Tag Archives: 再処理

「MOX燃料」 フランスから高浜原発に到着 via NHK News Web 福井News Web

使用済み核燃料のプルトニウムを再利用した「MOX燃料」が専用の輸送船でフランスから高浜町の高浜原子力発電所に到着し、燃料の搬入作業が始まりました。 「MOX燃料」を積んだ船はテロ対策のため武装した専用の輸送船で、22日午前7時ごろ、海上保安庁や警察の警備のもと、高浜原発の岸壁に到着しました。そして、燃料を搬入する作業が始まりました。MOX燃料は、原子力発電所から出る使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを再利用した燃料で、この燃料を使って原発で発電を行うことは「プルサーマル発電」と呼ばれ、国の核燃料サイクル政策の柱に位置付けられています。高浜原発では去年11月にもMOX燃料が運び込まれ、関西電力によりますと、現在、3号機で4体、4号機で16体の燃料が使用されているということです。高浜原発には使用済みも含めたMOX燃料があわせて64体あり、今回、運び込まれる燃料は3号機で使用される予定だということです。ただ、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」をめぐっては国内で計画されている再処理工場の完成がたびたび延期となるなど、海外の企業に再処理を委託しているのが現状で使用済み燃料の受け入れ先が課題となっています。高浜原発にMOX燃料が運び込まれる中、原発の対岸では輸送に反対する市民団体のメンバーが集まり、ただちに搬入を中止するよう訴えました。 […] この抗議活動で代表を務めた京都府の木原壯林さんは「使用済みのMOX燃料は長い時間をかけて冷却しなければならない危険なものだ。原発は危険なので、プルサーマル発電を中止し、全ての原発を廃炉にしてほしい」と話していました。 原文

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青森 六ヶ所村 使用済み核燃料の再処理工場 26回目の完成延期 via NHK News Web

青森県六ヶ所村で建設が進められている使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、今月末までとしていた完成時期を延期することを決め、7日、県に報告しました。完成時期の延期は26回目で、新たな時期は示しませんでした。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原子力発電所から出る使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す施設で、国が進める核燃料サイクル政策の中核とされています。 新たな完成時期は示さず、年内に改めて公表するとしています。 延期の理由について、日本原燃の増田尚宏社長は、完成の前提となる、安全対策工事などをめぐる原子力規制委員会の審査が続いているためと説明し、「計画どおり進めることができずたび重なる工程変更を行い、皆様にご不安、ご心配をおかけしていることを改めておわび申し上げます」と謝罪しました。 […] 再処理工場は当初、25年前の平成9年に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどの影響で完成時期は今回を含めて26回延期されています。 全文

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70年かかる国内初の核燃料再処理施設の解体、数十秒で人が死ぬ強力放射性物質を安定化せよ 東海村での1兆円巨大プロジェクト、熟練技術者続々定年で若手確保が課題 via 共同通信(47ニュース)

日本原子力研究開発機構が使わなくなった「東海再処理施設」(茨城県東海村)の廃止措置(解体)の担い手確保が課題となっている。2014年に廃止が決まり70年かけて作業を進める計画だが、同施設で働く機構職員は最盛期から4割減り、熟練技術者は定年を迎えて次々と退職している。[…]人がそばにいれば数十秒で死ぬともされる強力放射性物質を安定化させ、総額1兆円規模となる巨大プロジェクト。岸田政権は原子力の「最大限の活用」を打ち出すが後始末も避けて通れない。(共同通信=広江滋規) 全文

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使用済み核燃料の再処理工場 完成時期の延期検討へ 日本原燃 via NHK News Web Aomori News Web

六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理工場の建設を進めている日本原燃の増田尚宏社長は、29日の会見で、およそ2か月後に迫った工場の完成目標時期について「延期も視野に考えないといけない時期に来た」と述べ、延期を検討する考えを示しました。 […] 理由について増田社長は、完成の前提となる、安全対策工事などをめぐる原子力規制委員会の審査が続いていることや、当初の計画よりも工事の量が増え、安全に進めるためにも、計画を精査する必要があることなどをあげています。 また、延期した場合の期間については「2年も3年もかかるものにはならないとは思う」と述べた一方で、数ヶ月程度にはとどまらないという見通しを示しました。 再処理工場は当初、25年前の平成9年に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどの影響で、これまでに25回延期されています。 【ウラン濃縮工場は再開延期】。原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な濃縮ウランを製造する六ヶ所村の工場について、日本原燃は29日、ことし9月からとしていた運転再開の時期について、安全対策工事の状況などを踏まえ、来年2月に変更したと発表しました。 六ヶ所村にある「ウラン濃縮工場」は、原発で使う核燃料に必要な濃縮ウランを製造する国内唯一の商業施設で、国の新しい規制基準に対応する安全対策工事などを行うため、2017年9月から運転を停止しています。 日本原燃は、ことし9月から工場の運転再開を目指す方針を示していましたが、安全対策工事に遅れが出ているとして、運転再開時期を来年の2月に変更したと29日、発表しました。 【再処理廃液トラブルで社長陳謝】。六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で今月、高レベルの放射性廃液を冷却する機能が一時停止したトラブルについて、日本原燃の増田尚宏社長は「地域の皆さまに大変心配をおかけしてしまい、深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。 六ヶ所村の再処理工場では、今月2日、高レベルの放射性廃液を保管するタンクの1つで廃液を冷却する設備の機能が、およそ8時間にわたり停止するトラブルがありました。 […] トラブルの原因について日本原燃は、タンクを冷却するための水が循環する2系統ある配管のうち1つが工事中で、その配管の弁を閉じるよう指示された作業員が、誤って稼働している配管の弁のバルブを閉じてしまった可能性があるとしています。 再発防止策について増田社長は、冷却機能に影響を与える弁は、物理的に操作ができないよう施錠するとともに、安全に関する設備を工事などで1系列にする場合は、通常より監視を強化するなどと説明しました。 その上で「再発防止策を徹底し、引き続き安全を最優先に取り組んでいきたい」と述べました。 全文

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プルトニウム、フランス側に譲渡 輸送・再処理350億円で契約 via Kyodo

 日本原子力研究開発機構は24日、新型転換炉ふげん(福井県、廃炉作業中)の使用済み核燃料を再処理してもらう契約をフランス企業と結んだと発表した。取り出したプルトニウムはフランス側に譲渡する。契約は燃料の輸送と再処理で同機構は2億5千万ユーロ(350億円)を支払う。  日本でふげん燃料の搬出先がないため、同機構はフランスでの再処理に向け準備してきた。ふげんのプルトニウムは同機構で使途がなく、他国に譲渡するという異例の対応になった。再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は日本に持ち帰る。 原文

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六ケ所再処理工場 22年度上期完工難しく via Web 東奥

日本原燃が掲げる六ケ所再処理工場の「2022年度上期(4~9月)」の完工目標が目前に迫る。完工までには、安全対策の追加工事など各種手続きを終えなければならないが、工事に必要な詳細設計の認可(設工認)の審査が、申請から1年以上たった今も続いている。増田尚宏社長が表明した申請書の「2月中の補正」も困難な状況で、完工目標の達成は厳しい状況に追い込まれている。 原文

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リサイクルが正解とは限らない 原発ごみで考える「資源とごみの境界線」 via 朝日新聞

■ごみと資源の分かれ目は 前回の訪問から20年以上経っただろうか。下北半島の付け根、太平洋に面した六ケ所村は師走、地吹雪が吹き荒れることも珍しくないが、意外に暖かで道路も乾いていた。例年は年越しごろから雪が積もり、根雪になるという。 再処理工場は日本中の原発から集めた使用済み燃料を細かく刻み、まだ燃えるウランとプルトニウムを取り出す。これらを混ぜてMOX燃料と呼ばれる燃料に加工し、再び原発で燃やすことにしている。 再処理工場は当初1997年完成予定だった。多くの不具合や国の規制強化に伴う追加工事などで25年も遅れ、工事費は約3兆円に達した。訪れた日は高さ150メートルの主排気筒で、風速100メートルでの飛来物を防ぐ竜巻対策が進んでいた。 ごみと資源の分かれ目はどこにあるのか。ごみを減らすためなら何でもリサイクルすべきなのか。 リサイクルしようとすると、回収や再生などでさまざまな費用がかかる。お金だけではなく、環境への負荷など総合的に考えられなければいけない。直接処分する以上の費用をかけても、費用を上回る便益が得られれば有効なリサイクルといえる。逆に費用が便益を上回れば、お金がムダになったり、環境に余計な負荷をかけたりする。 原発の使用済み燃料も基本は同じだが、歴史的経緯が絡み、ややこしい。 ■集まった期待、外れた思惑 世界の原発は70~80年代に急増した。先進国がエネルギー多消費型経済を発展させた時期だ。当然使用済み燃料も増えたが、原発推進派は楽観的だった。使用済み燃料を再処理して高速増殖炉で燃やす研究開発が進んでいたからだ。原理的には燃えないウランをプルトニウムに炉内で変えることができ、使用済み燃料が優秀な資源になる、少資源国の日本では準国産資源だと期待された。 だが、思惑は外れた。 再処理や高速増殖炉の開発では技術的な難題が次々に出て、お金もかかりすぎた。経済性を重視する欧米諸国は、80年代以降に相次いで高速増殖炉の開発と再処理を放棄した。 さらに79年に米スリーマイル島原発事故、86年に旧ソ連チェルノブイリ原発事故が起き、安全対策を強化したことで建設費が跳ね上がって原発自体の新設が激減した。使用済み燃料は再処理せずにそのまま捨てることにし、最終処分場探しに力を入れた。 […] 全文

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【見えぬ廃炉 第二原発】県外搬出めど立たず 原子力政策行き詰まり 使用済み核燃料 via 福島民報

東京電力福島第二原発1~4号機の全基廃炉は、県と立地町の事前了解により、今月下旬にも始まる。ただ、使用済み核燃料を再処理して使う国策「核燃料サイクル政策」は高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉とプルサーマル発電の低迷で実質的に破綻しており、東電が確約する「使用済み核燃料の県外搬出」のめどは立たない。国策民営による原子力政策の行き詰まりが、二〇六四年度とされる廃炉完了を不透明にしている。  楢葉、富岡両町にまたがる福島第二原発の中央制御室。運転員は十九日も1~4号機の使用済み核燃料プールにある使用済み核燃料について冷却監視を続けた。四カ所のプールにある核燃料は約一万体。一カ所平均二千五百体という数だ。プールの水温を約三〇度に保ち、安定的な冷却を維持している。  東電は使用済み核燃料約一万体の半数ほどを敷地内に新設する乾式貯蔵施設で保管する方針だ。 (略) 福島第二原発では廃炉着手六年後から毎年六百体をプールから乾式に移す。乾式貯蔵施設が満杯になるのは廃炉着手から十四年後になるが、その後の県外搬出について東電担当者は「決まっていない。乾式貯蔵施設の増設も含め、廃炉を進める中で検討する」と曖昧な言い回しに終始する。乾式貯蔵は一時しのぎの対策に過ぎず、「トイレなきマンション」と呼ばれる原子力発電の根本的な問題解決にはなっていないのが実情だ。  使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は、順調に進んでいるとは言いがたい。青森県六ケ所村に整備中の日本原燃の再処理工場は稼働時期も定まっていない。東電と日本原子力発電の共同出資会社が青森県むつ市に設けた使用済み核燃料の中間貯蔵施設は二〇二一年度の操業開始を計画しているが審査などが続くため、開始時期は見通せない。さらに、むつ市は事故を起こした福島第一原発や、廃炉が決まった福島第二原発の燃料搬入に難色を示している。  使用済み核燃料の再処理で生じる廃液は高レベル放射性廃棄物(核のごみ)として、ガラスと混ぜた固化体として管理される。最終処分場選定に向けた文献調査を北海道の一部自治体が受け入れたが、住民からは否定的な意見も多く、作業は緒に就いたばかりだ。 (略) 核燃サイクルの先行きが見通せないため、東電も具体的な県外搬出計画を打ち出せる状況にはない。小早川智明社長は十六日、内堀雅雄知事から廃炉の事前了解を得た際、「使用済み核燃料は廃止措置終了までに県外に搬出する方針だ」と述べるにとどめた。  県原子力対策監の高坂潔氏は「使用済み核燃料の問題をどうするか、東電は当事者として政府に働きかける責任がある。政府任せにせず、全国の電力会社とともに根本問題の解決に汗を流すべきだ」と指摘した。 全文は【見えぬ廃炉 第二原発】県外搬出めど立たず 原子力政策行き詰まり 使用済み核燃料

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海に流したトリチウム、福島第一原発「処理水」の5倍以上 茨城・東海再処理施設 via 東京新聞

 東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)で生じた汚染水を浄化処理した水の海洋放出が正式に決まった。放射性物質トリチウムが含まれるため漁業関係者らは反発を強めるが、実は首都圏には、福島第一に保管中の「処理水」に含まれるトリチウムの5倍以上を海に流してきた原子力施設がある。日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)だ。廃止措置に入った今も排出は続いている。(宮尾幹成) […] ◆核燃料再処理で全て外へ  トリチウムは、核燃料のウランとプルトニウムに由来する「核分裂生成物」に一定の割合で含まれる。 核分裂生成物は、トラブルなく運転されている原子炉なら核燃料を収めた金属製の被覆管に閉じ込められており、漏れ出るトリチウムは1万分の1程度とされる。だが、再処理の過程では被覆管が破られ、閉じ込められていたトリチウムが全て外に出てきてしまう。このため、再処理施設のトリチウム排出量は原発に比べ桁違いに多くなる。福島第一のような炉心溶融事故の場合も同じだ。 ◆施設廃止でも高い管理目標  東海再処理施設は18年に廃止措置計画が認可されるまで、排水に含まれるトリチウムを年1900兆ベクレル未満とすることを管理目標にしていた。現在は目標を年40兆ベクレル未満まで下げている。 ちなみに、同じ東海村内にある日本原子力発電東海第二原発の管理目標は年3兆7000億ベクレル未満。実際の放出量は09年実績で約7000億ベクレルだ。東海再処理施設の管理目標が、廃止措置に入っても依然として極めて高いことが分かる。 全文

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ふげん使用済み燃料契約「解消を」 行政事業レビュー、原子力機構 無駄遣い次々指摘 via東京新聞

日本原子力研究開発機構の税金の使い方を議論した14日の行政事業レビューでは、機構OBが役員を務めていた「ファミリー企業」との契約の改善が形骸化している実態や、無駄遣いが次々と指摘された。特に、新型転換炉ふげん(福井県敦賀市、廃炉中)の使用済み核燃料をフランスに搬出する準備のための130億円超の契約については、「解消も含め検討を」と見直しを求められた。(宮尾幹成) […] ◆地元向けポーズ  レビューでは旧ファミリー企業にとどまらず、ふげんの使用済み核燃料を巡る契約も取り上げられた。 機構は、使用済み核燃料の搬出容器の設計などを検討するため、フランスの原子力企業「オラノ・サイクル」と133億円の契約(18年10月~22年3月)を結んだ。フランスに輸送し再処理することを想定したものだが、そもそも核燃料を海外搬出することも再処理するかどうかも、政府の方針は白紙の段階。再処理を前提とした支出は無駄になる可能性がある。 使用済み核燃料は466体が今もふげんの敷地内に残る。これまでに265体が東海再処理施設(茨城県東海村)に移されたが、同施設の廃止により中断した。福井県、敦賀市とは26年度までの県外搬出を約束しており、準備費の計上を続けることで、搬出先を探している地元向けポーズのように映る。河野太郎行政改革担当相は「非常に無責任だと言わざるを得ない」と批判した。 有識者らは「より安全でコストの低い方策を求める必要がある」として、容器製造の国内メーカーへの変更や、使用済み核燃料の国内貯蔵などを検討するよう求めた。 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の関連施設で、20年以上にわたって工事が中断している「リサイクル機器試験施設(RETF)」(茨城県東海村)にも指摘があった。もんじゅ自体の廃炉が決まったのに、年間9000万円の維持費が今もかさんでいる。 […] 全文

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