人件費・燃料費手付かず　東電値上げ審査最終調整　 via 東京新聞

東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を審議している経済産業省の電気料金審査専門委員会は二日、東電の事業報酬を、値上げ幅を算出する料金原価に盛り込んだ二千八百十五億円から約百億円圧縮すべきだとの考えを示した。これにより東電が求めた平均１０・２８％の値上げ幅が引き下げられる見通し。ただ、争点の人件費や燃料費は東電の申請内容をおおむね容認。消費者は人件費の削減を強く求めており、最終認可する枝野幸男経産相が消費者の切実な声をどこまで反映するのかも焦点となる。
　専門委は人件費について、社員給与を２０～２５％削減、平均年収を従業員一千人以上の大企業並みの五百五十六万円にするとの東電の申請は妥当とあらためて判断した。
　過去に公的資金が注入され、３０％程度の人件費をカットしたりそなホールディングスや日本航空と比較すべきだとの主張については、「注入の決定時に議論する論点だ」として退けた。
　ただ、東電の人件費に対する消費者の目は厳しい。消費者庁などは「少なくとも３０％削減」を求めている。消費者庁には電気料金に関する直接の権限はないが、枝野氏が最終判断する前には、松原仁消費者行政担当相を含めた関係閣僚会合での同意が必要。消費者の声を無視した値上げの強行は許されない情勢だ。

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