震災１年に思う　京都大学原子炉実験所教授・山名元 via msn.産経ニュース

（抜粋）

≪安定・安価は産業の死活問題≫

日本を支える産業の多くが、安価で安定的な電力の供給を求めている。中でも、素材産業などによる 製造業への素材、部品の供給が不安定化することの影響は、日本産業の死活問題ともいえる。停電の発生は、安定的な生産を阻害するうえ、製造設備に損傷を与 える可能性すらある。電気料金の上昇はとりわけ中小企業に、ただでさえ細っている利益を吹き飛ばすほどの衝撃力を持つ。すでに世界トップクラスの省エネを 達成してきた産業界にさらに過度な省エネを強いることは、経営上の大きなリスクを与える。こうした問題は産業だけでなく、業務（商業やサービス）において も同様である。

このように日本の基盤を支えている産業が脆弱（ぜいじゃく）化し、海外移転に伴い日本経済全体が弱体化する恐れが迫ってい るのではないか。安全性を確証できた原発を再稼働して、当面のリスクを避けるとともに、その余力によって復興と経済の立て直しを加速する道筋は、決して非 現実的なものではない。

長い目で見た影響も無視できない。脱原子力願望が国民に広く浸透するのは、あの事故を経験した以上、理解できる。だが、原子力をなくすことの長期的影響は、あまり国民に伝えられていない。

総発電電力量の３割近くを担う原子力を失えば、それを火力発電で代替する場合の化石燃料の供給不安定化や価格上昇のリスク、ＣＯ２排出削減からの後退な ど、さまざまなリスクを背負いこむことになる。大規模な省エネを必須要件とするのであれば、産業に対して過剰な負荷もかかってくる。

全文は震災１年に思う　京都大学原子炉実験所教授・山名元