Monthly Archives: June 2012

東京電力が、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１～４号機の設備維持などのため、２０１２年度から１４年度の平均で年間９００億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが１２日、分かった。料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。 東電は福島第１原発事故を受け、これら６基の存廃を１０年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。 続きは　福島原発６基で年９００億円　東電、値上げ原価に維持費

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、近畿６府県と福井県、岐阜県の住民計１３４人が１２日、国を相手取り、再稼働の停止を関電に命じ るよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。付近の活断層が連動する大地震が起きれば、重大事故につながると主張している。原告の一部は３月、再稼働しないよ う求める仮処分も地裁に申し立てており、早ければ７月にも決定が出る見通し。 続きは　大飯原発の再稼働の停止求め提訴　福井住民ら１３４人

[…] 日本が放射能に無警戒なのは何故か 昨年、3月11日に福島原発で大事故が起きたが、その半年くらい前に「母の友」という雑誌の連載で医療被曝のことについて書いていた。日本人は放射能について警戒心がない、という問題提起をしていた。広島・長崎を経験していながらどうして医療被曝のことが問題にならないのか不思議だった。5、6年前、ヨーロッパの科学者が世界中の医療で使われる放射線の現状について調べた。日本はレントゲンを撮る率がきわめて多い。学校で全員がレントゲン検査をやることは、日本しか行っていない。欧米では労働者への検診は、被曝するデメリットと診察のメリットを考えると意味がない、ということでやられていない。 […] 日本が放射線に無警戒なのは何故か、これまで解らなかったが、今回、3・11福島原発事故ではじめて解った。日本は被曝国だから、放射能に対する発言権を世界で一番持っている。核保有国としては、日本人に一番安全だと見てもらわなければ困る。それで、原爆が落とされて以降周到にアメリカによって作られたＡＢＣＣという機関を通じて、被曝の実態をなるべく小さく見せてきた。福島で起きたことは、広島、長崎、第五福竜丸、東海村臨界事故という一連の流れの中にある。広島、長崎、第五福竜丸、東海村臨界事故の人々が受けてきた過酷な隠蔽工作が福島で明らかになった、ということである。 […] 全ての問題は被曝の問題だ 結局、全ての問題は被曝に対してどう補償されるのかという問題であり、現地の人達も私たちも被曝手帳を早く作れと言ってきたが、作らないし、被曝者 認定はしていない。実は被曝者という言葉は使わない方がいい、という意見もある。被曝者と言うと証明しなければならない。どのくらいの線量を浴びたという 線引きがされてしまう。それは被害者を限定することになる。実際には被曝量はわからない人が多い。被曝者というより被害者というほうが正しい、と思う。そ して、最低限、一生にわたる補償をしてくれないと困る。 国は補償を少なくするためには被曝者を最小限にしようとする。結局チェルノブイリでも、国際的には被害を最小限にして子どもの甲状腺癌だけが被害で あるように言ってきた。しかし、それ以外に大人にも子どもにも各種の癌が増えているし、免疫力の低下や循環器の異常などさまざまな被害が出ている。しか し、因果関係が証明されないということで、原発の被害ということになっていない。甲状腺癌については隠しきれなかったということだが、日本では甲状腺癌さ えも隠そうとしている。 補償の問題になると因果関係の立証ということになるが、放射能が原因ということを証明することはほとんどできない。どれが原因か明らかにする力は今 の医学にはない。放射能特有の症状というのはないので、ある地域で年間1人しか甲状腺癌が出なかったのに、10年後に10人に出たとしたら、影響があった と認めなければならない。だが、1人1人放射線の影響があった、なかったと見分けることは医学の力ではできない。そうすると、全ての子どもに放射線の影響 はないとして切り捨てるか、全ての子どもに影響があり補償の対象にするか、どっちかしかない。加害者側がそうじゃないと証明できないかぎり、全ての人に補 償すべきである、というのが森永ヒ素ミルク中毒事件、水俣病でやられてきたもの。これが福島では非常にしにくい。ひとつは地域が限定できない、そして被害 者が非常に多いことが要因である。   マスコミの状況と避難問題 今、渡利地区が問題になっている。しかし、こうした現地の情報が全国に伝わらない。東京新聞、共同通信くらいは現地に入って取材しているが、ほかの ところは現地取材をしないで記者クラブ情報だけ。福島民報は県の御用新聞みたいになっているので「福島は大丈夫・安全」「全ての検査をしたが何の被害も出 ていない」という報道しかしない新聞になっている。その受け売りをしている東京の新聞を読んでも、福島の状態はわからない。 渡利地区は福島の中心部に近い地域、阿武隈川をはさんだ向かい側が官庁街という立地。渡利地区を汚染地区にすると、福島市全域を避難地区にせざるを 得ない。福島市全体を避難地区に指定すると、20万人規模の人達が補償の対象になる。渡利地区は線量を測ってみると4マイクロシーベルトという東京から見 れば100倍くらいの線量があったりする。実際に2月に相談を受けたおじいちゃんは「家の中であちこち線量を測ったら20マイクロシーベルトもある場所が あった」という、恐ろしい地獄のようなところで暮らしている。福島が避難地区と認められないと、それより少し低い郡山などは到底認められない。渡利地区は 橋頭堡のところであり、渡利地区を認めさせることができれば、もう少し避難地区を広げられる。そのへんのところで闘いが止まっている、というのが今の状態 である。   続きは　第８回定期総会講演 「福島を切り捨ててはならない 」 山田　真（小児科医）

原田正純さんは、いつも水俣病患者のそばにいた。患者に寄り添い、その暮らしから真実を読み取ろうと試みた。弱いから見えるものがある。原田さんが提唱した水俣学は、弱者に学べと訴える。 　水俣病とは、何だろう。水俣病研究の第一人者、原田正純さんの生涯をかけた問いだった。 　水俣病多発地帯、ミカン畑に囲まれた熊本県水俣市湯堂の集落を、原田さんは「わたしの原風景」と書いている。 　半世紀以上前、熊本大学の若き医師として、朽ちかけた貧しい患者の家を訪ね歩いた。診察を拒否する患者たち。水俣病と診断されて、風評被害に遭うのが怖い。大学病院の医師が診察を拒否されるなど、想像すらしなかった。 水俣病の原因は、チッソという化学会社が、水俣湾に垂れ流した有機水銀だ。高度経済成長を牽引（けんいん）した、元は「国策企業」である。これらは疑う余地がない。しかし、水俣病の正体は、いまだ判明していない。政府と最高裁で病気の認定基準が違う。補償が膨らまないように、国が配慮しているようにも見える。 　水俣病はなぜ起きて、なぜ終わらないのか。 　原田さんは、自らを問い詰めた。本当は極めて社会的、政治的、経済的な“水俣事件”を医学に独占させたこと、医学に丸投げしたことが間違っていたと気が付いた。そして「専門家とは何か」という新たな問いにたどり着く。 　「専門家と素人」の壁を取り払い、水俣病にかかわり合ったさまざまな分野の人の話をみんなで聞きながら、私たちの生き方や社会のあり方を見直そう。そう考えて提唱されたのが「水俣学」だった。人々の健康を奪い、地域のきずなを引き裂いた水俣の悲劇を繰り返さないために。 　原田さんの願いは、かなえられたのか。私たちは今、原子力ムラに封印された科学に対する不信に揺れている。政府は原発再稼働へと急いでいる。 続きは　社説　原田正純氏死去　水俣病の教えは今も

東京電力福島第１原発事故で被ばく被害を受けたとして、発生時の福島県民１３２４人が１１日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の学者ら３３人について、業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を出した。原発事故の責任を問う大規模告訴は初めて。【清水勝】 　◇業過致傷容疑などで 　市民団体などが東京地検に同様の告発をしたが立件されていない中、被害者である県民が自ら処罰を求めた形だ。避難中に亡くなった入院患者や自殺者を巡っては同致死傷容疑で告発状も出した。地検は内容を精査して捜査するかどうか判断する。 　３３人は▽勝俣会長や清水正孝社長（発生時）ら東電幹部１５人▽原子力安全委員会の班目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（同）ら国の機関の責任者ら１５人▽県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・県立医大副学長ら専門家３人。 続きは　福島第１原発事故:県民１３２４人が東電幹部らを告訴

ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」所長で、大阪府市特別顧問の飯田哲也氏（５３）が、７月１２日に告示される山口県知事選に立候補する意向を固めたことが１１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。 　飯田氏は周南市出身。京都大工学部を卒業し、２０００年に環境エネルギー政策研究所を設立、再生可能エネルギーの導入、拡大を主張している。中国電力の上関原発建設計画に反対する山口県上関町祝島で、自然エネルギーで島の電力自給を目指す取り組みを支援するなどしている。 　民主党山口県連が飯田氏の擁立を進めていたが、飯田氏は５月中旬に「政党とは組まない」と断っていた。 　飯田氏は９日、佐賀市で取材に応じ「全く白紙。いまは原発の再稼働問題や国のエネルギー戦略など課題が山積し、とにかく自分がやるべきことをやっていく」と話すにとどまっていた。 　山口県知事選には、自民、公明が推薦する元国土交通省審議官山本繁太郎氏（６３）と、民主党の高邑勉衆院議員（３８）＝比例中国＝がそれぞれ無所属での出馬を表明している。 山口知事選に飯田氏立候補へ

６月１１日１３時半、福島地方検察庁へ、私たち福島原発告訴団１３２４名による告訴・告発状を提出しました。 「福島原発告訴団」告訴声明 ２０１２年６月１１日 今日、私たち１３２４人の福島県民は、福島地方検察庁に 「福島原発事故の責任を問う」告訴を行ないました。 事故により、日常を奪われ、 人権を踏みにじられた者たちが 力をひとつに合わせ、怒りの声を上げました。 告訴へといっぽ踏み出すことはとても勇気のいることでした。 人を罪に問うことは、 私たち自身の生き方を問うことでもありました。 しかし、この意味は深いと思うのです。 続きは　福島地方検察庁へ告訴・告発状を提出

◆7.29脱原発国会大包囲 日時：2012年7月29日(日) 集会開始：15:30 デモ出発：16:30 19:00：国会包囲（集会 /キャンドル・チェーン） 集合場所：日比谷公園中幸門(日比谷公会堂裏) 主催：首都圏反原発連合 協力：さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/ザ・アトミックカフェ/脱原発世界会議 2012年5月5日は、歴史的な一日になりました。 北海道電力泊原発3号機が定期検査の為に運転を停止し、42年ぶりに日本国内で稼働中の原発が０基になりました。 3.11以降、日本全国に波及した反原発運動と、原発再稼動に反対の声が世論の大多数になったこと、そして、福井県・大飯原発について、大阪市・京都 府・滋賀県をはじめとした周辺自治体による拙速な再稼動への批判の声が高まりを見せ、運転再開が進まなかったことにより、一時的にではあるにせよ、ついに 「原発ゼロ」の日を迎えることになりました。 しかし、大飯原発の再稼動をめぐる現状は、未だに瀬戸際です。 また、政府は未だに、明確で可及的速やかな脱原発への道筋を示してはいません。 「原発ゼロ」の日を迎えた今日においても、私たちは原発の可及的速やかな廃止を目指し、不断の意思表示を続けていかなければなりません。 私たち首都圏反原発連合は、あの震災と原発事故から一年となる、今年の３月１１日に、「３．１１東京大行進‐追悼と脱原発への誓いを新たに‐」を主催しました。 およそ14000人もの方々が、このデモ行進と国会議事堂を囲むキャンドル集会に参加されました。 そして、来る7月29日、私たちは再び、反原発を訴える大規模デモを行い、国会議事堂をキャンドルで包囲します。 もしかすると、このデモが行われる頃には、大飯原発の再稼動は進んでしまっているかもしれません。しかしそれでも、私たちが声を上げる理由が揺らぐことはありません。 福島第一原発事故により引き起こされた悲劇を二度と繰り返さないために、次の世代にこれ以上負の遺産を引き継がせないために、前回を上回る規模で、原発反対、再稼動反対の声を政治の中枢に突き付けましょう。 多くの方のご参加をお待ちしております。 詳細は　7.29脱原発国会大包囲★告知第１弾