Tag Archives: 交付金

もんじゅ廃炉、陰りゆく地元経済 国は「協力地」を見捨てるな=近藤諭(福井支局敦賀駐在)via 毎日新聞

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業の工程を定める廃炉計画が昨年12月、原子力規制委員会に申請された。7月には日本原子力研究開発機構が燃料取り出しを始める見通しだ。もんじゅ廃炉を巡っては、国の決定から計画申請まで1年かかった。政府サイドからは「見返りの地域振興策を求める地元側との折り合いがつかなかった」と、長引いた責任が地元(福井県、敦賀市)にあるかのような見方が示された。しかし、国の突然の廃炉方針に地元がついていけなかったのだ。廃炉が立地地域の切り捨てになるのはおかしい。 […] 国は原発の使用済み燃料を再処理して活用する核燃料サイクルを国策とする。「使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉」とされたもんじゅは、その中心施設として85年に着工。敦賀では関連交付金約24億円を投入した温泉施設「リラ・ポート」なども建設された。しかし、現在、市街の商店街は活気が失われ、関連交付金は地元の頼みの綱となっている。電力消費地の大都市では分からないかもしれないが、今も「国策への協力」を誇りに思う人は多い。  95年にナトリウム漏れ事故を起こし、その後、不祥事が相次いでも地元から「もんじゅ廃炉」を持ち出すことはなかった。国も地元が反旗を翻すことはないと甘え、おざなりな説明を続けてきたように見える。そんな歴史から、廃炉が現実になると地元側は思っていなかった。16年夏、「廃炉も含めて検討」との報道が出た際、市幹部は「国から説明がない」といらだった。渕上隆信市長は同年9月に上京し、文部科学省や経済産業省に存続を訴えた。だが、国が「廃炉も含めた抜本的な見直し」を提示したのはその翌日。渕上市長は「ばかにされている」と憤った。同年12月、国は廃炉を正式決定。地元には、国側から切り捨てられたように見えた。  廃炉が国のペースで進むことに危機感を覚えた西川一誠知事と渕上市長はすぐには廃炉を容認せず、地元との協議継続を要求。西川知事が「やむを得ない」と表明したのは半年後の17年6月。同8月9日には、林芳正文科相らに廃炉を巡る安全確保の徹底と12項目の地域振興策を求めた。しかし、林文科相は「今月末に廃炉計画を提出する予定」と述べた。「要請内容を検討もしないうちに、計画提出のスケジュールを持ち出すのか」と再び地元は憤った。 要請への回答、具体性乏しく  結局、国はその後、12項目要請に一部応える形での支援を約束した。もんじゅ構内に新設する試験研究炉の調査・検討費として新年度予算案に2000万円を計上。廃炉についての連絡協議会を設置し、地元が意見を言える体制も整った。 […]  12項目要請には北陸新幹線の整備促進などもんじゅとは直接関係がない要求も並ぶ。だが、私はそこに「切り捨てられる」という不信感や将来に対する不安の裏返しを見るのだ。原発依存からの方向転換や脱却が簡単ではないのは、他の立地地域の状況からも明らかだ。12項目要請に対する国の回答は「支援を検討」「必要な助言等を実施」といった抽象的なものが多かった。水素エネルギー関連のインフラ整備もうまくいくかはわからない。いくつかの未来図が必要だが、なぜ、その助言を含めた回答をしないのか。  国は半世紀にわたって、地元が原発に依存するよう導いてきた。その責任は重いのだから、廃炉の時こそ真摯(しんし)に地元と向き合う必要がある。今の仕組みをソフトランディングさせ、新たなまちづくりへと離陸できるようにしなくてはならない。 全文

Posted in *English | Tagged , , , | 3 Comments

【信濃毎日新聞 社説】 あすへのとびら 自治奪う原発交付金 支配脱する道探るときvia 47News

アメとムチ―。広辞苑によると、支配者の硬軟両様の政策を意味する。政府が昨年末に打ち出した政策は、まさに「支配者」の思考を映し出している。  原発が立地する自治体には、政府から多額の交付金が出る。来年度からこの交付金の額を、原発が再稼働した自治体に手厚くする。一方で再稼働が見通せない自治体は減収になる。  原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発が再稼働できるかどうかは、最終的には立地自治体の「同意」にかかっている。今回の政策は財政面で締め付け、同意を半ば強制する。自治体が将来を選択する権利を奪うものだ。  「。。。」東京電力福島第1原発の事故は、暴走した原発が国土と後世にどれほど深刻な影響を与えるのかを浮き彫りにした。原発が立地する地域が将来どう生きていくのか、住民たちが真摯(しんし)に話し合う機会になったはずだ。  それなのに、原発立地自治体の財政状況を研究している成美大学(京都府福知山市)の三好ゆう准教授は「立地自治体には事実上、再稼働を拒否する選択肢はない」と指摘する。  見逃してはならないのは、原発施設の減価償却に伴い、固定資産税の収入が減りつつある立地自治体が少なくないことだ。  高浜町では01年度に30億円あった固定資産税が5億円減少している。原発関係の交付金の減少は死活問題になりかねない。  政府は16年度当初予算案に、交付金の多くを占める「電源立地地域対策交付金」を868億円盛り込んでいる。政府が地元自治体の弱みに付け込んで「原発を支えるシステム」に組み入れ、「支配」する構造はあまりにも強固だ。  高浜原発で事故が起きれば被害が及ぶ京都府や滋賀県は、地元自治体並みの再稼働への同意権を求めたが実現しなかった。交付金などで大きな恩恵がある立地自治体のみに同意権がある現状は、政府による買収行為ともいえるのではないか。  原発再稼働の是非を影響を受ける地域全体が公正に判断するため、少なくとも避難計画の策定が義務付けられる半径30キロ圏の自治体には同意権を与えるべきだ。  原発立地自治体が考えなければならないことがある。「原発は永遠ではない」ということだ。………(2016年1月31日 もっと読む。

Posted in *日本語 | Tagged , , , , , , | 1 Comment

原発再稼働しなければ交付金を減額 国が自治体へ圧力 via しんぶん赤旗

 国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は2016年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策 交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最 も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。 (佐久間亮) (略) これまで国は、停止中の原発について一律81%の“みなし稼働率”を適用し、発電電力量を試算してきました。16年度以降は、原子炉ごとに福島事故 前10年間の平均稼働率を適用します。上限は68%で下限はありません。市町村に対しては下限や激変緩和措置があり、下限なしで一気に減額する道県と二重 基準になっています。 原発が再稼働した場合は、実際の発電電力量に基づいて交付金額を算定し直します。全国43基の原発のうち平均稼働率が68%を下回るのは18基。多くの原発は再稼働で交付金が増える可能性が高く、再稼働に向けた動きが強まる恐れがあります。 新潟県の東電柏崎刈羽原発は、2000年代に東電のトラブル隠しや中越沖地震によって運転停止が相次いだため、7基合計の平均稼働率が約48%と 15年度までのみなし稼働率と比べ30ポイント以上落ち込みます。同県の担当課は「減額でいろいろ影響がでてくる」と語ります。 安倍政権は、みなし稼働率の見直しで同交付金を15年度から43億円減額する一方、廃炉が決まった原発立地自治体向けの新たな補助金(エネルギー 構造転換理解促進事業)として45億円を計上しました。再稼働に積極的な福井県の西川一誠知事などが政府に求めてきたものです。 全文は原発再稼働しなければ交付金を減額 国が自治体へ圧力

Posted in *日本語 | Tagged , , , | Leave a comment

原発1基再稼働で最大25億円 立地自治体に新交付金、経産省 via 47News

経済産業省は31日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に 対する支援策として、最大で25億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原 発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。 10月16日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発1基の再稼働につき年間最大5億円の交付金を5年間支払う。 続きは原発1基再稼働で最大25億円 立地自治体に新交付金、経産省 関連記事: 支援金という名のワナ via BLOGOS

Posted in *日本語 | Tagged , , , | Leave a comment

福島6町村で人口ゼロ?交付税の減額懸念 via 日刊スポーツ

今年10月に実施される5年に一度の国勢調査で、東京電力福島第1原発事故により現在も全域が避難区域となっている福島県の6町村が「人口ゼロ」となる可能性が高いことが8日、関係者への取材で分かった。 国勢調査の人口は、自治体財政を支える地方交付税交付金の算定に使われる。県や自治体は、交付金の大幅な減額を避ける特例措置を国に求めている。 国勢調査は、10月1日現在で3カ月以上住んでいるか、今後住むことになる場所を現住地として人口を算出する。人口ゼロになる可能性があるのは全 住民が避難中の浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村、飯舘村。避難指示解除に向け4月から住民が長期滞在できる準備宿泊が始まった楢葉町は、人口をど う調査するか検討中だ。 震災前の前回2010年の国勢調査では、6町村の人口は計約6万3000人。15年度分までの地方交付税は、この調査結果を基に配分されている。14年度の交付額は、独自財源で行政運営を賄える「不交付団体」の大熊町を除く5町村で計約63億9740万円だった。 各自治体は現在も全国各地に避難する住民に、行政サービスを続けている。だが、地方交付税が大幅に減額されると、自治体の財政運営が厳しくなる可能性がある。 続きは福島6町村で人口ゼロ?交付税の減額懸念

Posted in *日本語 | Tagged , , | Leave a comment

放射線、正しく理解を 県が出前授業 via 茨木新聞

放射線や原子力に関わる基礎知識の普及を図るのを狙いに県は本年度から、原子力の専門家を小中高校に派遣する取り組みを進めている。茨城原子力協議会(佐藤守弘会長)の職員が学校に出掛けて放射線を目視できる実験などを交えながら詳しく解説する。16日は筑西市稲野辺の市立竹島小(大山慎一校長、児童数238人)で出前授業が開かれた。 専門家派遣事業は国の原子力・エネルギー教育支援事業交付金を活用。昨年7月に始まった出前授業は、小中高それぞれの段階に応じた内容で、本年度は計32回実施する計画だ。 事業を受託する同協議会は、放射線の基礎知識と原子力の安全に関する知識の普及啓発のため、東海村の原子力科学館の運営や市民向け講座などを行っている。 同日の出前授業は同小の5年生45人が受講した。講師を務めた同協議会事務局次長の関田泰宏さんは、放射能と放射線の違いを懐中電灯に例えて「光が放射線で、光を出す能力が放射能。放射線が人体に与える影響を表す単位がシーベルト」などと説明した。 もっと読む。

Posted in *日本語 | Tagged , , , , | 2 Comments

原発立地道県に新交付金=15億円、使途限定せず-政府 via 時事ドットコム

 政府は14日決めた2015年度予算案に、原発の立地する13道県を対象とする新たな交付金15億円を計上した。自治体が使いやすいよう、あらかじめ使途は限定しない。原子力規制委員会の適合性審査を通過した原発の再稼働に向け、地元自治体の理解を促す狙いがある。  経済産業省によると、原発のある道県は、再稼働や定期点検などに伴う運転停止で地元企業の経営環境や市民生活に大きな変化が生じると判断すれば、新交付金を申請できる。 続きは原発立地道県に新交付金=15億円、使途限定せず-政府 その一方で沖縄振興予算1割減 政府、3100億円で調整 via 沖縄タイムス

Posted in *English | Tagged , , , | 1 Comment

原発交付金 再稼働で増額 強まる自治体への圧力 via東京新聞

Q 電源立地地域対策交付金って何。  A 一九七四年に田中角栄内閣がつくったんだ。当時の中曽根康弘通商産業相は「原発をつくるところの住民に迷惑をかけているので還元しなければならない」と説明した。火力などすべての発電所のある自治体に配られるけど、制度の趣旨は原発という「迷惑施設」の受け入れを促すためだ。原資は電気料金に一世帯あたり月平均で約百円ずつ上乗せされる「電源開発促進税」の一部だ。  Q 私たちも負担しているわけね。国は自治体にどのぐらい渡しているの。  A 二〇一四年度当初予算では総額九百八十七億円だった。自治体が原発受け入れを決めると翌年度から支払いが始まり、運転開始後は発電実績に応じて額が決まる。経産省の一一年の最新パンフレットで、出力百三十五万キロワットの最新型原発を設置すれば五十年間で計約千三百六十億円もらえると紹介している。  Q 自治体はどんなことに使っているの。  A ほぼ自由で、保育園や消防署の人件費やごみ収集費など住民生活に欠かせない費目にも充てられている。原発がなくなると交付金をもらえなくなるから、自治体からは古い原発を廃炉にするのではなく建て替えを求める声も上がる。「原発マネー」はいったんもらうと抜け出せず、「麻薬」に例えられる。問題視する専門家もいるけど国も地方も改革の意識は薄い。  Q 今回、経産省は交付金制度を見直すはずだったのでは。  A 見直すといっても先祖返りにとどまる恐れがあるよ。すべての原発が停止しているが、政府は一二年度からすべての原発が81%稼働しているとみなして渡してきた。それを従来のように、原発が稼働する自治体に重点配分しようというんだ。原発マネーをほしがる地方自治体に、再稼働を急がせる思惑もありそうだ。  Q アメをぶら下げて自治体を動かそうというわけか。原発関連の補助金、交付金はほかにもあるの?  A 原発について広報するための交付金などたくさんある。自治体は原発に「核燃料税」という独自の税金もかけていて、やはり私たちの電気料金に上乗せされている。国はエネルギー基本計画で「原発への依存度を可能な限り下げる」と言っている。それなら廃炉になる原発を抱える自治体への交付金を増やして、廃炉を求めやすくするなど交付金の在り方も変える必要がある。 全文を読む。

Posted in *日本語 | Tagged , , , , | Leave a comment

原発新増設:政令で防止を検討…経産相 via 毎日新聞

枝野幸男経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、原発の新増設を防ぐための政省令の改正を検討していることを明らかにした。原子炉等規制法の規定 では、許認可権限は原子力規制委員会にあり、経産相は新増設について意見を求められるだけ。原発の新増設の権限をどこが握るのか、民主党政権の原子力行政の決定メカニズムがますます不透明になってきた。 枝野氏は会見で、経産省設置法に定められた所掌事務に「エネルギーに関する原子力政策」とあるのを根拠 に、「前(建設)に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」(枝野氏)ような政省令改正が可能との考えを示した。改正対象となる政省令は 「まだ検討を省内に下ろしていない」として明らかにしなかった。 この発言に対し、経産省の担当者は「雲をつかむような話だが、原発関連の交付金を支給しないことが念頭にある可能性はある」という。立地自治体への交付金がなくなれば地元の理解を得るのが困難になり、新増設は事実上できなくなる。 続きは 原発新増設:政令で防止を検討…経産相  

Posted in *日本語 | Tagged , , , , , , , , , , | Leave a comment

高速増殖炉開発交付金いつ執行 もんじゅ存廃論が影響、福井 via 福井新聞

福井県がエネルギー研究開発拠点化計画の本年度事業で財源として見込んでいる国の高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金(FBR交付金)が、7月になっても交付が決まらないでいる。国は高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」(敦賀市)の存廃や核燃料サイクル政策の見直し論議を進めており、結論が出る前の交付に文部科学省が慎重になっているためとみられる。県は、制度に基づき手続きを進めており「早く交付決定してほしい」と求めている。  FBR交付金は、もんじゅの研究開発を進めるため、立地地域の科学技術や教育振興を支援する電源3法交付金の一つ。県は、本年度から2016年度までの5年間で同交付金の限度額20億円の活用を計画。本年度は約4億円を当初予算に組み込んだ。 続きは 高速増殖炉開発交付金いつ執行 もんじゅ存廃論が影響、福井

Posted in *日本語 | Tagged , , , | 1 Comment