。 フリードランダー氏は、同工法が工事期間中など一時的な対策向けで、長期的解決にはならないとの見方を示す。唯一の現実的な対策は汚染水を放出できるレベルまで浄化することだと、同氏は主張する。 現場の事故処理作業にはこの後４０年もかかるといわれる。その期間中、外部から地下水が流れ込まないようにすることは、住宅の地下室の浸水防止と同じ技術で可能なはずだと同氏は話している。 全文は福島第一原発　米専門家が語る現状と対策