Tag Archives: 原子力ムラ

日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー” via 日刊ゲンダイ

千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。  自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。 いまでも電気料金は、かなり高くなっている。大手10社の4月の電気料金は、過去5年間で最も高い。たとえば、東京電力の1月の電気料金は平均的な世帯で7631円だったが、2月は7961円、3月は8244円、4月は8359円と毎月上昇している。 理由は、火力発電の燃料であるLNG(液化天然ガス)の輸入価格が値上がりしているためだ。ロシアのLNG輸出量は世界1位だけに、ロシアからの輸出がストップしたら、さらに電気料金が上がるのは間違いない。 (略) 原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという。 「計画停電」もあるのか  原発再稼働は「計画停電」で決定的になるとも囁かれている。いまでも夏と冬になると電力危機が叫ばれている。ロシアからLNGが入ってこない今年の夏は、電力が逼迫する恐れがある。実際に「計画停電」が実施されなくても、計画停電が取り沙汰されるだけで「原発再稼働」を求めるムードが高まる可能性がある。  しかし、ウクライナ危機に便乗するのは、火事場ドロボーもいいところだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。 「ロシア軍による原発攻撃を見て、原発を保有するリスクがいかに高いか分かったはずです。原発はコストも高い。日本は大急ぎで“自然エネルギー”の拡大に力を入れるべきです。自然エネルギーはコストも低く、地産地消だからエネルギーを他国に頼る必要もない。脱炭素にもなります」 全文は日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”

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フランス「原子力ムラ」の圧力 福島事故調査に神経とがらせ「検閲」…研究者を解雇 via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故後の日本の民意について調査したフランスの社会学者が昨年、所属する仏研究機関から解雇された。クリスティーヌ・ファセールさん。事故から10年の節目が近づく今月、研究者仲間らが「学問の自由が脅かされている」として仏紙ルモンドに抗議声明を発表。本人や関係者の証言からは、福島事故の社会的影響が原発大国フランスにどう伝わるかに敏感になり、研究内容に介入しようとする仏原子力界の姿勢が浮かび上がってくる。(パリ・谷悠己) ◆日本で避難者らに調査  この機関は、仏政府の管轄下で商工業分野での放射線の影響を調べている「放射線防護・原子力安全研究所」(IRSN)。リスクコミュニケーション研究を専門とするファセールさんは2012年に雇われ、福島事故後に日本政府や自治体が国民へどう情報を伝えたかを調べる「信頼プロジェクト」を立ち上げた。 10回の来日で原発周辺から避難した人ら120人以上にインタビューを実施した。「最初は私たちに警戒していた行政関係者も、打ち解けてくると気さくに話してくれた。日本には良い思い出しかない」と振り返る。 […] ◆「原発関係者は信頼失った」の削除要求 共同研究者の1人で東京工業大の調しらべ麻佐志教授によると、報告書案を精読したIRSN側は「事故後、原子力関係の専門家は日本国民の信頼を失った」とする記述の削除を求めた。調教授は「日本では定着している概念なのに、『本当なのか』と疑った。不当な検閲だと感じた」と話す。 […] もう1人の共同研究者でパリ政治学院の長谷川玲子研究員によると、同学院が提出した中間報告書についてIRSN側が「承服できない点がある。修正しないとプロジェクト資金の振り込みはできない」と主張。長谷川さんの上司に電話をかけ修正を迫った。上司が要求をはねのけてくれたが、長谷川さんは「修正を求める理由は科学的ではなく『IRSNの出したいメッセージに合わないから』というだけだと感じた」。 ◆「見聞きもしていないのに」  象徴的だったのは仏国内でのある座談会における出来事。長谷川さんが原発周辺から避難した人たちへのインタビューから「故郷に戻らない決断をした人たちへの支援が重要だ」と提言すると、同席したIRSN幹部から「愛着ある土地だからこそ放射線とともに生きようとする人が多いはずだ」と反論された。「自分で見聞きしていないのに…」。長谷川さんが苦笑する。 こうした衝突が続く中で昨年6月、プロジェクトの代表者だったファセールさんは解雇された。IRSNの広報担当者は本紙の取材に「解雇理由はファセール氏自身の不適切な行動によるものだ」と主張する。 ◆監視、情報操作…自由制限に危機感  だが、処分無効を求めて係争中で多くを語れないファセールさんを支えようと、ルモンドに抗議声明を寄稿した仏国内外の研究者16人は「研究内容が問題視されたための解雇だ」と指摘。「原子力分野の研究活動は(1986年の)チェルノブイリ原発事故後から独立性が模索されてきたが、監視や情報操作の時代に逆戻りしたようだ」と批判した。 その1人で、ファセールさんの解雇後にIRSNへ助言する外部委員会の委員を辞任した仏カーン大のダビド・ボワレ研究員は「初めから答えありきの研究しか許されず、自由が制限されている」と指摘する。 ファセールさんと共同研究者の2人はいずれも福島事故前は原子力分野での研究機会はなく、「他分野では発表前に報告内容を検閲されたことは一度もない」と声をそろえる。 前出の調教授は「日本では『原子力ムラ』のこうした評判をよく聞いていたが、表現の自由をうたうフランスでも同じようなことが起きるとは、ショックだった」と話した。 全文

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原発裁判で住民勝訴の日は来るか? 問われる裁判官の良識と理性 via Aera

原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』(朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円)だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する。 *  *  * 日本の原子力開発は「国策民営」と言われる。国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した。その巨大な組織は時に「原子力ムラ」と呼ばれ、先の戦争の時のような巨大権力機構そのものであった。  原発は、2011年3月11日の東京電力福島第一原発の事故が示したとおり、巨大な毒物を抱えている。そのため、原子力ムラは原発を電力消費地の都会ではなく、過疎地に押し付けることにした。押し付けられそうになった過疎地の住民はもちろん抵抗した。しかし、どんなに闘っても住民の声など一顧だにしない国や電力会社の対応に困り果てた住民は、ついに裁判に訴えた。住民にとっては司法に縋(すが)るしか道がなかった。  本書の解説を書いている千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、フクシマ事故以前に提訴された原発訴訟は、国を相手にした行政訴訟が12件、建設・運転差し止めの民事訴訟が6件だったそうだ。そのうち、住民側勝訴を言い渡したのは、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可の無効を確認した名古屋高裁金沢支部判決(川崎和夫裁判長)と、北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決(井戸謙一裁判長)の2件だけであった。フクシマ事故以降には、関西電力大飯原発3、4号機訴訟で運転差し止めを認め、住民を勝訴させた福井地裁判決(樋口英明裁判長)も出た。それら3人の裁判長の苦悩と闘いを描いたのが本書である。 私自身は1973年に始まった四国電力伊方原発の設置許可取り消し訴訟に関わり、原告側証人として出廷もした。国側からは原子力委員会の委員や東京大学教授など、輝かしい肩書の学者が出廷した。しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった。判決理由は、ほとんどが被告・国側の主張を羅列し、その最後に「いずれも認められる」の文字が付け加えられたものだった。  伊方訴訟は最高裁まで行き、住民の敗訴が確定した。判決は「国の審査指針は専門家が集まってつくったのだから、司法としては、見逃すことのできない誤りがない限り、行政庁の判断を尊重するという内容です」と住民側敗訴を言い渡した裁判官が本書の中で解説している。しかし、「国策民営」として原子力が推進され、その下に集まる学者の専門技術的判断を認めるというのであれば、原発訴訟は常に住民敗訴となる。 原発訴訟で住民が勝訴した裁判は数えるほどしかないし、そのすべては、高裁、最高裁で逆転敗訴とされた。つまり、原発裁判に関しては住民側の勝訴は一つもない。原子力ムラに属する国も電力会社も潤沢な資金の裏付けを持つ。それに対して住民たちはなけなしのカネと、生きるための仕事の時間すら犠牲にして裁判を闘ってきた。そして、フクシマ事故が起きた。 (略) 憲法第76条には「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。最高裁の頸木(くびき)に囚(とら)われず、良識と理性に従って判決を書く裁判官、そんな裁判官が現れてくれることを私は願う。しかし、司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない。 全文は原発裁判で住民勝訴の日は来るか? 問われる裁判官の良識と理性

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どうなる新潟知事選 脱原発の野党共闘vs原子力ムラ鮮明に via 日刊ゲンダイ

泉田裕彦知事の突然の出馬撤退でガ然、注目を集める新潟県知事選挙(16日投開票)。9月29日の告示後、初の選挙サンデーを迎えた2日、医師で弁護士の米山隆一(49)=共産、社民、生活推薦=と、前長岡市長の森民夫(67)=自民、公明推薦=の両候補が、それぞれ新潟市内を中心に支持を訴えた。 早くも鮮明になってきたのは「脱原発の野党共闘候補」VS「原子力ムラ支援候補」の対立構図だ。 (略) 一方、「(原発の賛否を問う)シングルイッシューの選挙にすべきではない」「(知事選では)67項目の政策を掲げている。67の政策はすべて同じ重み」なんてはぐらかしていた森氏。片山さつき参院議員や地元選出の国会議員が勢ぞろいし、自民党新潟県連会館で行われた個人演説会では、新潟1区の石崎徹衆院議員が「連合が森候補支持をしてくれる。電力労組が原発推進なので、こちら側についてくれたのだろう」「柏崎市議会は原発再稼働推進の議決をしている」などと原子力ムラの存在をチラつかせて支援を訴えた。 「森さんは『(原発)再稼働ありきではない』というスタンスですが、本気で信じている有権者はいないでしょう。陣営は盛んに『連合が支援している』と言っていますが、電力系以外は動いていない。これに対して米山さんの方は、先の参院選で野党統一候補として競り勝った生活の森裕子参院議員が選対本部長に就いてフル回転。さらに民進党の自主投票で陣営の危機感が高まり、かえって結束が強まりました」(新潟県政担当記者) 野党共闘に原子力ムラがひれ伏す日が迫っている。 全文はどうなる新潟知事選 脱原発の野党共闘vs原子力ムラ鮮明に

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原発停止をテーマとする「天空の蜂」を読む via BLOGOS

東野圭吾の「天空の蜂」を読んだ。自衛隊の巨大ヘリコプターが奪取され、高速増殖炉の真上でホバリングを続ける中、犯人が全国の原発の停止を要求するという内容。 内容もさることながら、この本が福島原発事故のはるか以前の1995年に出版されていた事に驚いた。総力を挙げて取材して執筆した著者の自信作 であったが、出版当時はほとんど無視されたという。原子力ムラにとっては原子炉の危険性をテーマとする好ましくない本であり、話題になってほしくない本 だったから、マスコミ関係者もほとんど取り上げなかったようだ。 しかし、福島原発事故以後は原子力ムラの神通力も落ちてきたようで、映画化されて近く公開されるという。講談社のイブニングにも連載されているという。 続きは原発停止をテーマとする「天空の蜂」を読む

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震災から4年、東京電力はまだ罰を受けていない-Wペセック via Bloomberg.co.jp

コラムニスト:Willie Pesek  (ブルームバーグ・ビュー):東日本大震災から4年、福島県沖を漁場とする漁師らは、福島第一原子力発電所から再び汚染水が太平洋に流出しているのではないかとしばらく前から疑っていた。漁師らの疑いが正しかったことは2月24日に明らかになったが、東京電力は昨年5月から高濃度の放射性物質を含む汚染水の問題を把握していた。つまり、1年近くにわたって口を閉ざしていたわけだ。 汚染水流出を認めてから2週間余りが経過したが、東京電力本社で立ち入り検査が行われただろうか。あるいは当局は厳重な処罰を求めただろうか。チェルノブ イリ以降で最悪の原発事故を起こした同社に対し、安倍晋三首相は説明責任を要求しただろうか。民主主義国家ならば、そうした措置が講じられるのは明らかだ ろう。ところが日本では一切そうした行動は取られていない。ここで持ち上がってくるのは、東京電力の企業統治のみならず、こうした状況を許している「原子 力ムラ」の事なかれ主義というやっかいな問題だ。 安倍首相は12年12月の就任時、国際的な行動規範に準じた企業の説明責任を高めると約束し、13年8月には「汚染水対策は喫緊の課題」として国が対策の前面に出る方針を表明した。首相は当時、2020年のオリンピック東京招致活動への影響を心配したのだろう。 全ては見せ掛けだった。安倍政権による介入は一度もなく、東京電力に対応が任されたままだ。震災から4年が過ぎても、汚染水の流出は続き、県内ではなお12万人が自宅に戻れていない。そして東京電力の不透明な体質と無能さは変わらない。テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授は東京電力の曖昧な態度について、「無責任という根強い社風の全てを物語っている。全く変わっていない」と語る。 原子力ムラ この状況がなぜ許されるのだろうか。それは東京電力が原子力ムラに守られているからだ。原発推進派の政治家や官僚、電力会社が寄り集まって再生可能エネルギーよりも原発促進を優先させ、さらに競争や世界的な基準から国内の電力会社を守ろうとする。 (略) 実際、同社で誰も刑務所行きになっていないのは驚きだ。日本の大物企業人に対する刑事上の手続きに先例がないわけではない。オリンパスの損失隠し事件では 同社幹部が逮捕されたし、別の事件では堀江貴文ライブドア元社長も村上ファンドの村上世彰・前代表も服役した。それなのに東京電力の幹部はこれを逃れてい る。 日本株式会社に はびこる縁故主義を一掃したいという安倍首相の意欲はあっぱれだ。それによって経済は活性化され、生産性を上げ、海外からの投資先としての魅力が増すだろ う。まずは、最も甚だしく正義を踏みにじった者を裁くことから始めてはいかがだろうか。福島の漁師らは喜んで証言台に立つだろう。 全文は震災から4年、東京電力はまだ罰を受けていない-Wペセック 原題:It’s Time Japan Finally Punished Tepco Executives: William Pesek(抜粋)

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「原子力ムラ」記事で名誉毀損=毎日新聞に賠償命令-東京地裁 via 時事ドットコム

使用済み核燃料輸送容器の検査基準について、寄付を受けた業者に有利となるよう学会の審議を主導したとする記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、東京 工業大の有冨正憲名誉教授が毎日新聞社と記者に600万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は「業者に有利と なるよう基準を取りまとめたとは認められない」と述べ、同社に165万円の支払いを命じた。 松井裁判長は「審議で有冨氏が果たした役割を明確にしないまま、学会関係者からの情報提供に頼った記事だった」と判断。「『原子力ムラ』内部で自分たちに有利な基準をつくり上げていく構図が浮かんだ」との表現について、「公正とは言えない」と指摘した。 問題となったのは、毎日新聞が2012年2月12日付朝刊の1面に掲載した記事。「寄付企業に有利な基準」との見出しで、業者から計1485万円の寄付を受けていた有冨氏が日本原子力学会の審議を主導し、国の規制よりも緩い内容の学会基準がまとめられたと報じた。 続きは「原子力ムラ」記事で名誉毀損=毎日新聞に賠償命令-東京地裁 

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河北春秋 via 河北新報

「悲惨な状況をはね返そうとする人間の美しさを表現したかった」。脚本家の倉本聰さんが、福島をテーマにした舞台『ノクターン-夜想曲』に寄せた思いを本紙で語っていた。「今、現に古里を追われている人々を傷付けないか」。細部に目を凝らし、改稿を重ねた ▼現場から逃げだした原発労働者、患者を残して避難するかどうか判断を迫られた看護師…。登場人物に投影されて「理不尽」が浮かび上がる。声高に原発を批 判することもなく、物語は静かに1億年後の海底で終わる。原発が生む放射性物質が遠い未来まで残ることを暗示する▼無害化されるまで数万年を要する「核の ごみ」。原発再稼働の条件として、その処理対策を明確にせよ、と日本学術会議が提言するという。政府と電力会社、科学者による「原子力ムラ」の病弊を白日 の下にさらしたのも原発事故だった (略) ▼政府と企業が最大スポンサーである状況は変え難いにして も、科学者には社会に寄り添い、議論を喚起し続ける責任がある。「安全」にも利害関係があってはならない。 全文は河北春秋

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国立60大学の役員・委員に電力会社幹部ら“原子力ムラ”の住民88人が就任していた! 原発企業介入度ランキング1位は九大と東大 via My News Japan

東京電力や東芝など原発推進企業の幹部らが国立大学(独立大学法人)の理事や経営協議会委員として大学運営に関与する例が、全国89大学のうち60大学に 及ぶことが筆者の調査でわかった。国立大学に入り込んだ原発ムラ関係者は、電力7社、原発メーカー、原発産業を支える銀行、原発推進の論調を展開する大メ ディアのほか、原発企業と縁の深いJRやトヨタなど58社延べ88人。60大学の理事や監事、学長選考会議委員といった役職についている。原発企業汚染が もっとも深刻なのは九州大学と東京大学で、九大は九州電力などから5人、東大は東芝・三菱重工・新日鉄住金から4人が送り込まれていた。人事だけでなく、 原発企業から大学にカネが流入している疑いは濃厚だが、取材に対して東京大学広報課は「答えられない」と沈黙。原発ムラが国立大学の経営に介入するなか、 原発推進に不利な研究が不可能になる日も遠くない。(末尾で一覧表ダウンロード可) 【Digest】 ◇北洋銀頭取が学長選に口出しか。疑惑の北海道教育大 ◇学長お好みの「学長選考会議」という茶番 ◇原発保有7電力会社から10大学へ12人 ◇原発産業11社から17大学へ、延べ22人 ◇原発産業支える銀行も国立大学経営に介入 ◇脱原発になれば銀行員の退職金が目減りする ◇原発推進の「読売」渡邉恒雄会長も国立大経営に口出し ◇原発企業からの資金提供は――沈黙の東京大 (略) ◇ 学長お好みの「学長選考会議」という茶番 学長選考会議の結論は、火を見るより明らかだった。選挙結果を一顧だにせずに本間氏を学長に選んだ。選考理由も説明しないという密室ぶりだった。 さらに2年後の2013年、本間学長は3度目の学長選に立候補した。やはり同様に「学長選考会議」の密室で再々任を決めた。現在8年目になる長期政権を手にした本間氏は、現在、意向投票そのものの廃止を画策しているという。 権力への執着、そして民意を平気で無視するやり方は、まるでいまの安倍政権のミニチュアを見るようである。だが問題の本質は、本間氏個人というよりも、本間氏を支える者たちにあるだろう。 北海道教育大の学長選考委員は16人。民間人は7人。問題の学長選挙があった2011年当時、この7委員のなかで特に力を持っているとみられるのが、高 向厳氏だ。北洋銀行の代表取締役会長である。北洋銀行の大株主は北海道電力で4・47%の株を保有。いうまでもなく、北海道電力は、泊原発を抱える原発企 業だ。 学長選考会議だけではない。その後、北洋銀行は北海道教育大の役員にも食い込んだ。最新の役員名簿をたしかめたところ、中尾進・元常務取締役(現交洋不動産相談役)が同大学の監事になっていた。 北海道電力を大株主に持つ銀行が北海道教育大の運営を担う。学長選びにも介入する。こんなことでは、原発政策に批判的な研究など、できっこないではないか。そのような危惧を筆者は持った。 全文は国立60大学の役員・委員に電力会社幹部ら“原子力ムラ”の住民88人が就任していた! 原発企業介入度ランキング1位は九大と東大

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「朝日のあたる家」がAFPのニュースで紹介されました。via SonnyのモノローグMonolog

英語スクリプトと和訳 ~英語では原発のことを Nuclear Power Plant 等と言いますが、ニュース記事にはPower Plantということばは一言も出てきません。英語では原発もひっくるめて「核」なのです。原子力産業はNuclear Industry。「核産業」なんです。反原発運動は反核運動と一緒なのです。原子力という言葉自体、核爆弾を投下された国民たちにとって聞こえが悪いので、「原子力」という響きのいい言葉を使うようになったのではないでしょうか。 英語 和訳 This Japanese film almost never saw the light of day. “The House of the Rising Sun” tells the story of a family torn apart by a nuclear disaster. A subject … Continue reading

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