Monthly Archives: March 2012

福島県では今も、原発事故の深刻な影響が続いている。 　２月１日現在の推計人口は１９８万８１４人で、事故前（昨年３月１日現在）より４万３５８７人減少。全国各地に避難者がおり、山形県に最多の約１万３０００人が暮らす。 　放射線の影響を受けやすいとされる子供たち。１月１０日時点で小学生６２１５人、中学生１７５５人が県外に転校している。 　警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（昨年９月末解除）に指定された１２市町村では、２月時点で計１０万１０４２人が自治体外に避難する。うち８町村は役場ごと外部に移っている。 　避難区域の学校のうち、小学校１０校、中学校５校が休校中。県内では他に、小中学校３５校が他校などに間借りし、１３校が仮設校舎で学んでいる。 続きは　原発事故：福島県の人口４万３５００人減少

東京電力福島第１原発事故で放出された大量の放射性物質は、かけがえのない大気や水、土壌を汚染した。周辺住民の日常生活を奪っただけでなく、食品汚染は各地に広がり、消費者を不安にさせた。第１原発が「冷温停止状態」を達成したとする政府の宣言を受け、避難住民の帰還に向けた動きが活発化し、放射性物質を除去する除染も各地で始まっている。しかし、今のところ効果は未知数で、除染に伴い発生する汚染された水や土壌の処理も頭が痛い問題だ。 　◇相次ぐセシウム検出　思いがけないところからも 　福島第１原発事故で放出された放射性物質は、東日本を中心に拡散した。放射性セシウム、ヨウ素などが、大気を漂い、事故直後には雨や上水道などから検出された。次いで葉物野菜や原乳からも放射性物質が見つかり、政府は出荷制限や摂取制限を何度も出した。 続きは 東日本大震災１年：汚染の広がりと対策（その１） 東日本大震災１年：汚染の広がりと対策（その２止）　除染効果は限定的

東京電力福島第１原発事故で、ほぼ全域が警戒区域に指定されている福島県楢葉町で４日、東日本大震災１年を前にした追悼式があり、犠牲者を悼む桜が植えられた。津波で両親を失った双葉地方水道企業団の嘱託職員、四家徳美（しけ・のりみ）さん（５２）も避難先のいわき市から防護服姿で参列。前日に両親の葬儀を終えたばかりの四家さんは苗木を前に、故郷復興に全力を尽くすと誓った。 　避難する親類のことを考え、これまで父丞（たすく）さん（当時７９歳）と母聡子（としこ）さん（同７７歳）の葬儀を延期していた。「葬儀ができていないのが心残りだったので安心した」 続きは　福島第１原発：楢葉で追悼式　桜に誓う故郷再生

社説：震災１年／１爪痕と再出発　私たちは何を学んだか 　海岸線が迫った１５メートルほどの高台に上がると、そこからは広々とした農地が望めた。福島県相馬、南相馬両市にまたがる八沢浦干拓地だ。 　東日本大震災の大津波はここでも猛威をふるった。平地の集落を押し流しただけではない。緊急避難場所に指定されていたこの高台にまで到達、退避中の住民３０人余の命を奪い、干拓地の鎮守として大事にされていた山田神社も社殿ごと流失した。 　そんな破壊の傷痕を少しでも癒やそうという被災地支援の試みが２月下旬にあった。全国でも珍しい宮大工を養成する熊本県立球磨工業高校が山田神社の仮社殿を寄贈したのだ。昨年この地でボランティア活動した熊本県の宮司さんが仲介した。 続きは　 社説：震災１年／１爪痕と再出発　私たちは何を学んだか 社説：震災１年（２）放射能との闘い　福島の再興支えたい 社説：震災１年（３）多難な復興の歩み　再生へ壁超えよう

野田佳彦首相は３日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて 自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。税と社会保障の一体改革に関しては「国会論戦はかみ合ってきている。さまざまな分野で合意を得られる可能性はゼロではなくなってきた」と与野党協議の実現に自信を見せた。 　インタビューは、東日本大震災から１年を前に、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど９カ国１９社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第１原発事故への質問が相次いだ。 　原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価（ストレステスト）の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫（ひっぱく）する懸念を認めた上で「稼働できるものは稼働するということで対応する」と前向きな姿勢を示した。 続きは　野田首相：原発再稼働、地元自治体を説得へ

東京電力は3月1日、福島第一原発から事故後に放出したすべての放射能量「総放出放射能量」の公表について、現在精査中であり、もう少し時間がかかることを明らかにした。 当初は今年の1月をメドに公表することにしていたが、「より妥当性のあるものとしたい」として延期していた。 この日の会見で、松本純一・原子力立地本部長代理の説明では、遅れている理由は2点あるという。 続きは東電、総放出放射能量の公表はまだ先

1日午前7時32分ごろ、本県沖を震源とする地震があり、東海村東海で最大震度5弱を記録した。気象庁によると、震源の深さ60キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.4と推定。津波の心配はない。 原子力安全・保安院によると、東海第2原発と原子燃料工業東海事業所は警報が鳴ったが、それぞれ異常がないと確認したという。 続きは東海村で震度5弱、原発「異常なし」日立の75歳骨折か