Monthly Archives: June 2013

　東京電力の株主総会は２６日午前１０時から東京都渋谷区の代々木競技場第１体育館で始まった。冒頭、下河辺和彦会長が原発事故について謝罪し、「世界最高水準の安全確保と安定供給をやり抜くという新たな使命を果たす」と述べた。 福島第２原発の廃止を求める議案を説明した福島県浪江町の女性株主が「事故の際、何も連絡がないままに避難しました。放射性物質の中で生きること の不安、恐怖を考えてください」と切々と訴えると、拍手が湧いた。また、経営や廃炉状況について説明する広瀬直己社長らに、一部から「原発反対だぞ」とや じが飛んだ。 小雨の中、会場には２０００人を超す株主が集まった。東京都目黒区の無職増井郁夫さん（７７）は「福島の人は今も大変だと思う。後世の人に何を残 すのか。原発の行方をしっかり見守りたい」と力を込めた。原発事故後に自宅の庭を自分で除染したという千葉県柏市の女性（６２）は「事故が起きるまで分か らないことがたくさんあった。原発はなくすべきだと思う」と訴えた。 続きは「放射能の恐怖考えて」＝会長が謝罪、やじも―東電株主総会

沖縄電力を除く電力会社９社の株主総会が２６日開かれ、原子力発電所の廃炉や建設計画の白紙撤回など「脱原発」を求めた株主の提案は、すべて否決された。 会社側は、原発について、「世界最高水準の安全性を追求する」「燃料費の増大がコスト削減を大きく上回る」などと説明。再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査が７月からスタートするのに合わせ、電力各社は十分な安全対策を前提に、再稼働を目指す考えを示した。 （略） 一方、２０１１年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故が起きた福島県は、東京電力の株主総会で初めて議決権を行使し、福島第二原発の廃炉を求める株主提案に賛成した。東電株や東北電力株を保有する南相馬市など同県の市町も原発廃止の株主提案に賛成票を投じた。 全文は「脱原発」提案、すべて否決…電力９社株主総会

　【ワシントン＝中島達雄】オバマ米大統領は２５日（日本時間２６日未明）、地球温暖化対策をまとめた「気候行動計画」を発表した。 　政権２期目の目玉政策となる。既存の火力発電所も対象とする二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制のほか、原子力発電の利用維持、小型モジュラー炉と呼ばれる新型原子炉の開発の推進などが盛り込まれた。国内対策と並び、温室効果ガス排出量が多い中国やインドとの連携も掲げた。気候変動対策の主導を目指す。 　ホワイトハウスによると、行動計画は、発電の際に温室効果ガスを出さない原子力を、風力や太陽光などと並ぶ「クリーンエネルギー」と位置付ける。[…] 全文を読む

連合と原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）の主催で２００５年から毎年８月に広島、長崎両市で開かれてきた「平和大会」が、今年は連合の単独主催で開催されることになった。福島第一原発の事故を機に、原発に批判的な原水禁と、原子力の平和利用を掲げる核禁会議の立場の違いが表面化し、ともに主催から降りることになった。 「平和大会」は被爆６０年の０５年、核兵器廃絶と被爆者援護を広く訴えようと、連合が旧総評系の原水禁と旧同盟系の核禁会議に呼びかけてスタート。８月６日と９日の直前に、広島市と長崎市の原水禁世界大会と同じ会場で開催し、被爆者の証言を聴くなどしてきた。昨年は両会場で計１万１千人が参加した。 しかし昨年の平和大会で、原水禁のあいさつに「核と人類は共存できない」との文言が入ったことに、電力総連などが加わる核禁会議が反発。核禁会議は昨年１０月、連合に「今後は３団体で開催するのは困難」と申し入れた。   続きは　広島・長崎の平和大会「分裂」　原発の是非めぐり対立（無料登録が必要です）

　東京電力福島第１原発の港湾内の海水から１リットル当たり１１００ベクレル（法定基準は６万ベクレル）のトリチウムが検出された問題で、東電は ２５日、再測定した結果、最大１３００ベクレルだったと発表した。海水のトリチウムとしては事故後、最も高い値となり、トリチウム濃度が上昇傾向にあるこ とが確認された。 高濃度の放射性物質が検出された観測用井戸の水との関連について東電は「想定できる変動の範囲にあり、海に流れたとは判断できない」としており、検査を続ける方針。 （略） 東電は２１日に水を採取。２４日に濃度の上昇を発表したが、２５日までにあらためて２１日に採取した水の濃度を測ったところ、１２００～１３００ベクレルが検出されたという。 全文はトリチウム、再測定も上昇　第１原発港湾の海水 当サイト既出関連記事： 第１原発、海水のトリチウム上昇　事故後最高値 via 中日新聞

【野瀬輝彦】福島県は２５日、東京電力福島第一原発事故による福島県民への外部被曝（ひばく）線量の推計で、約１万６千人分に誤りがあったと発表した。委託先の放射線医学総合研究所（放医研）の推計ソフトに誤りがあり、実際より最大で０・４ミリシーベルト低くなっていた。 （略） 外部被曝は、県民から提出を受けた事故後の行動記録をもとに、２キロ四方ごとに放射線量の時系列の変化が分かる「線量率マップ」を使って、滞在場所の線量と滞在時間を掛け合わせて推計している。この推計ソフトで、県内の約半分ぐらいの地域のデータが３日分ずつずれていたという。 この結果、約１万６千人分の事故後４カ月間の推計値がマイナス０・２ミリシーベルトからプラス０・４ミリシーベルトの幅で誤っていた。修正により、最も線量が増えた人は０・１ミリシーベルトから０・５ミリシーベルトになった。 全文は外部被曝線量推計、１万６千人分に誤り　福島県民調査