Tag Archives: フランス

仏で保管のプルトニウム 九州電力と四国電力の原発で利用へ via NHK News Web

2024年2月17日 8時01分 電力各社が保有するプルトニウムの利用が滞る中、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発の再稼働が進んでいない電力会社が保有し、フランスで保管されているプルトニウムの一部を核燃料に加工し、九州電力と四国電力の原発で利用する計画を公表しました。 使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは、核兵器の原料にもなることから、電力各社はイギリスやフランスに送って再び核燃料に加工したうえで、国内の原発で利用する「プルサーマル発電」を進め、保有量の削減を図ってきました。 しかし、イギリスでは核燃料に加工する工場が2011年に閉鎖され、およそ21.7トンのプルトニウムが利用できなくなっています。 一方、フランスにはおよそ14.1トンが保管されていますが、「プルサーマル発電」を実施する九州電力や四国電力は在庫がなくなっていて、ほかの電力会社では再稼働が進まないこともあり、全体として利用が滞っています。 このため、電気事業連合会は、九州電力と四国電力がイギリスで保管しているプルトニウム1.7トンを、再稼働が進んでいない東京電力や中部電力など5社がフランスで保管している分と交換し、核燃料に加工した上で、2027年度から利用を始める計画を明らかにしました。 […] 全文

Posted in *日本語 | Tagged , , , | Leave a comment

「MOX燃料」 フランスから高浜原発に到着 via NHK News Web 福井News Web

使用済み核燃料のプルトニウムを再利用した「MOX燃料」が専用の輸送船でフランスから高浜町の高浜原子力発電所に到着し、燃料の搬入作業が始まりました。 「MOX燃料」を積んだ船はテロ対策のため武装した専用の輸送船で、22日午前7時ごろ、海上保安庁や警察の警備のもと、高浜原発の岸壁に到着しました。そして、燃料を搬入する作業が始まりました。MOX燃料は、原子力発電所から出る使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを再利用した燃料で、この燃料を使って原発で発電を行うことは「プルサーマル発電」と呼ばれ、国の核燃料サイクル政策の柱に位置付けられています。高浜原発では去年11月にもMOX燃料が運び込まれ、関西電力によりますと、現在、3号機で4体、4号機で16体の燃料が使用されているということです。高浜原発には使用済みも含めたMOX燃料があわせて64体あり、今回、運び込まれる燃料は3号機で使用される予定だということです。ただ、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」をめぐっては国内で計画されている再処理工場の完成がたびたび延期となるなど、海外の企業に再処理を委託しているのが現状で使用済み燃料の受け入れ先が課題となっています。高浜原発にMOX燃料が運び込まれる中、原発の対岸では輸送に反対する市民団体のメンバーが集まり、ただちに搬入を中止するよう訴えました。 […] この抗議活動で代表を務めた京都府の木原壯林さんは「使用済みのMOX燃料は長い時間をかけて冷却しなければならない危険なものだ。原発は危険なので、プルサーマル発電を中止し、全ての原発を廃炉にしてほしい」と話していました。 原文

Posted in *日本語 | Tagged , , , , , | Leave a comment

プルトニウム、フランス側に譲渡 輸送・再処理350億円で契約 via Kyodo

 日本原子力研究開発機構は24日、新型転換炉ふげん(福井県、廃炉作業中)の使用済み核燃料を再処理してもらう契約をフランス企業と結んだと発表した。取り出したプルトニウムはフランス側に譲渡する。契約は燃料の輸送と再処理で同機構は2億5千万ユーロ(350億円)を支払う。  日本でふげん燃料の搬出先がないため、同機構はフランスでの再処理に向け準備してきた。ふげんのプルトニウムは同機構で使途がなく、他国に譲渡するという異例の対応になった。再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は日本に持ち帰る。 原文

Posted in *English | Tagged , , | Leave a comment

原発は「グリーンエネルギー」と言えるか?「脱原発vs原発回帰」でEU分裂 via Newsweek 日本版

ゾーエ・ストロズースキ <脱炭素の過程における原子力発電を認めるか否かで、ドイツとフランスなど方針が異なる国同士でEUが割れている> EUの欧州委員会は1月1日、脱炭素化への過程で原発を「グリーンエネルギー」に認定し活用する方針を発表したが、EU内は支持と不支持で割れている。脱原発を掲げるドイツは反対し、2045年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すための「つなぎ」の電源としては天然ガスを重視すると強調した。 EU諸国の中ではオーストリアとルクセンブルクも原発に反対しているが、チェコやフィンランド、フランスは化石燃料から脱却するには原発が不可欠だと考えている。ドイツは昨年12月末に国内に残る6基の原発のうち3基を停止。今年末までに残る3基を停止する予定 続きは原発は「グリーンエネルギー」と言えるか?「脱原発vs原発回帰」でEU分裂

Posted in *日本語 | Tagged , , , , , | Leave a comment

仏核実験、ポリネシアの「ほぼ全人口」被ばく 調査報告書 via AFPBB

【3月11日 AFP】フランスが1966年から1996年にかけて太平洋で行った核実験では仏領ポリネシア(French Polynesia)の「ほぼ全人口」が被ばくしたものの、同国は同地域がさらされた放射線量を隠蔽(いんぺい)していたとする報告書を、調査報道機関ディスクローズ(Disclose)が9日、公表した。  ディスクローズは、仏国防省が2013年に機密解除した軍の核実験関連文書約2000ページを2年かけて分析。調査はディスクローズと英モデリング・調査会社インタープリト(Interprt)、米プリンストン大学(Princeton University)の科学・国際安全保障プログラムが共同で実施した。 報告書は1974年7月に行われた核実験「サントール(Centaur)」について、「被ばく量の科学的再評価に基づき私たちが計算したところ、当時のポリネシアのほぼ全人口に相当する約11万人が汚染されていた」と結論。  また調査結果を裏付けるため、核実験で生じた有毒な雲をモデル化した結果、「仏当局が50年以上にわたり、核実験がポリネシアの人々の健康に与えた真の影響を隠してきた」ことが判明したと説明。住民の甲状腺被ばく線量について「私たちの推定値は、2006年に仏原子力庁が出した値の2倍〜10倍高い」とした。 続きは仏核実験、ポリネシアの「ほぼ全人口」被ばく 調査報告書

Posted in *日本語 | Tagged , , , | 8 Comments

フランス「原子力ムラ」の圧力 福島事故調査に神経とがらせ「検閲」…研究者を解雇 via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故後の日本の民意について調査したフランスの社会学者が昨年、所属する仏研究機関から解雇された。クリスティーヌ・ファセールさん。事故から10年の節目が近づく今月、研究者仲間らが「学問の自由が脅かされている」として仏紙ルモンドに抗議声明を発表。本人や関係者の証言からは、福島事故の社会的影響が原発大国フランスにどう伝わるかに敏感になり、研究内容に介入しようとする仏原子力界の姿勢が浮かび上がってくる。(パリ・谷悠己) ◆日本で避難者らに調査  この機関は、仏政府の管轄下で商工業分野での放射線の影響を調べている「放射線防護・原子力安全研究所」(IRSN)。リスクコミュニケーション研究を専門とするファセールさんは2012年に雇われ、福島事故後に日本政府や自治体が国民へどう情報を伝えたかを調べる「信頼プロジェクト」を立ち上げた。 10回の来日で原発周辺から避難した人ら120人以上にインタビューを実施した。「最初は私たちに警戒していた行政関係者も、打ち解けてくると気さくに話してくれた。日本には良い思い出しかない」と振り返る。 […] ◆「原発関係者は信頼失った」の削除要求 共同研究者の1人で東京工業大の調しらべ麻佐志教授によると、報告書案を精読したIRSN側は「事故後、原子力関係の専門家は日本国民の信頼を失った」とする記述の削除を求めた。調教授は「日本では定着している概念なのに、『本当なのか』と疑った。不当な検閲だと感じた」と話す。 […] もう1人の共同研究者でパリ政治学院の長谷川玲子研究員によると、同学院が提出した中間報告書についてIRSN側が「承服できない点がある。修正しないとプロジェクト資金の振り込みはできない」と主張。長谷川さんの上司に電話をかけ修正を迫った。上司が要求をはねのけてくれたが、長谷川さんは「修正を求める理由は科学的ではなく『IRSNの出したいメッセージに合わないから』というだけだと感じた」。 ◆「見聞きもしていないのに」  象徴的だったのは仏国内でのある座談会における出来事。長谷川さんが原発周辺から避難した人たちへのインタビューから「故郷に戻らない決断をした人たちへの支援が重要だ」と提言すると、同席したIRSN幹部から「愛着ある土地だからこそ放射線とともに生きようとする人が多いはずだ」と反論された。「自分で見聞きしていないのに…」。長谷川さんが苦笑する。 こうした衝突が続く中で昨年6月、プロジェクトの代表者だったファセールさんは解雇された。IRSNの広報担当者は本紙の取材に「解雇理由はファセール氏自身の不適切な行動によるものだ」と主張する。 ◆監視、情報操作…自由制限に危機感  だが、処分無効を求めて係争中で多くを語れないファセールさんを支えようと、ルモンドに抗議声明を寄稿した仏国内外の研究者16人は「研究内容が問題視されたための解雇だ」と指摘。「原子力分野の研究活動は(1986年の)チェルノブイリ原発事故後から独立性が模索されてきたが、監視や情報操作の時代に逆戻りしたようだ」と批判した。 その1人で、ファセールさんの解雇後にIRSNへ助言する外部委員会の委員を辞任した仏カーン大のダビド・ボワレ研究員は「初めから答えありきの研究しか許されず、自由が制限されている」と指摘する。 ファセールさんと共同研究者の2人はいずれも福島事故前は原子力分野での研究機会はなく、「他分野では発表前に報告内容を検閲されたことは一度もない」と声をそろえる。 前出の調教授は「日本では『原子力ムラ』のこうした評判をよく聞いていたが、表現の自由をうたうフランスでも同じようなことが起きるとは、ショックだった」と話した。 全文

Posted in *日本語 | Tagged , , | 7 Comments

フランス「原子力ムラ」の圧力 福島事故調査に神経とがらせ「検閲」…研究者を解雇 via 東京新聞

 東京電力福島第一原発事故後の日本の民意について調査したフランスの社会学者が昨年、所属する仏研究機関から解雇された。クリスティーヌ・ファセールさん。事故から10年の節目が近づく今月、研究者仲間らが「学問の自由が脅かされている」として仏紙ルモンドに抗議声明を発表。本人や関係者の証言からは、福島事故の社会的影響が原発大国フランスにどう伝わるかに敏感になり、研究内容に介入しようとする仏原子力界の姿勢が浮かび上がってくる。(パリ・谷悠己) ◆日本で避難者らに調査  この機関は、仏政府の管轄下で商工業分野での放射線の影響を調べている「放射線防護・原子力安全研究所」(IRSN)。リスクコミュニケーション研究を専門とするファセールさんは2012年に雇われ、福島事故後に日本政府や自治体が国民へどう情報を伝えたかを調べる「信頼プロジェクト」を立ち上げた。 (略) その中間成果として15年末、国連大学(東京都渋谷区)で発表した報告書が最初の火種となった。 ◆「原発関係者は信頼失った」の削除要求 共同研究者の1人で東京工業大の調しらべ麻佐志教授によると、報告書案を精読したIRSN側は「事故後、原子力関係の専門家は日本国民の信頼を失った」とする記述の削除を求めた。調教授は「日本では定着している概念なのに、『本当なのか』と疑った。不当な検閲だと感じた」と話す。 「検閲」はその翌年、さらにエスカレートする。 もう1人の共同研究者でパリ政治学院の長谷川玲子研究員によると、同学院が提出した中間報告書についてIRSN側が「承服できない点がある。修正しないとプロジェクト資金の振り込みはできない」と主張。長谷川さんの上司に電話をかけ修正を迫った。上司が要求をはねのけてくれたが、長谷川さんは「修正を求める理由は科学的ではなく『IRSNの出したいメッセージに合わないから』というだけだと感じた」。 ◆「見聞きもしていないのに」  象徴的だったのは仏国内でのある座談会における出来事。長谷川さんが原発周辺から避難した人たちへのインタビューから「故郷に戻らない決断をした人たちへの支援が重要だ」と提言すると、同席したIRSN幹部から「愛着ある土地だからこそ放射線とともに生きようとする人が多いはずだ」と反論された。「自分で見聞きしていないのに…」。長谷川さんが苦笑する。  こうした衝突が続く中で昨年6月、プロジェクトの代表者だったファセールさんは解雇された。IRSNの広報担当者は本紙の取材に「解雇理由はファセール氏自身の不適切な行動によるものだ」と主張する。 ◆監視、情報操作…自由制限に危機感  だが、処分無効を求めて係争中で多くを語れないファセールさんを支えようと、ルモンドに抗議声明を寄稿した仏国内外の研究者16人は「研究内容が問題視されたための解雇だ」と指摘。「原子力分野の研究活動は(1986年の)チェルノブイリ原発事故後から独立性が模索されてきたが、監視や情報操作の時代に逆戻りしたようだ」と批判した。  その1人で、ファセールさんの解雇後にIRSNへ助言する外部委員会の委員を辞任した仏カーン大のダビド・ボワレ研究員は「初めから答えありきの研究しか許されず、自由が制限されている」と指摘する。 全文はフランス「原子力ムラ」の圧力 福島事故調査に神経とがらせ「検閲」…研究者を解雇 【関連記事】「五輪で福島を忘れさせようと…原子力緊急事態は今も」 小出裕章さんに聞く 当サイト既出関連記事:福島原発事故研究者を解雇 自由侵害と仏機関に非難 via Jiji.com

Posted in *日本語 | Tagged , , | 7 Comments

ふげん使用済み燃料契約「解消を」 行政事業レビュー、原子力機構 無駄遣い次々指摘 via東京新聞

日本原子力研究開発機構の税金の使い方を議論した14日の行政事業レビューでは、機構OBが役員を務めていた「ファミリー企業」との契約の改善が形骸化している実態や、無駄遣いが次々と指摘された。特に、新型転換炉ふげん(福井県敦賀市、廃炉中)の使用済み核燃料をフランスに搬出する準備のための130億円超の契約については、「解消も含め検討を」と見直しを求められた。(宮尾幹成) […] ◆地元向けポーズ  レビューでは旧ファミリー企業にとどまらず、ふげんの使用済み核燃料を巡る契約も取り上げられた。 機構は、使用済み核燃料の搬出容器の設計などを検討するため、フランスの原子力企業「オラノ・サイクル」と133億円の契約(18年10月~22年3月)を結んだ。フランスに輸送し再処理することを想定したものだが、そもそも核燃料を海外搬出することも再処理するかどうかも、政府の方針は白紙の段階。再処理を前提とした支出は無駄になる可能性がある。 使用済み核燃料は466体が今もふげんの敷地内に残る。これまでに265体が東海再処理施設(茨城県東海村)に移されたが、同施設の廃止により中断した。福井県、敦賀市とは26年度までの県外搬出を約束しており、準備費の計上を続けることで、搬出先を探している地元向けポーズのように映る。河野太郎行政改革担当相は「非常に無責任だと言わざるを得ない」と批判した。 有識者らは「より安全でコストの低い方策を求める必要がある」として、容器製造の国内メーカーへの変更や、使用済み核燃料の国内貯蔵などを検討するよう求めた。 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の関連施設で、20年以上にわたって工事が中断している「リサイクル機器試験施設(RETF)」(茨城県東海村)にも指摘があった。もんじゅ自体の廃炉が決まったのに、年間9000万円の維持費が今もかさんでいる。 […] 全文

Posted in *日本語 | Tagged , , , , , , | 5 Comments

カ月で150人が街を去った 原発の廃炉が進むフランス via 東京新聞

[…] ◆「原発がなくなれば、地域が死んでしまう」 フェッセンハイムはライン川を挟んでドイツに接する。60年代まで、人口1000人以下の貧しい農村だった。しかし70年代に始まった原発建設で人口は倍増、生み出した雇用は約2100人分に上った。 EDFからの補助金も街を潤した。市年間予算430万ユーロ(約5億6000万円)の約3分の2に及ぶ。「原発なしに繁栄は考えられなかった。原発がなくなれば、地域が死んでしまう」と市長は憤る。 しかし廃炉後の跡地利用の議論は進まない。仏政府とEDF、ドイツ側を含む周辺自治体は2019年2月、地域の活性化へ向けた協議会設立に合意したが、代表は1年半たっても空席のまま。そもそも、原発解体の手引すらできていない。 仏政府は先月、新型コロナからの経済再建策として、原子力産業への支援を表明した。各地の原発解体で出る金属部品を除染、再利用する工場の計画にも前向きで、フェッセンハイムに建設する議論がある。 ブレンダー市長も計画に前向きだが、EDFが実際に建設するか決めるのは23年の予定だ。安全性を巡り長年にわたり原発閉鎖を求めてきたドイツ側からも、既に汚染への懸念から反対の声が上がる。飲食業アンジェリークさん(41)は「将来をイメージできないまま、さらに人が減りそうで怖い」と打ち明けた。 ◆補助金で「暮らしやすい街」に 新住民呼び込めるか 見通しが立たない中、市は停止後も10年間保証されているEDFの補助金を使い、街の整備を進める。周辺自治体にはない総合診療所を充実させ、市有地を格安で提供。暮らしやすい街として、住民を呼び込む計画だ。30年までに現在2400人の人口の25%増を目指す。 「閉鎖も跡地利用も、市に決定権はない」と無力感を示すブレンダー市長は、こう訴える。「街が生き残るには、人が住み続ける方法を考えるしかない。主要産業をなくした先、地域をどうするのか。国も電力会社も、向き合ってほしい」 全電力の7割超を原子力発電が占める世界最大の原発依存国フランスで、原発を取り巻く環境が揺れている。福島第一原発事故以降、政府は「減原発」の方針を掲げ、今年6月には国内最古の原発を停止した。しかし、「廃炉後」の展望は見えず、近年の猛暑や新型コロナウイルスの影響で、温暖化対策や経済対策としての再評価も起きている。原発大国のいまを追った。(フェッセンハイムで、竹田佳彦、写真も) 全文

Posted in *日本語 | Tagged , , | 6 Comments

1カ月で150人が街を去った 原発の廃炉が進むフランス via 東京新聞

(略) 原発を運営するフランス電力(EDF)は6月29日、老朽化を理由にフェッセンハイム原発の運転を停止。強気な市長の姿勢とは裏腹に、1カ月間で原発関連産業の職員ら150人以上が街を去った。裏通りでごみを回収していた男性(57)は「もう地元の少年サッカーチームが2つもなくなった」と嘆く。 ◆「原発がなくなれば、地域が死んでしまう」 仏北東部フェッセンハイムの農業地帯で8月、廃止を受けて解体を待つ原発 フェッセンハイムはライン川を挟んでドイツに接する。60年代まで、人口1000人以下の貧しい農村だった。しかし70年代に始まった原発建設で人口は倍増、生み出した雇用は約2100人分に上った。  EDFからの補助金も街を潤した。市年間予算430万ユーロ(約5億6000万円)の約3分の2に及ぶ。「原発なしに繁栄は考えられなかった。原発がなくなれば、地域が死んでしまう」と市長は憤る。  しかし廃炉後の跡地利用の議論は進まない。仏政府とEDF、ドイツ側を含む周辺自治体は2019年2月、地域の活性化へ向けた協議会設立に合意したが、代表は1年半たっても空席のまま。そもそも、原発解体の手引すらできていない。 仏政府は先月、新型コロナからの経済再建策として、原子力産業への支援を表明した。各地の原発解体で出る金属部品を除染、再利用する工場の計画にも前向きで、フェッセンハイムに建設する議論がある。  ブレンダー市長も計画に前向きだが、EDFが実際に建設するか決めるのは23年の予定だ。安全性を巡り長年にわたり原発閉鎖を求めてきたドイツ側からも、既に汚染への懸念から反対の声が上がる。飲食業アンジェリークさん(41)は「将来をイメージできないまま、さらに人が減りそうで怖い」と打ち明けた。 (略) 「閉鎖も跡地利用も、市に決定権はない」と無力感を示すブレンダー市長は、こう訴える。「街が生き残るには、人が住み続ける方法を考えるしかない。主要産業をなくした先、地域をどうするのか。国も電力会社も、向き合ってほしい」  全電力の7割超を原子力発電が占める世界最大の原発依存国フランスで、原発を取り巻く環境が揺れている。福島第一原発事故以降、政府は「減原発」の方針を掲げ、今年6月には国内最古の原発を停止した。しかし、「廃炉後」の展望は見えず、近年の猛暑や新型コロナウイルスの影響で、温暖化対策や経済対策としての再評価も起きている。原発大国のいまを追った。(フェッセンハイムで、竹田佳彦、写真も) 全文は1カ月で150人が街を去った 原発の廃炉が進むフランス

Posted in *日本語 | Tagged , | 3 Comments