(抜粋)
中山氏は「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」と述べ、国政選挙などで脱原発を求める有権者の受け皿を目指す考えを強調した。
緑の党は参院選で、比例代表五~七人、都市部の選挙区で三~五人、計十人以上の候補者を擁立し、複数の当選を目指す。候補者は予備選挙を行って決める方針で、早ければ十一月ごろ、一次公認候補を発表する。
また、衆院選が年内に行われると想定。参院選に向けた準備と位置付けて「脱原発」を掲げる市民団体や地域政党と連携し、比例東京ブロックで候補者擁立を検討する。
政策面では(1)福島第一原発事故を収束させ「原子力ムラ」を解体する(2)開かれた熟議と参加民主主義を経て脱原発を実現する(3)持続可能なエネルギー社会へシフトする-などを柱とする基本政策を決めた。
また、消費税増税については、現時点での引き上げは否定。どうしても引き上げが必要な場合には、低所得者対策や中小企業対策を前提とする。
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