Daily Archives: 2013/04/20

東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた問題で、東電は１９日、汚染水に含まれる放射性物質ストロンチウム９０が地下水に混じり、約８００メートル離れた海に流出するまで早くても百年かかるとの試算を発表した。 （略） 一方、日本原子力研究開発機構も今回の汚染水漏れの影響を試算。最も早く影響が出る想定では、貯水槽から約５００メートル離れた敷地内の井戸で６年後、ストロンチウム９０は国が定めた上限の１リットル当たり３０ベクレルを超えるという。 全文はストロンチウム「海まで百年」＝東電、汚染水漏れで試算

■細野豪志・民主党幹事長 私どもは政権与党時代、新しい原発をつくるのはやめようと決めた。中国電力上関原発もその一つだ。しかし、原発を新しくつくる動きが出てきている。山口県民の皆さんに立ち止まって考えてほしい。 （中略） エネルギー政策について考えに考えて結論を出すにはブレーキ役が必要だということを皆さんに考えて頂きたい。（山口県美祢市内での街頭演説で） 全文は 「エネルギー政策にはブレーキ役必要」細野・民主幹事長

東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償の和解仲介手続き中に民法で定めた請求期限の３年を過ぎても権利が消失しないよう、政府が今国会で提出を検討して いる特例法案の概要が１６日、分かった。和解仲介の打ち切り通知から１カ月以内に裁判所に訴訟を起こせば、和解仲介の申し立て時に提訴したとみなし、賠償 請求権の消滅を防ぐ方向で調整が進んでいる。ただ、法案は和解仲介を申し立てた場合のみ想定し、来年３月１１日までに和解仲介制度を利用しない人は救済さ れないため、時効の撤廃を含め救済対象の拡大が課題として残る。 ２０１１（平成２３）年３月１１日に発生した原発事故の賠償請求権は、民法では３年が経過した１４年３月１１日で権利が消滅する。 検討中の法案では、これより前に原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介を申し立てていれば、仮に時効の時期を過ぎてから和解仲介が打ち切りに終わっ ても、申し立てた時点にさかのぼって訴訟を起こしたとみなされ、時効は成立しない。 続きは 和解仲介申し立てが前提　時効特例法案の概要