自民以外「原発ゼロ」…与野党９党幹事長討論会 via Yomiuri online

　与野党９党の幹事長らによる討論会（関西プレスクラブ主催）が２９日、大阪市内で行われ、参院選（７月４日公示、２１日投開票）の主要な争点となる憲法改正、原子力政策、経済・景気対策などを巡り、論戦が交わされた。

憲法改正の発議要件を定めた９６条の先行改正では、自民党と日本維新の会が賛成の立場を示し、他の党は反対。原子力政策では、自民党以外の８党が「原発ゼロ」を目標とする考えを示した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対しては、与野党で賛否がくっきりと分かれた。

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「原発ゼロ」を目指すことの是非では、自民党は反対したが、それ以外の８党は賛成した。民主党は昨年の衆院選公約に続き、参院選公約でも 「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を記しており、同党の細野氏は、安倍首相が原発の輸出に前向きに取り組んでいることについて、「福島（第一原発）の問題を 抱えている中で、首相を筆頭に、積極的に推進することには違和感がある」と疑問を呈した。

唯一、「原発ゼロ」に反対した石破氏は「原発依存度は下げるが、単に減らすだけでは経済の活力が出ない。（原発の）ウエートを落とすために、どう経済に力を持たせるかを説明しないと無責任だ」と反論し、経済成長を下支えするためにも原発は必要との考えを示した。

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