Tag Archives: 原発推進

EU、原発を「グリーン」認定の方針 ドイツやオーストリアは反対 via BBC

脱炭素社会の実現を目指す欧州委員会は2日、原子力および天然ガス発電について、環境にやさしい「グリーンエネルギー」として認める方針を明らかにした。委員会は2023年の発効を目指しているが、脱原発を推進する一部の欧州連合(EU)加盟国は激しく反発している。 欧州委員会は、いずれのエネルギーも一定の目標を達成すれば「持続可能な投資」に分類できることを決定したとしている。 しかし、脱原発を掲げるオーストリアのカール・ネハンマー首相は「原子力発電はグリーンでも持続可能でもない」、「EUの判断は理解できない」と述べた。 また、この計画が進められれば、欧州司法裁判所(ECJ)への提訴を目指し、同国のレオノーレ・ゲヴェスラー気候相を支持するとした。 ゲヴェスラー氏は、「この決定は間違っている」と主張。「欧州委員会は今日、原子力と天然ガス発電を推し進めるために、グリーンウォッシング(エコフレンドリーや持続可能性などをうたいながら、実際にはそうではないことを指す)プログラムに合意した」と述べた。 (略) ルクセンブルクのクロード・ターメス・エネルギー相は、欧州連合の「持続可能な」資金調達のための決定に同国が強く反対することを再確認し、オーストリアと共にさらなる法的措置を検討していくとツイートした。 スペインも、何カ月にもわたり議論されてきたこの方針に強く反対してきた。 EUの有力国で天然ガスに大きく依存しているドイツのシュテフィ・レムケ環境相は、原子力発電を「グリーンエネルギー」として認めることを批判している。 CO2削減も、安全性に懸念 一方で、フランスなど原子力発電を導入する国は今回の決定を支持している。 (略) 欧州員会は、何を「持続可能」と分類するかについての高度な技術的規則、「EU分類法」を用いて、民間投資家がどこに資金を投入するかを決定できるようにするものだと説明する。 委員会関係者は、対象となるプロジェクトには厳しい制限があるとしている。例えば、天然ガス発電には厳格なCO2排出量規制が伴い、2035年までに低炭素ガスに切り替えることが義務づけられる。一方、原子力発電では、放射性廃棄物の処理について明確な計画と資金を持つ国でなければ、原発を建設できない。 この方針は最終決定ではない。欧州議会や加盟国で構成する理事会は4カ月の時間が与えられ、この提案や反対意見を検討することとなる。 全文はEU、原発を「グリーン」認定の方針 ドイツやオーストリアは反対

Posted in *日本語 | Tagged , | Leave a comment

原発は「グリーンエネルギー」と言えるか?「脱原発vs原発回帰」でEU分裂 via Newsweek 日本版

ゾーエ・ストロズースキ <脱炭素の過程における原子力発電を認めるか否かで、ドイツとフランスなど方針が異なる国同士でEUが割れている> EUの欧州委員会は1月1日、脱炭素化への過程で原発を「グリーンエネルギー」に認定し活用する方針を発表したが、EU内は支持と不支持で割れている。脱原発を掲げるドイツは反対し、2045年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すための「つなぎ」の電源としては天然ガスを重視すると強調した。 EU諸国の中ではオーストリアとルクセンブルクも原発に反対しているが、チェコやフィンランド、フランスは化石燃料から脱却するには原発が不可欠だと考えている。ドイツは昨年12月末に国内に残る6基の原発のうち3基を停止。今年末までに残る3基を停止する予定 続きは原発は「グリーンエネルギー」と言えるか?「脱原発vs原発回帰」でEU分裂

Posted in *日本語 | Tagged , , , , , | Leave a comment

●原子力推進派 今週の暴言・失言集【第2回】via 安全問題研究会

●50年後に生まれた子供が全部片輪になるやらわかりませんが、タナボタ式の街づくりが出来る原発をみなさんにお勧めしたい(高木孝一・元福井県敦賀市長/1983.1.26 石川県羽咋郡志賀町での原発講演会で) 「原子力推進派 今週の暴言・失言集」第2回は、かなり古めですが、福井県敦賀市長(当時)だった高木孝一氏の絶対に許せない発言をご紹介します。[…] この発言が「鬼畜以下」であることは論じるまでもありません。言語道断です。しかし、同時に読者のみなさんには、40年近く前、それも中央政界の政治家ではなく地方の自治体首長に過ぎない人物の発言を、なぜ今頃になって取り上げるのかという疑問もあることでしょう。 端的に答えを申し上げましょう。この高木孝一・元敦賀市長、実は岸田内閣発足と同時に自民党国対委員長に就任した高木毅衆院議員の父親なのです。世間では高木毅氏ご本人の過去のパンツ泥棒事件のことばかり取り上げられていますが、日本の大手メディアはパンツよりも高木氏の父親である、この元敦賀市長の発言こそ問題にすべきだと思います。 この発言を私に教えてくれたのは「原発への警鐘」(講談社文庫、1986年9月)という1冊の本です。著者は、この9月に逝去された経済評論家・内橋克人さん。福島原発事故後に復刻されているようです。新自由主義の本当の恐ろしさを教えてくれた「悪夢のサイクル」も内橋さんの「必読文献」としてこの機会にぜひご紹介しておきたいと思います。人間が幸せに生きるためにどんな経済・社会が必要かを深い洞察力と鋭い視点で明らかにした力作です。 「原発への警鐘」は、1986年9月に出版されています。1986年4月にチェルノブイリ原発事故が起きており、それが出版の契機になったことがよくわかります。日本の原発推進派、電力業界がこの大事故を他山の石として反省するどころか「日本の原発はソ連と違って黒鉛など使っていないので絶対に事故は起こりません」とソ連との違いばかり強調し、全くの無反省だったこと、その連中の驚くべき無反省ぶりを見て「次の原発事故が起こるとすれば、多分日本だな」と子供心に思ったことを私は今もよく覚えています。その私の「予感」は、四半世紀の時を経て、福島で最も悲しい形で現実になりました。あのとき連中を少しでも反省されることができていれば……。 […] 全文

Posted in *English | Tagged , , , | Leave a comment

エネルギー基本計画案 「原発維持は非現実的」朝毎 産読は「原発新増設が必要」via Sankei News

産経は「天候などに発電量が大きく左右される再生エネを増やすだけでは、暮らしや産業を支える電力の安定供給は果たせない」と指摘した。そのうえで「安定供給につながる脱炭素電源の原発を将来にわたって活用するためには、建て替えや新増設、そして小型炉(SMR)の開発などに取り組む姿勢を国を挙げて明示しなければならない」と注文した。 読売は「東日本大震災後に稼働に向けた申請があった原発27基中、再稼働したのは10基にとどまっている。30年度に20%にするには、27基全てが稼働しなければ難しいという。政府が責任を持って、再稼働を後押しすることが必須だ」と論考した。そして「政府は新増設の論議を早期に始めるべきだ」と求めた。 日経も原発について「今回の基本計画は新増設の議論を封印した。基本計画にはエネルギー戦略の方向性を長期で示すことで、企業が設備投資の判断をしやすくする役割がある」と強調した。そのうえで「原発の将来利用について先送りすれば、いざ新増設が必要となったときに間に合わない恐れがある」と懸念を示した。 これに対し、「理解できないのが、原子力の比率を20~22%に据え置いたことだ」と難じたのは朝日だ。 同紙は「素案が示す原発比率の達成には、新規制基準で審査中の11基を含む国内の原発27基を、8割の高稼働率で運転させる必要がある」と指摘したうえで、「しかし現実には、福島の事故以来、国民の不信感が根強く、再稼働は進んでいない」と現状との乖離(かいり)を問題視した。 毎日も「大きな疑問が残るのが原発の比率だ。2015年の改定以来の20~22%を踏襲しようとしているが、非現実的だ」と批判した。そして「運転開始から40年を超える老朽原発の延命も必要となり、『原発依存度をできる限り減らす』という政府方針にも反する」と強調した。 (略) ■エネルギー基本計画をめぐる主な社説 【産経】 ・安定供給果たせるのか/原発の新増設から逃げるな (7月22日付) 【朝日】 ・原発維持は理解できぬ (7月22日付) 【毎日】 ・現実直視し発想の転換を (7月28日付) 【読売】 ・「数字合わせ」で終わらせるな (7月22日付) 【日経】 ・エネ戦略を数字合わせで終わらせるな (7月22日付) 全文はエネルギー基本計画案 「原発維持は非現実的」朝毎 産読は「原発新増設が必要」

Posted in *日本語 | Tagged , , , | 27 Comments

原発依存じわり上昇 「封印された議論」解かれるか? via 朝日新聞

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から9年がたった。世界最悪クラスの原発事故が起きながら、政府は原発を安定的に発電できる「ベースロード電源」と位置づけて再稼働を推し進めてきた。原発依存度がじわりと上がってきている中、世論の根強い反対もあって封印されてきたある議論が、新年度から本格化する可能性も出てきている。 (略)  原発比率は10年度には25・1%あったが、14年度にはゼロになった。事故の教訓を受け、原発の安全対策が強化された新規制基準が13年夏に施行され、審査のため約2年にわたり原発が全く運転できなかったためだ。だが、15年8月に九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が再稼働したのを手始めに、これまでに9基が再稼働した。いずれも福島第一原発とはタイプが違う、加圧水型炉と呼ばれる原発だ。昨年11月に発表された速報値で、18年度の原発比率は6・2%まで戻ってきた。 震災時に国内に54基あった原発のうち、再稼働した9基を含む16基が新規制基準に適合したほか、建設中も含む11基で審査が進められている。テロ対策施設の建設遅延で再稼働した原発が一時的に休止していくが、東北電力女川原発2号機(宮城県)など、福島第一原発と同じタイプの沸騰水型炉と呼ばれる原発でも再稼働が進めば、さらに依存度が高まる。 しかし、30年度の原発比率「20~22%」は困難な情勢だ。目標達成には30基程度(稼働率80%)の原発が再稼働する必要があるが、震災後21基の原発が廃炉となり、国内の原発は33基(建設中の3基を除く)にまで減った。原子炉建屋直下に活断層の存在が疑われる原発があるほか、地元同意が得られるか見通しが立たない原発も多い。30基を再稼働できても、国が想定する稼働率80%は過去の実績より高く、現実味はきわめて乏しい。 そこで議論が浮上してきそうなのが、原発の新増設だ。安倍政権はこれまで、より世論の反発が強い新増設については「想定していない」との立場で、エネルギー基本計画でも官邸の意向で新増設にふれることはなかった。電力業界も、火力発電の燃料費削減で収益改善につながる既設原発の再稼働を優先し、新増設については言及を避けてきた。 だが、経産省や産業界には今後、新増設できなければ原子力技術を維持できなくなると危ぶむ声が強い。経団連は昨年4月、中西宏明会長(日立製作所会長)のもと、「日本を支える電力システムを再構築する」と題した提言を発表した。その中で、「原発は脱炭素化を目指していくうえで不可欠なエネルギー源。リプレース(建て替え)・新増設を政策に位置づけるべきだ」などと訴えた。 さらに中西氏ら産業界の強い働きかけで、今月5日に開かれた政府の未来投資会議(議長=安倍晋三首相)では、環境・エネルギーに特化した有識者会議を設置する方針が決まった。大所高所から骨太のビジョンを検討するという。中西氏が議論の主導に意欲を見せており、原発の新増設の取り扱いが大きな焦点となる。 経産省でも有識者による小委員会が2月、電力の安定供給のためには「発電所の建設投資を促すための制度が必要だ」とする報告書をとりまとめた。夏以降に検討を本格化させる。この小委員会ではもともと、18~19年に相次いだ大規模停電をめぐり送配電システムの持続可能性を中心に議論してきたが、報告書では発電所の新設にまで踏み込んだ。制度設計しだいでは原発支援につながる可能性があり、こちらも議論の行方が注目される。 全文は原発依存じわり上昇 「封印された議論」解かれるか?

Posted in *日本語 | Tagged , , | Leave a comment

原発維持へ「禁じ手」 原電、敦賀2号機データ書き換え via 東京新聞

原子力規制委員会が「原発直下に活断層」の可能性を指摘し、再稼働が絶望的な日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)。ところが、これをあきらめない原電は「禁じ手」を打った。過去に規制委に出した地質データをこっそり書き換え、新たに審査用資料として提出していたのだ。規制委側は「絶対やってはいけないこと」と激怒するが、原発維持のためならなりふり構わない原電の根深い「体質」が、またあらわになったと言えそうだ。 (中山岳、榊原崇仁) 全文は有料電子版、原発維持へ「禁じ手」 原電、敦賀2号機データ書き換え

Posted in *日本語 | Tagged , , , | 6 Comments

[video] 原発事故から9年… 瀬戸内海に新しい原発 via 日テレ24

福島第一原発の事故以降、国は「原発の新設は考えていない」としている。しかし、瀬戸内海に面する山口県上関町で動きが。原発の建設予定地で埋め立ての準備工事が行われたほか、その周辺では電力会社の予算でトンネルが掘られ、道路も拡張されていた。 ビデオは原発事故から9年… 瀬戸内海に新しい原発

Posted in *日本語 | Tagged , , | 8 Comments

社説 東電の日本原電支援 無理を重ねる原発延命策 via 毎日新聞

福島第1原発事故の賠償・廃炉に責任を負う東京電力ホールディングスが、経営難の日本原子力発電を助ける。無理に無理を重ねる構図だ。  東電は原電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県)の安全対策工事への資金支援を決めた。原電が自力で工事費を賄えなかったからだ。 再稼働後に原電から受け取る電気の代金を前払いする形という。支援額を明らかにしていないが、2200億円にのぼる見込みだ。 東電は支援の理由を「低廉で二酸化炭素排出量の少ない電源として期待できる」と説明した。しかし、東海第2は安全対策工事を終えても再稼働できるか疑問視されている。 (略) 原電は全原発4基のうち2基が廃炉作業中だ。2基が残るが、敦賀原発2号機(福井県)は原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘され、再稼働は難しい。東海第2が動かなければ、会社の命運が尽きる。 東日本大震災後に全原発が止まった原電の経営は、東電などが原発の維持・管理を名目に払う年1000億円の基本料金で支えられてきた。 原発再稼働を推進する政府は東電の原電支援を黙認している。だが、無理を重ねて原電や原発の延命を図ろうとしても、世論や地元の理解が得られるとは思えない。 全文は社説 東電の日本原電支援 無理を重ねる原発延命策

Posted in *日本語 | Tagged , , , , | 7 Comments

フランスが再び原発に注目、突然の方針変換はなぜ? via MIT Technology Review

by James Temple フランス現地メディアが、フランス政府が大手電力会社に大型原子炉6基の建設計画を策定するよう指示したと報じた。フランスは原子力発電大国だが、福島第一原発の事故以降の世論に押されて縮小を表明していただけに、政府の突然の方針転換に驚きの声があがっている。 原子力分野からの後退を表明して数年たった現在、フランスが突如6基の大型原子炉を建てようとしている。 10月14日に仏ル・モンド紙は、主要な国営エネルギー会社であるフランス電力(EDF)に対し、フランス政府が3つの原子力発電所の新造計画を策定するように指示したと報じた。各発電所は、EPR(欧州加圧水型炉)を2基ずつ備える。この第3世代の原子炉は150万人分の電力を生み出し、事故が発生すると自動で停止して冷却する。 (略) カーネギーメロン大学の原子力研究者であるジェシカ・ラブリング研究員によれば、フランスは2030年までに、老朽化した約15基の原子炉を停止する計画だ。したがって原子炉を6基建設しても、国内の原子力発電所で作られる電力の割合が必ずしも増えるわけではない。電力需要が今後数年間で増えるとなれば、なおさらだ。 一方で、フランスが今年の夏に、2050年までのカーボンニュートラル(炭素中立)達成を誓ったばかりであることに注目するエネルギー専門家もいる。この取り組みは経済全般にわたる。つまり電力分野のみならず、農業や輸送、重工業などでも気候汚染を削減する必要があるということだ。したがって政府は現時点で排出ガスがゼロの電力を失いたくないのだろう。さらに、原子力発電所は、重要な産業プロセスの動力として利用できる熱も生み出す。 それでもフランスが、初期費用や開発リスクを大きく削減できる可能性のある小型のモジュラー型原子炉ではなく、大型のEPRを推し進めようとしていることに驚く声も上がっている。 全文はフランスが再び原発に注目、突然の方針変換はなぜ?

Posted in *日本語 | Tagged , , | Leave a comment

【関電原発マネーの闇】(中)貧しかった街が…原発と歩んだ立地町のジレンマ via 産経新聞

(略)  「親から小遣いなんてもらったこともない。新聞配達で稼ぐ、そんな子供ばかりだった」。町内の自営業の男性(72)は、原発建設以前の昭和30年代をこう振り返る。 父は漁師だった。だが船が小さく、満足な漁獲も得られない。土木作業で日銭を得る毎日だった。 懐中時計を質店に持ち込み、金を受け取る。そんなおつかいを頼まれたこともあった。「貧しかったのは私だけでない。町のあちこちが苦しかった」 町は小さな農村や漁村ばかりで、主だった産業はない。企業誘致もままならず、働き口を求めて若者は都市部に流出した。 そこで起死回生の策が持ち上がった。原発の誘致だった。 高浜原発1号機は49年に運転開始。50年に2号機が稼働し、60年には3、4号機が続いた。 「関電の仕事の方が給料が高くて、地元住民はみんなそちらで働いた。人手が足りないと地元業者に泣きつかれたこともあった」。57年から平成8年まで町長を務めた田中通(とおる)氏(93)が語る。 県道の整備、貿易港の開港…。原発建設を機に町は一変した。数々の恩恵を町誌はこう刻む。《財政規模は増大し、町は飛躍的に発展した》 *  *  * 地元で高浜原発誘致の立役者とされる元助役の森山栄治氏(故人)は関電にとっても「功労者」だった。 「先生のおかげでこのように立派になることができました」 関電の原子力事業本部(同県美浜町)の幹部の1人は、異動で本部を離れるにあたり森山氏の元にあいさつに出向いた。高浜原発の地元対策を図る上で重要な人物だったからだ。 それゆえ、関電は原子力事業本部に森山氏との窓口となる担当者を置いた。 森山氏は担当者からの連絡がしばらく途絶えたり、休日に電話してつながらなかったりすると激怒した。それでも関電は、森山氏との良好な関係が欠かせないと考えていた。幹部であっても担当者はへりくだるように接するしかなかった。 原子力事業を円滑に進めるため-。町の「大物」はこうして作られていった。 原発の建設や運転、再稼働には地元合意が不可欠だ。一方、原発が立地する自治体には国の交付金や電力会社からの税収などのメリットがあり、持ちつ持たれつの関係を築いている。人口約1万人の高浜町では、100億円ほどの一般会計のうち原子力関連収入が50%を占める。 (略) *  *  * 今回の不祥事を受けても、関電が原発事業を進める上で地元への配慮は無くすことはない。廃炉が決定している美浜原発1、2号機(美浜町)についても、地元で相談会などを開いて関連工事などの発注を増やす方針だ。 全文は【関電原発マネーの闇】(中)貧しかった街が…原発と歩んだ立地町のジレンマ

Posted in *日本語 | Tagged , | 2 Comments