Daily Archives: 2012/03/18

（抜粋） あくまで企業など大口顧客の話と追記 「電力料金値上げのお願いにつきまして」。こう題した手紙が東電の支社から届き、そこには2012年4月1日から値上げしたい趣旨とともに、新料金に了承できないときは、3月30日までに連絡がほしいと書かれてあった。 そこで、河野氏が東電に電話すると、「これはあくまでお願いです」と話したというのだ。そして、「ご契約終了までは、現在の電力料金で電気を送るのが基本です」と河野氏に説明した。 連絡しない場合は、勝手に値上げするのかとただすと、その場合は、折衝すると答えた。ただ、新しい契約書は特に作らないという。 これに対し、河野氏は、手紙が来たとしても、「現在の契約期間が終了するまでは、値上げに応じる必要はない」と突っぱねた。東電が折衝すると しているのは、「非常に怪しい」とし、値上げがイヤなら、「専用ダイアルに電話して、契約期間内の値上げをお断りしておいたほうがいい」とまで言い切っ た。 全文は「東電の値上げは断れます」 河野太郎のブログ発言が波紋

ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のボリショフ所長はタス通信に対し、福島第１原発事故後、日本と各国の原発関係者の「価値ある協力」が行われていないと述べ、日本側の対応に苦言を呈した。同通信が１７日伝えた。所長は、日本の政治家や官僚らは「（事故後）世界中を回ったが、それらは形式的なものだ」と指摘。また、旧ソ連で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事 故の教訓を日本が生かさなかったのは「システム上の誤り」と強調。「日本は、スタッフの規律が高いためチェルノブイリのような過ちを繰り返す可能性はない と決め付けていた。結果的に、深刻な事故の際、何をするべきか学ばなかった」と述べた。 続きはロシアの専門家が福島事故後の日本側対応に苦言　「価値ある協力」が行われていない  

大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が１８日、大阪市役所で開かれ、市が今年６月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。 「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」（東京都千代田区、電事連）からの脱退などが柱。府市は来月上旬に 株主提案の内容を正式決定する方針だ。関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、更に全原発の廃止にまで踏み込んでおり、関電や経済界に波紋を広げそうだ。 この日の会議には橋下市長は出席せず、古賀茂明・大阪府・市特別顧問などエネルギー政策を担当する府と市の特別顧問や特別参与、担当職員らで議論 した。全原発の廃止を求めることに異論は出ず、一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきとの指摘も出 た。今後の会議で具体的な検討を進める。また、関電など電力１０社でつくる電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭 （ふっしょく）するために必要」として盛り込む方針。 続きは大阪市：全原発廃止、関電に株主提案へ