Tag Archives: 原子力安全委員会

原発の全電源喪失対策が「秘密扱い」 保安院課長も見られず via Huffington Post

震災時、米の原発安全策「秘匿」 保安院課長も見られず 東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保 安院の担当課長も見ることができなかった。東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報 がますます隠されると懸念する声が出ている。 秘匿された情報は、2001年の9・11同時多発テロを受け、米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「B5b」と呼ばれる。全電源喪失に備 え、(1)持ち運びできるバッテリーの配備(2)ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立(3)手順書の整備や作業員の訓練――といった対策を具 体的に示している。 (略) 担当の原子力安全技術基盤課の課長は11年秋の取材で、B5bの資料を自分は見ることができないと明かし た。「手続きの遅れ」が理由だったというが、中には、その後も1年近く閲覧できず、記者に「ない」と説明した文書もあった。 全文は 原発の全電源喪失対策が「秘密扱い」 保安院課長も見られず

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班目氏が認めた事故対応の失敗元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言(第1回) via JB Press

3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏(元東大教授)にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』(新潮社)が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。  本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長(内閣への助言機関)という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。  原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられてきた。しかし一方、制度や法律枠組みで、本来法的な権限のないこと、任務ではないことまで混同して同氏のせいにして、非難するのは筋が違うと思った。そうした「原子力安全委員長はここまではできるが、これはできない」という制度や法律の制限を無視した批判が多すぎるように思えた。  また政治家や官僚が失敗の責任を班目氏に押し付けようとしている気配も感じた。そうしたことをすべて含めて「班目春樹・原子力安全委員長から見たら、3.11はこう見える」という話を聞いておきたかった。こうした班目氏にまつわる話には、本人に取材して言い分や反論を聞いた報道がほとんどない。そこで新潮社を通じて取材を申し込んだ。班目氏からは、快諾の返事がすぐに来た。 続きは 班目氏が認めた事故対応の失敗元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言(第1回

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検察、班目氏を任意聴取…原発事故対応の告発で via Yomiuri Online

東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで刑事告発されている内閣府原子力安全委員会(廃止)の班目 まだらめ 春樹・元委員長(64)について、検察当局が任意で事情聴取したことがわかった。  同様に告発されている事故時の東電トップらの聴取も進んでおり、検察は早ければ3月にも立件するかどうか判断するとみられる。 続きは 検察、班目氏を任意聴取…原発事故対応の告発で

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福島第一原発に検察官ら派遣 事故めぐり立件可否を捜査 via 朝日新聞

東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている検察当局が、同原発に検事らを派遣したことが、関係者への取材でわかった。 刑事立件の可否を見極めるための捜査の一環として、防護服を身に着けて原発内に入り、内部の構造を実際に見て確認。作業員や専門家から事故当時の状況や その後の対応、現状について説明を受けたという。ただ、放射線量が高いために立ち入りが禁じられている場所には入っていない。 […] さらに関係者の聴取などを進めたうえで立件の可否を判断するとみられるが、事故を予測できたかなど困難が予想される。 告訴・告発されているのは、東電幹部のほか、当時の経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会などの幹部ら。東京、福島両地検が捜査の主体で、各地から応援検事をとっている。 全文は 福島第一原発に検察官ら派遣 事故めぐり立件可否を捜査

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原子力の図書館:廃止 安全委→規制庁に引き継がれず via 毎日新聞

「原子力の図書館」 として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」(東京・霞が関)が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力 規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料4万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反 省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。 ◇原発資料など4万ファイル センターは約600平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約4万ファイルが収蔵され、福島事故直後は1日約100人の利用者があったという。 センターは高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故(1995年)の際、ビデオ隠し問題などで 情報公開の対応に批判が出たことを受け、97年に開設された。インターネットでは見られない紙資料も多数保管されており、全国の原子力施設の資料を閲覧・ コピーできる利点があった。 ところが、旧安全委員会は規制庁へ業務を引き継ぐのに伴い、同センターを9月14日付で廃止。六本木の民間ビルに新設された規制庁も代替施設を用意せず、ファイルの大半は霞が関のセンター事務室に留め置かれたままになっている。 続きは 原子力の図書館:廃止 安全委→規制庁に引き継がれず

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斑目委員長 電力会社となあなあの“御用学者”と大前氏指摘 via Newsポストセブン

国会の原発事故調査委員会(黒川清委員長)の最終報告は、原発事故は人災だったとして、「日本人の国民性」が事故を拡大させたと指摘した。元原子炉設計者 である大前研一氏は、人災などの指摘は的外れであり、何重もの安全技術で守られていたはずの原発が今回のような事故に至ったのかという技術的・根本的な検 証こそが事故調査の第一義ではないかと疑問を呈する。 (中略) その象徴が、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長だ。私の手元には、班目委員長が「原子力ムラ」の住人だったことを示す“証拠”がある。 経産省の「保守管理検討会 保守管理技術評価WG(ワーキンググループ)検討状況」(2007年)というA4判38枚の資料で、このWGの主査を務めてい たのが、東京大学大学院教授の班目氏なのだ。 このWGは、当時13か月以内だった日本の原子炉の運転期間(定期検査間隔)を、フランス並みの18か月以内やアメリカ並みの24か月以内に引き 延ばすことなどを議論したもので、その結果、2009年1月の経産省令施行によって検査制度が変更され、「18か月以内」「24か月以内」への延長が可能 になった。それに伴い、東通原発1号機と福島第二原発3号機が16か月への延長を申請したが、その直後に東日本大震災が起きたため、従来のままになってい る。 要するに班目氏は電力会社となあなあの関係にあった“御用学者”であり、電力会社の依頼を受けてWGの主査を務めていたものと私は見ている。原子 力安全委員会の委員長までが原子力ムラの住人だったというか、もともと原子力ムラの住民だった人間が原子力安全委員会の委員長になっていたわけで、これこ そが福島第一原発事故で原子力安全委員会が機能しなかった理由にほかならない。 班目氏はプラント屋で炉心に関する専門知識が足りなかっただけでなく、世話になっている東電や原子力安全・保安院の意に反することを菅直人首相にアドバイスするわけにはいかなかったのだろう。 全文は斑目委員長 電力会社となあなあの“御用学者”と大前氏指摘

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「重く受け止める」と反省 事故調報告で班目氏 via MSN産経ニュース

原子力安全委員会の班目春樹委員長が12日に記者会見し、東京電力福島第1原発事故で国会が設置した事故調査委員会の報告書で安全委が厳しく批判されたことについて「重く受け止めるべきだ」と反省の弁を述べた。  ただ「(政府や東電から)情報が上がってこないとなかなか動きづらいところはあった」と、当時の政府などの対応には不満も漏らした。  緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)をもっと積極的に活用するべきだったとの指摘に対しては「専門家の力を借りて、できる限りのことをやった」と述べた。 「重く受け止める」と反省 事故調報告で班目氏

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福島県民が問う原発事故の刑事責任 via マガジン9

もしかすると福島第一原発の事故後、福島県民が原発に関して集会やデモとは違う形で、地域や世代、職業を超えたアクションを起こすのは初めて、と言えるかもしれない。県外ではほとんど報道されていないのでご存じない方も多いと思うが、「福島原発告訴団」が結成され、東京電力や国の担当幹部、学者らを6月11日に刑事告訴する準備を進めている。 悲惨な原発事故によって、地元の人たちは生命や健康に甚大な被害を受けたのに、なぜ誰の刑事責任も問われようとしないのか。誰にどんな非があったかをはっきりさせるために、被害を受けた県民が自ら検察に告訴して捜査を求めようという試みである。 告訴の対象(被告訴人)として名前が挙がっているのは、東電の勝俣恒久会長、清水正孝・前社長らの幹部、原子力安全委員会の班目春樹委員長や委員、山下 俊一・福島県立医科大副学長、衣笠善博・東京工業大名誉教授、経済産業省原子力安全・保安院の前院長、文部科学省の局長ら、約30人に及ぶ。罪名は、業務 上過失致死傷と公害犯罪処罰法(公害罪法)違反だ。 続きは福島県民が問う原発事故の刑事責任

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世界版拡散予測 未公表さらに1500枚 via 東京新聞

 東京電力福島第一原発事故の際、広範囲の放射性物質拡散を予測する「世界版(W)SPEEDI(スピーディ)」の試算結果に公表漏れがあった問題で、さらに千五百枚近い拡散予測図が未公表になっていたことが分かった。WSPEEDIを運用する日本原子力研究開発機構(原子力機構)から、原子力安全委員会と文部科学省に同時に送られていたが、両者の間で十分な連携が取られず、宙に浮いた形になっていた。  安全委は二十七日深夜、ホームページ(HP)に未公表分をすべて掲載した。 […] <世界版SPEEDI(WSPEEDI)> 国内だけでなく世界の原発事故などによって放出される放射性物質の拡散状況を気象データなどを基に計算して予測するシステム。旧ソ連チェルノブイリ原発事故を受け、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)が1987年に開発に着手し、2009年に完成した。100キロ~地球の半分程度まで広域に試算できる。SPEEDIの試算範囲は最大100キロ。 続きは世界版拡散予測 未公表さらに1500枚

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原発:1次評価「不十分」 安全委委員長、再稼働巡り波紋呼ぶ発言 via 毎日jp

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は20日の記者会見で、原発の安全評価(ストレステスト)について「安全性を高めるための資料として、(停止中の 原発を対象とした)1次評価では不十分」と語った。政府は1次評価を基に定期検査中の原発の再稼働の可否を判断するが、前提となる安全性を安全委が担保で きないと受け取られかねない発言は波紋を呼びそうだ。 続きは原発:1次評価「不十分」 安全委委員長、再稼働巡り波紋呼ぶ発言 ◇ 当サイト既出関連記事: ・安全評価、1次だけでは不十分 原子力安全委の班目委員長 via 東京新聞 ◇ 関連記事: ・「脈絡見えず、遺憾」 班目安全委員長発言に福井知事 via msn.産経ニュース

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