Monthly Archives: July 2013

   世界初の浮遊型原子力発電所「アカデーミック・ロモノーソフ」の建設作業は、サンクト＝ペテルブルグにあるバルト工場で順調に進んでいる。 2016年9月にも建設が完了する。   建設に関する契約は、2012年12月、バルト工場とロスエネルゴアトムとの間で締結されていた。 続きは世界初の浮遊型原発　バルト工場で建設へ

全国の母親らが脱原発と脱被ばくの願いを短冊に記し、安倍首相や国会に届けることを目的とした集会「１００万人の母たち　七夕プロジェクト　～首相に願い を～」が７日昼、首相官邸前で行われた。子どもを連れた母親を中心に、参加者は用意された笹に「外でたくさん遊びたい」「健康で元気な子供が出産できるよ うに」などと書かれた短冊を結びつけた。 「１００万人の母たち」は写真家の亀山ののこさんが中心となって呼びかけ、同実行委員会が主催。亀山さんは東電原発事故後に九州へ移住し、脱原発を願う母子を撮影した写真集『１００人の母たち』を出版した。 （略） また、福島県内の市民グループ「ハイロアクション」の武藤類子さんは「事故から２年３か月が経つが、福島の状況は何一つよくなっていない。今もたく さんの放射性物質が空気中や海に放出され、除染が終わっても年間１ミリシーベルト以下にならない場所では『ガラスバッジ（線量計）を配るから、自分で（被 ばく線量を）管理しろ』と政府が言っている。『子ども・被災者生活支援法』には一つも具体策が決まらず、１円の予算もつかない。しかしこのような絶望的な 状況の中、小さな小さな明かりをたぐりよせるように、この場所にたくさんのお母さんたちが集まっている」と語った。 参加者の一人で、５才の子を持つ世田谷区在住の母親は「事故後、保育園で牛乳を飲ませないようにしている。食品の放射能については絶えず敏感になっていて、気を抜いてはいけないと思う。子どもを守れるのは親だけ」と話した。 参加者数は主催者調べで８００人。全国から寄せられた約２万枚の短冊のメッセージは、今後「１００万人の母たち」のウェブサイトに掲載するという。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） 全文は脱原発と脱被ばくの願い、短冊に託す――官邸前で母親ら

参院選公 示後初の日曜日となった７日、与野党９党の党首らはテレビの討論番組や街頭演説で論議を戦わせた。安倍晋三首相は原子力規制委員会の新規制基準が８日に施 行されることについて「政府は廉価で安定的なエネルギーを供給する責任がある」と再稼働に積極的な姿勢を示した。原発輸出についても推進する考えを強調 し、「原発ゼロ」を目指す公明党も含めた他党との違いが浮かび上がった。 首相はＮＨＫの討論番組で「基準を満たさないと再稼働はしない。安全第一だ」として新規制基準を尊重す る考えを強調する一方、原発停止の影響について「現段階ではほとんどの資源を海外に依存しているから、３兆円の赤字だ」と再稼働を急ぐ考えを示した。原発 輸出では「世界で最も高い技術を持つのは日本で（海外の）引き合いが来ている。高い水準の安全を世界と共有していくべきだ」と積極姿勢を明確にした。 （略） だが、有権者に再稼働への懸念が根強いことを受け、他党は慎重だ。公明党の山口那津男代表は同じ番組で 再稼働について「国民、立地地域の住民の理解を得られるかどうか、慎重に判断しなければならない」と語り、与党間の温度差も見えた。山口氏は「新しい原発 着工は国民の理解が得られない。『４０年（廃炉）ルール』で原発はゼロになる」とも強調。「依存度を下げる」と述べるにとどめた首相との違いが際立った。 首相はこの日、甲府市など３カ所で街頭演説したが、原発政策には触れなかった。 野党側は原発政策を攻めどころとみて、自民党を一斉に批判する。民主党の海江田万里代表は「原発ゼロの 目標があって初めて自然エネルギーの開発などに力が入ってくる」と指摘。みんなの党の渡辺喜美代表も「原発ほどコスト、リスクが高い電源はない」と強調し た。生活の党の広野允士副代表は「１０年で原発ゼロ」を訴えた。 新規制基準について、共産党の志位和夫委員長は「再稼働ありきのとんでもないものだ」、社民党の福島瑞穂党首も「地震対策が不十分」と批判。日本維新の 会の橋下徹共同代表は「安全基準が厳格なものとなり、原発は収束していく」と述べた。みどりの風の谷岡郁子代表は東京・新宿の街頭演説で「被災者を置き去 りにしてはならない」と再稼働を進める政府を批判した。【福岡静哉、高橋恵子】 全文は 参院選:原発再稼働、急ぐ自民　野党は集中攻撃

電力会社が原発の再稼働に向けた安全審査の早期申請を表明した７原発周辺の７３自治体のうち、６割の４４自治体が、運転再開には原子力規制委員会の審査終 了後、地元の同意に加え、政府の責任で判断する必要性があると考えていることが６日、共同通信社のアンケートで分かった。再稼働について「認める」「今後 認める」の回答は合わせて３割弱にとどまった。 原発の新規制基準が施行される８日以降、速やかな申請を目指すのは、北海道電力泊原発、東京電力柏崎刈羽、関西電力の大飯と高浜、四国電力伊方、 九州電力の玄海、川内の７原発１４基。アンケートは立地自治体のほか、原発から半径３０キロ前後で、事故時の対策が必要となる「緊急防護措置区域 （ＵＰＺ）」に入る自治体を対象にした。 （略） 原発に関する自治体アンケートでは、原子力規制委員会の活動について、７３自治体のうち過半数の４０自治体が「安全性を重視している」などと評価していることが分かった。評価できないとする回答は２５自治体だった。 評価できる理由は「安全性を重視している」が１７自治体で、安全性について「科学的な判断に努めている」が８自治体だった。 一方、評価できない理由は「情報公開や説明が不十分だ」との回答が１６自治体と最も多かった。 ほかに「新基準の運用はこれからで、実効性は明らかになっていない」などと個別に理由を挙げて、明確な評価を示さない自治体も目立った。 また再稼働の際に同意が必要となる地元の範囲については、１８自治体が「原発が立地する道県と市町村のみ」と回答。１２自治体が「原発の半径３０ キロ圏の全自治体」と答えた。そのほか「３０キロを超えて（事故による）影響が大きい自治体も対象とすべきだ」（滋賀県）との主張や、「国が方針を示すべ きだ」（新潟県上越市）などの意見もあった。 自治体と電力会社が事故時の情報提供のあり方などについて定める原子力安全協定は、東京電力福島第１原発事故後に結んだと回答した自治体が３７自治体に上り、事故前から締結していると回答した２３自治体を大きく上回った。 全文は【原発再稼働・自治体アンケート】 　６割が「政府判断求める」　 再稼働「認める」は３割