Monthly Archives: June 2012

こんな報告書しかまとめられない会社に原発の運転を任せていたのは間違いだった―。 　東京電力が福島第１原発事故の報告書をまとめた。目を通してまず感じるのはこのことだ。 　責任回避と自己弁護に終始している。例えば津波襲来を予測できたかどうかの問題だ。 　政府の中央防災会議では、福島県沖の海溝沿いの地震は検討の俎上（そじょう）に上がっていなかった。平安時代に宮城県などを襲った貞観津波についても、発生メカニズムを確定するには引き続き調査・研究が必要とされていた。 　報告書はこんな指摘を重ねながら、「今回のような大きな地震や津波は想定できなかった。知見を超えた巨大地震・巨大津波だった」と結論づけている。 続きは　東電報告書　自己弁護が目に余る

昨日、東電から社内事故調査の最終報告書が公表された。報告書では、東電撤退問題についても詳しく述べている。 　　報告書では、3月15日未明の官邸での私と清水社長の会談で、清水社長が「撤退は考えていません」と発言したとしているが、事実は違っている。私から清水社長に「撤退はあり得ませんよ」といったのに対して、清水社長は「はい、わかりました」と答えた。この官邸でのやり取りには、海江田経産大臣、枝野官房長官、福山官房副長官などが同席し、東電からは清水社長一人であった。同席した人はあれだけ何度も「撤退」或いは「退避」について電話があったのに、あまりにもあっけなく「わかりました」と言ったことにびっくりしたと感想を述べている。 　　また報告書では、清水社長との会談の直後、東電本店で私が話したことについても、批判的な表現で、詳しく触れている。　この場面はテレビ会議システムで各サイトにも送られ、記録されていたということだ。事故発生からの記録を全部公開すべきだ。　私の話の部分だけ音声が記録されていなかったという東電の主張は余りにも不自然だ。 続きは　東電事故調

当社は、昨年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の当事者として、当社内に「福島原子力事故調査委員会」および社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議　事故調査検証委員会」を設置し、徹底した事故の調査や検証を行ってまいりました。 　昨年12月２日には、それまでの調査・検証の結果を整理し、原因と再発防止に向けた主として設備面の対策をとりまとめた「中間報告書」を公表いたしました。 （平成23年12月２日お知らせ済み ） 　その後、今回の事故からより多くの教訓を得るために特に重要と思われる点を中心に、可能な限りの現場確認、記録類の確認、関係者へのヒアリングなどの情報収集を行い、得られた情報を基に解析手法を用いて事象進展の評価結果を合わせて客観的に解明するなど、更なる調査・検証を進めてまいりました。併せて、事故発生当初の発電所への支援、情報公開、放射線管理の状況や放射性物質の放出評価など、中間報告書では触れていなかった項目についても調査・検証を行ってまいりました。 　この度、これまでの調査・検証の結果を「福島原子力事故調査報告書」としてとりまとめましたので、お知らせいたします。 　本報告書は、原子力安全の確保に必要なものは何かを念頭にとりまとめたものであり、得られた教訓と反省を今後の事業運営に反映してまいります。 　本報告書の公表にあたり、改めまして、当社は事故の責任を痛感し、二度とこのような事態をひき起こさないよう、安全第一の事業運営を徹底していくとともに、福島第一原子力発電所における原子炉の廃止措置に向けた中長期的な取り組みを着実に進めてまいります。 以　上 報告書は　福島原子力事故調査報告書の公表について

2012年6月20日、東京電力は「福島原子力事故調査委員会」および、社外識者で構成される「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」による福島原子力事故調査報告書を公開した。同社は「これまでの調査・検証の結果を『福島原子力事故調査報告書』としてとりまとめましたので、お知らせいたします」と伝えているのだが、菅直人元首相はこの内容に違和感を覚えている。 というのも事故発生当初、菅氏は「撤退はあり得ませんよ」と原発に留まり事故対応するように命じているのだが、これが報告書には清水正孝前社長が「撤退は考えていません」と発言したとされているという。このことに菅氏はブログで「事実は違っている」と指摘している。 　 続きは　東電事故調査報告書に偽りか？　菅元首相「東電の主張は余りにも不自然だ」

放射能汚染の風評被害で、深刻な消費者離れをを起こしている福島県産米。その生産量は全国7位の35万トンで、国内産流通米の4.1%を占めている。しかし、福島県産の米を福島県外の小売店の店頭で見かけることは少ない。いったいどこへいっているのだろうか？ 先だって長野県駒ヶ根市の米卸業者『橋本商事』が米の産地偽装の疑いで家宅捜索を受けた。「長野県産として発売した26トンの米が、実は21トンの福島県産米と5トンの青森県産米をまぜたものだった。偽装米の大半は福島県産のものだったのです」(社会部記者) しかし、福島県の米の流通業者は「そんな偽装のリスクを背負わなくても流通させることは可能だ」と語る。 「外食や給食用なら福島県米を『国内産』として販売しても、法律的に問題はないのです。多くの福島県産米が、外食産業や給食用として卸されている。外食産業のほとんどのお店では『国内産』の表示ですませています。病院の入院食などの場合、少しでも安い価格の米が求められます」 続きは　産地偽装も発覚！地元業者が明かす「福島米35万トンの流通先」

まるで、裁判の訴訟対策のようだ。福島第１原発事故は「想定した高さを上回る津波の発生」が原因だと結論づけ、責任逃れと自己弁護に終始している。東京電力の社内事故調査委員会がまとめた最終報告書を読むと、そう言わざるを得ない。 　報告書は本体だけでＡ４判３５２ページに及び、延べ６００人に聞き取り調査したという。しかし、目的に掲げられた「原因を究明し、原発の安全性向上に寄与するため、必要な対策を提案する」姿勢がまったく感じられない。期待されていたのは、事実を積み重ね、事故の真相に迫り、責任の所在を明らかにすることだったはずだが、対応のまずさの指摘に対する釈明ばかりが並ぶ。そのような企業に、これからも原発の運用を託せるのか疑問だ。 　例えば、政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告書で、１号機や３号機の冷却装置の操作の習熟不足などを問題点として指摘したが、報告書は「その後の対応に影響を与えたとは考えられない」などと反論する。だが、別の対応を取っていた場合に事態がどう変わっていたかの考察はない。津波の想定も「専門研究機関である国の組織が統一した見解を明示し、審査が行われることが望ましい」と他人任せにする。 続きは　社説:東電社内事故調　自己弁護でしかない

東京電力は２０日、福島第１原発事故の社内調査委員会の最終報告書を発表した。事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせなど官邸の介入を「無用の混乱を助長させた」と批判。事故悪化につながったと指摘された、社員の原子炉の冷却装置の操作不手際についても非を認めなかった。 　報告書はＡ４判３５２ページ。事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった」と集約した。 　また、事故があった１１年３月１１日以降、官邸から吉田氏への問い合わせが相次いだことについて、「現場実態からかけ離れた要求で、所長を（現場と官邸対応で）板挟みにするばかり。事故収束の結果を改善するものではなかった」と指摘。「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ」とした。 続きは　東電社内調査報告書:福島原発事故で官邸の介入批判

平野達男復興相は１７日、東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県浪江町の馬場有町長と同県二本松市の仮役場で会い、除染事業について、一定時間を超えて洗浄を続けても効果は限定的との実験結果を示した。 　旧緊急時避難準備区域の同県広野町で昨年度に実施した実験では、道路の線量が除染前の毎時０・１４マイクロシーベルトから、１５０秒間の高圧洗浄後には同０・０９マイクロシーベルトまで下がった。しかし、さらに５００秒まで洗浄を続けても同０・０８マイクロシーベルトと微減にとどまった。 　平野氏は遠藤雄幸川内村長、遠藤勝也富岡町長にも同じ実験結果を示している。 除染効果、一定時間で限界　復興相、自治体に説明

　東京電力福島第一原発の事故で、福島県の住民１３２４人が１１日、東電幹部や国の関係者ら３３人について、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発状を福島地検に出した。安全対策を怠った結果、住民を被曝（ひばく）させたなどとして、刑事責任追及を求めている。地検は「今後、受理の可否を検討する」としている。 　告訴・告発状は、事故当時県内に住んでいた子どもから８０代までの人が集団で提出した。事故で飛散した放射性物質による被曝を傷害ととらえたほか、避難中に亡くなった人なども被害者に含めている 続きは福島の住民１３２４人、東電幹部らを告訴