Daily Archives: 2013/04/25

関東地方の子どもたちにも原発事故の影響がないか国が健康調査を行うよう求めている千葉県の母親らが、２５日、県庁を訪れ、県からも国に強く要望するよう申し入れました。 申し入れを行ったのは、千葉県の松戸市や我孫子市など原発事故で広がった放射性物質の除染が進められている地域の母親らおよそ２０人です。 去年６月に成立した原発事故の被災者を支援するための法律では、子どものときに一定の基準以上の放射線量が計測される地域に住んでいた場合は、健康診断を生涯にわたって実施できるよう国が必要な措置を講じることが盛り込まれていますが、対象となる地域はまだ決まっていません。 このため母親らは、この法律を関東地方の子どもや妊婦にも適用して国が健康調査を継続的に行うよう求めていて、２５日の申し入れでは、県からも国に強く要望するよう求めました。[…] 申し入れを行った松戸市の増田薫さんは「県は国からの指示を待つという姿勢だったが、子どもたちを守ってほしいという声をもっと積極的に国に届けてもらいたい」と話していました。 全文はこちら。

２０１３年４月１４日ふくしま集団疎開裁判の判決が出ました。 その会見で、小出裕章さんと松崎道幸さんのコメントが紹介されました。 コメントの読み上げの部分を書き出しました。 続きは　ふくしま集団疎開裁判「仙台高裁が却下」会見

前屋 毅　フリージャーナリスト いわゆる「ふくしま集団疎開裁判」で仙台高等裁判所第2民事部は 4月24日、ようやく決定を下した。結論は抗告人らの申立を却下するというもので、その「理由」は抗告人の弁護人を務める柳原敏夫弁護士などが「狐につま まれたよう」とか「ちんぷんかんぷん」と感想を述べる内容だったが、実は注目すべき「認定」もしているのだ。 […] ■「集団疎開しかない」と言い切る仙台高裁 仙台高裁第2民事部は、決定の「理由」で次のように書 いている。「積算の年間の空間線量が1ミリシーベルトを超えた地域及びこれを超えることが確実に予測できる地域において教育活動を行った場合、抗告人らが 放射線障害によるがん・白血病の発症で生命・身体・健康を損なわれる具体的な危険性があり、この点は同種の原発事故であるチェルノブイリにおける原発事故 の被害状況と対比してみれば明らかというべきである」 空間放射線量が年間1ミリシーベルトを超える地域は子どもたちにとって危険だ、と断定している。これまで国や福島県、郡山市などは「年間1 ミリシーベルトを超えても、ただちに健康に影響はない」という姿勢をとってきた。それどころか、空間放射線量が高くても安全だと、あの手この手でアピール してきていたのだ。そうした国や地方自治体の姿勢を仙台高裁はあっさりと否定し、「危険性は明らか」と断定している。 そして、「しかるに、国・地方公共団体がその費用により集団疎開措置を施さない限り、上記事態を打開できず、ほかに実効的手段はない」と、仙台高裁は続けている。子どもたちが危険から逃れるためには国や郡山市が集団疎開させるしかない、と言い切っているのだ。 これを読めば誰でも、仙台高裁は抗告人が要求している郡山市による集団疎開を認めた、と思うはずである。抗告人の申立は認められて、裁判は抗告人の勝利、と受け取るはずである。しかし結果は、前述のとおり「却下」だったのだ。 続きは　狐につままれたような「ふくしま集団疎開裁判」高裁決定 関連記事　ふくしま集団疎開裁判〜仙台高裁が却下 via OurPlanet-TV 速報【仙台高裁の判決（決定）の紹介】私たち本当に負けたの？（その１）via ふくしま集団疎開裁判（弁護団による判決の解説）

2011年6月24日に、福島県郡山市の子ども14人が、年間１ミリシーベルト以下の環境での教育を求めて仮処分の申立てを行っていた裁判で、4 月24日仙台高等裁判所は、申立てを却下する決定を下した。 判決によると、低線量の放射線に長期にわたり継続的に晒される結果、「生命・身体・健康に関して由々しい事態の進行が懸念される」と表明する一方、「現在直ちに不可逆的な悪影響を及ぼすおそれがあるとまでは証拠上認めがたい」として、原告の申立て却下した。 原告はこれまで、低線量被曝により、甲状腺がんをはじめ、先天障害の増加や悪性腫瘍の多発、1類糖尿病の増加，水晶体混濁、白内障、心臓病の多発などが起こる可能性を主張してきたが、これらについて裁判所は、原告の主張を認めている。 動画、仙台高裁判決文のダウンロードは　ふくしま集団疎開裁判〜仙台高裁が却下 関連記事　速報【仙台高裁の判決（決定）の紹介】私たち本当に負けたの？（その１）via ふくしま集団疎開裁判（弁護団による判決の解説）

【ジュネーブ時事】日本政府は２４日、スイスなど７０カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。 （略） 声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。 スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、 「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で（実態と）相いれない」（天野万利軍縮大使）として、賛 同を見送った。 全文は「核の非人道性」声明に賛同せず＝日本、安保政策と一致しない 関連記事： 「核兵器の非人道性」訴え＝ＮＰＴ準備委で演説－広島、長崎市長 via 時事ドットコム 被爆者の思い共有を　広島市長スピーチ　ＮＰＴ準備委で via yahoo! （産經新聞）

   ロシア極東税関は2011年3月の福島第一原子力発電所事故以降、日本から放射能に汚染された危険物品を965件発見した。連邦関税局が本日明らかにし た。そのうち722件は輸入が禁止され、233件についてはロシア消費監督庁から定められた許可が出された後に通過したという。 続きはロシア税関　日本の原発事故以降　965件の危険放射能汚染品を発見