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フランス電力がインドで原発計画を推進 世界最大規模 via 産経新聞

フランス電力(EDF)が世界最大規模となるインド西部ジャイタプールの原発計画の実現に向け、詳細案を同国側に提示した。フランス側は東京電力福島第1原発事故の影響で一時停止した計画を推進し、自国産業の再活性化につなげたい考えだが、地元では激しい反対運動も行われてきた。  EDFの案では、新型の欧州加圧水型炉(EPR)を6基設置し、出力計960万キロワットで7千万世帯の年間電力消費を賄う。EDF側が技術的調査を行い、原子炉やタービンを提供する一方、全て完成するには約15年かかると見込まれる建設のほか、原発の運営はインド原子力発電公社が担う。 続きはフランス電力がインドで原発計画を推進 世界最大規模

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原発メーカー訴訟 控訴審 第1回期日/東京高裁101 via レイバーネット

1.原発メーカー訴訟 控訴審 第1回期日 ・9月19日(火) 10時30分 ・東京高裁101号法廷(地裁と同じ) 東京高裁アクセス・地図 http://www.courts.go.jp/tokyo-h/about/syozai/tokyomain/index.html 2.傍聴をお願いします。 ・原告で傍聴登録されている方 ・10時前に地裁前に来てください。傍聴券をお渡ししますので、10時〜10時10分の間に入 廷して、ご自分の番号の位置に座ってください。 ・一般傍聴の方 ・9時半過ぎに地裁前にお集まりください。高裁の方の指示に従って、抽選に並ん でください。 3.報告会等 ・衆議院第二議員会館1Fの多目的会議室 ・10時より「ブッダの嘆き」上映 (抽選に外れた方はぜひこれをご覧ください) (「ブッダ生誕の地」と言われるインド、ジャドゥゴダにウラン鉱山があるが、ウラン の採掘・精錬の廃棄物が投棄されており、近隣でガン、白血病、流産等が多発している。 そのドキュメンタリー映画) 2000年3月に「地球環境映画祭」で大賞を受賞しました。 ・13時より法廷報告会 ・14時30分より「“世界最大の原発”建設へ インドのジレンマ」を上映 インドのジャイタプール原発建設地、政府の考え方と現地の漁民、農民の反応、闘いの映 画。 インドの原賠法の特徴(事故が起きた場合、一義的に電力会社が賠償に応じるが、電力会 社は原発メーカーに求償できる規定がある)の紹介と原発メーカーの反応が後半に記録さ れている。 どうぞ、みなさま、福島事故で何ら賠償責任なしで、焼け太りする原発メーカーへの怒り と海外輸出(特にインド)への反対を訴えましょう。 傍聴をお願いします。       全文

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インド、原発10基の増設決定 32年までに40基増へ via 朝日新聞

 インド政府は、国産の原子力発電所10基を増やすことを決めた。東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が6基の建設を計画するが、経営破綻(はたん)で先行きが不透明になっている。国産原発の増設で急増する電力需要を自力でもまかなっていく方針だ。 […] インドは現在、発電量の約6割を石炭火力発電に依存しており、原発の割合は2%程度。原発の増設で「クリーンエネルギーによる気候変動への対策を強化する」としている。2032年までに原発を40基増設し、発電能力を現在の約10倍に拡大する目標を掲げている。 インドは原発の輸出市場として注目され、各国が参入の意欲を示す。日本は昨年、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定を締結。今月16日に衆院本会議で承認案が可決され、参院に送付された。 全文は インド、原発10基の増設決定 32年までに40基増へ

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日印原子力協定 核拡散加速の原発輸出は危険 via しんぶん赤旗

 安倍晋三首相が昨年11月にインドのモディ首相と合意した「日印原子力協定」をめぐる国会審議が始まっています。「成長戦略」だと称して各国に原発を輸出しようという安倍政権の政策が背景ですが、インドは核不拡散条約(NPT)などにも加わっていない核兵器保有国です。日本が輸出した原発や核物質が核兵器の開発に使われないという保証はありません。核兵器の禁止が国際的な世論となり、北朝鮮の核開発なども大きな焦点となる中、核兵器をさらに拡散しかねない原発などの輸出は、原爆投下や原発事故を経験した国として直ちにやめるべきです。 原発事故体験した被爆国 安倍政権は経済政策「アベノミクス」の一環の「成長戦略」だとして、トルコなど各国と相次いで原子力協定を結び、原発などの輸出を目指してきました。日本国内では東京電力福島第1原発事故さえ収束しておらず、国際的にも原発の安全性や経済性についての見直しが進んでいるのに、原発輸出の拡大は許されないと批判されるのは当然です。アメリカのウェスチングハウス(WH)と手を組んでインドなどへの原発輸出を拡大しようとした東芝も、海外での原発開発がうまくいかず、経営が不安定になり、WHとの提携から撤退するありさまです。 何より日本は第2次世界大戦の末期にアメリカによる原爆投下で大きな被害を受けた世界で唯一の戦争被爆国であり、その後のビキニ環礁での水爆実験などでも被害を受けました。インドは核兵器の新たな保有を認めないNPTや包括的な核実験を禁止する条約(CTBT)に加盟しておらず、1970年代から核実験を繰り返し、現在でも100発を超す核兵器を保有しているとみられます。インドとの協定には核実験の歯止めさえ明記されておらず、NPTに参加しない核兵器保有国との協定締結は核兵器開発を追認し、被爆国である日本の核廃絶を目指すべき立場を損なうことにもなります。 日印原子力協定が発効すれば、日本の原発メーカーがインドに原発などを輸出するのを可能にするだけでなく、インドに低濃縮ウランの製造や使用済み核燃料の再処理を認めることにもなっています。濃縮ウランや核燃料を再処理して取り出すプルトニウムなどの核物質は核爆弾の材料となる物質なのに、軍事転用の規制は曖昧です。 インドはいま核兵器の開発を「一時停止」(モラトリアム)しているといいますが、もしインドが核兵器の開発を再開しても日本は核物質の「在庫」などをチェックできず、輸出した施設や核物質を回収することもできません。日本が輸出した原発や核物質がインドの核兵器開発を加速する恐れは軽視できません。 […]     もっと読む。

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インドへ原発輸出の協定審議入り、民進は核問題を懸念 via 朝日新聞

 インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の承認案が14日、衆院本会議で審議入りした。 同協定は、核不拡散条約(NPT)非加盟で、核兵器を開発・保有するインドへの原子力技術供与に道を開く内容。民進党の小熊慎司氏は北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化している状況に触れ、「NPTに入らないまま核武装したインドに原発や関連技術などを輸出すれば、北朝鮮やイラン問題で弱まったNPTの信頼性がさらに空洞化することは必至だ」と問題点を指摘した。 […]     もっと読む。

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「忘災」の原発列島 インドで「アベさん、帰れ!」 日印原子力協定に反対運動 via 毎日新聞

(抜粋) 住民ら「フクイチが終わっていない」 NPT空洞化させる恐れも  「ミスターアベ、ゴーバック!」(安倍さんは帰れ!)  インド西部の町、ジャイタプールで昨年12月12日、原発建設の反対集会が開かれた。集まった農民や漁民ら2000人以上が冒頭のシュプレヒコールを何度も繰り返したという。インド政府は、この地で最大で6基の原子炉を建設する計画を進めているのだ。  安倍首相はこの日、ニューデリーでモディ首相と会談、日印原子力協定を締結することで原則合意した。これに反対する集会がインド各地で開かれ、中部の ナーグプルでは掲げられた横断幕にこう記されていた。「フクイチ(東京電力福島第1原発事故)が終わっていない。インドに原発売ってる場合か!」 (略) 国際環境NGO「FoEジャパン」スタッフの深草亜悠美(あゆみ)さんが、インドの原発事情を解説する。「稼働中の原発は21基ですが、政府は『急増する 電力需要に対応する』などとして、さらに原発を増やす方針です。具体的には建設中が6基、計画中が24基。いずれの予定地でも住民の反対運動が起きてお り、特に福島第1原発事故後に激しくなりました」。2011年にはデモ隊に治安当局が発砲し、死者を出した事件も発生。政府が強硬に原発建設を進めている 構図が改めて浮かび上がった。 (略) 問題は原発輸出に伴うリスクだけではなさそうだ。松久保さんは「インドは核兵器の保有国ですが、イスラエル、パキスタンな どと同様、NPT非加盟国であることを忘れてはなりません」と批判する。NPTを空洞化させてしまう恐れもあると指摘するのだが、どういうことなのだろ う。  インドがNPTに加盟していないのは「米英仏露中の5カ国だけに核の保有を認め、非核国には国際原子力機関(IAEA)による査察を義務づけている NPTは不平等だ」との立場を取っているからだ。1974年と98年には核実験を行い、国際社会から原子力分野の技術協力やウラン燃料の取引を禁止され た。  その後、独自に核開発を進めてきたが、00年代に入り、風向きが変わった。「中国に次ぐ巨大市場としての可能性、そして力を強める中国へのけん制役とし て注目されるようになり、米国がインドとの関係改善に乗り出したのです」(松久保さん)。05年の米印原子力協力の合意に続き、08年には日本など原子力 関連貿易を行う48カ国でつくる原子力供給国グループが、インドを「例外扱い」とし、停止していた貿易を再開。これによって、インドは事実上、米英仏露中 に並ぶ地位を手にした。  松久保さんは話す。「米国は『インドを孤立させるより、国際社会の枠組みの中に引き入れることが重要』という理屈で関係改善を進めました。日本も同じ論 理で臨んでいます」。確かに安倍首相は、日印原子力協定の意義をこう強調している。「国際的な不拡散体制にインドを実質的に参加させることにつながる。不 拡散を推進する日本の立場に合致する」と。しかし、松久保さんは「非核国の日本がこの協定を結ぶことは、インドの『核軍拡』を容認することになってしま う。それでも核不拡散体制に引き込んだと言えるのでしょうか」と、政府の理屈は成り立たないと断じた。 (略)  さらに重大な問題がある。この協定では「原子力の平和利用」の確約が不十分だということだ。両国の交渉で、日本側は「核実験を実施した場合は協力を停止する」との規定を盛り込むことにこだわったが、核開発の制約を受けたくないインドは難色を示していた。  「核実験で協力停止」という条件を巡って、安倍首相は「モディ首相に伝え、理解を得られた」と胸を張った。だが、首脳同士で交わした覚書にはこの記述はない。関係者によると、協定関連文書には明記される見込みだが、どんな文言になるかはまだ不明だ。  使用済み核燃料の再処理をどこまで認めるかについても不明確なままだ。簡単に説明すると、日本製の資機材で作られた原発から出た核のごみが、核兵器の原料として利用される懸念が拭えていないのだ。 全文は「忘災」の原発列島 インドで「アベさん、帰れ!」 日印原子力協定に反対運動 関連記事:日印原子力協定でインドは核大国化するのか?via Harbor Business Online 安倍晋三首相は昨年12月にインドを訪問し、モディ首相と会談。日本からインドへの原発輸出を可能とする日印原子力協定の締結で基本合意した。しかし NPT(核不拡散条約)、およびCTBT(包括的核実験禁止条約)に加盟していないインドへの原発輸出は「NPT体制の空洞化を招く」などとして、広島・ 長崎の両市長が交渉の中止を要請。またインド現地でも原発建設に反対する住民が抗議を行っている。

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「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日 via Huffington Post

安倍晋三首相(61)が相変わらず能天気なセールス外交を繰り返している。 12月12日、ニューデリーで行ったインド首相ナレンド ラ・モディ(65)との日印首脳会談で、両国政府は原子力協定を結ぶことで合意した。核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドとの協定締結に内外から批判 の声が上がっていたが、安倍は「万が一核実験が行われたら日本からの協力は停止する」というモディとの”口約束”が抑止の担保になると釈明。一部のメディ アは「日印、原子力協定大筋合意 原発輸出に弾み」(同日付産経新聞大阪夕刊1面)などと報じたが、こちらも見当違いが甚だしい。インドへの原発輸出に企 業側は完全に腰が引けている。 インドでは、31年前の化学工場爆発事故で広がった国民の反企業感情がいまだに根強く、さらに原発建設候補地 では死者が出るほどの激しい反対運動が起きている。粉飾決算の衝撃が収まらない東芝をはじめ、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社は世界の原発事業 の行き詰まりでただでさえ「厭戦ムード」が漂っており、「企業統治の難しいインドでの原発建設はリスクが高過ぎる」(大手重電メーカー関係者)との声が もっぱらなのだ。 「安倍さん、原発はいりません」 「よりによって被爆国である日本がインドの未加盟にお墨付きを与えたとなれば、NPT体制は一層有名無実化する」 ニューデリーに本拠を置く市民団体「核軍縮平和連合」の上席研究員、クマール・スンダラムは今春来日した際、合意間近の日印原子力協定についてこう批判した。 ス ンダラムによると、福島の原子力発電所事故(3.11)以来、インドでも反原発運動が広がっている。例えば、2011年初めに出力100万キロワット級の ロシア製加圧水型原子炉2基の建設工事が完了したインド最南端タミルナド州にあるクダンクラム原発。インドネシア・スマトラ沖地震(2004年)で巨大津 波に襲われた地域でもあり、3.11直後から稼働反対の声が一段と強まっていたのだが、そんな中で、2011年7月に1号機の試運転が強行されたため、反 対運動が一気に過熱。連日1万人以上が参加するデモが起き、ハンストも頻発した。 対応に苦慮した州政府は、同年9月に「住民の合意ができる まで稼働させない」と表明して事態を収拾したものの、その半年後に一転して稼働を許可したため、反対運動が再燃。翌2012年3月に、地元警察が各地から 集まっていた約190人の反原発活動家を一斉逮捕したのに続き、9月には警官隊がデモ行進をしていた住民に発砲、1人が死亡した。その後も住民の反対運動 は収まらず、同原発は完成から5年近く経った現在もいまだに稼働していない。 西部マハーラーシュトラ州のジャイタプール原発は仏アレバ製の 欧州加圧水型原子炉(EPR)を6基(合計出力990万キロワット)建設予定だが、ここでも激しいデモが続いている。2014年1月の安倍のインド訪問に 際し、現地に約3000人が集まり「安倍さん、あなたは歓迎しますが、原発はいりません」と書いた横断幕を掲げたことが広く報じられた。 続きは「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日

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ソフトバンク、インドで太陽光・風力を開発、現地企業などと合弁会社via 日経テクノロジーオンライン

ソフトバンクは6月22日、インド企業などと太陽光と風力発電を開発する合弁企業を設立し、インドの全地域を対象に投資し、再生可能エネルギーの発電所を展開していくと発表した。  合弁相手となるのは、バーティ・エンタープライゼズ・リミティッド(以下、バーディ)と、フォックスコン・テクノロジー・グループ(以下、フォックスコン)。同2社とソフトバンクの3社間で、SBG Cleantech Limited(SBGクリーンテック)を設立する計画に関し合意した。今後、諸条件が整い次第、3社合同でSBGクリーンテックに出資する。 […]  ソフトバンクの孫正義社長は、「今回の協業でのゴールは、クリーンエネルギー市場を創造する会社を作り上げ、クリーンかつ再生可能なエネルギー資源によりインドの経済発展を強力に後押しすること。それぞれの分野でリーダーであるバーティとフォックスコンの両社とともに手を携え、このベンチャー事業を通じて将来のインドの繁栄へ向け努力していきたい」とのコメントを発表した。 […] もっと読む。

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インドの核燃再処理容認 政府、原発輸出交渉で初 via 東京新聞

日本からインドへの原発輸出を可能にする目的で進めている原子力協定交渉で政府は、日本製原発の使用済み核燃 料の再処理を認める方針を決め、インド側に伝えたことが十八日、分かった。日本が原発輸出国の立場で、核兵器にも転用可能なプルトニウムを生成する再処理 を容認するのは初めて。複数の交渉筋が明らかにした。  インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟しておらず、再処理で生成したプルトニウムを使用して一九七四年に初の核実験を実施した核保有国。核軍 縮・不拡散政策を掲げてきた日本政府内には、インドの再処理容認に慎重論があったが、共に原発売り込みを狙う米国が既に容認しており、米国に追随して日本 も従来の姿勢から大きく踏み出すことになった。  日本側は交渉で、日本製原発に関わるプルトニウムを軍事転用しないことを担保する歯止めを求めているが、具体的措置で合意できていない。交渉次第では核軍拡につながる恐れがないか論議を呼びそうだ。 (略) インドは、同様の目録提出を求める米国とオーストラリアの要求も拒否したが、米国との間では最近、再処理後のプルトニウムを試算できる原子炉の燃焼率など一部情報の提供を約束し、協議が大筋でまとまった。 全文は インドの核燃再処理容認 政府、原発輸出交渉で初

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米国:米の原発輸出に「日印原子力協定早期妥結が不可欠」via 毎日新聞

(抜粋) 米国の 原発企業では、東芝傘下のウェスチングハウスと、日立製作所とゼネラル・エレクトリックの合弁会社がインド市場への進出を計画している。これについて、米 高官は「米企業側が(インドに)提案している原子炉の技術には日本企業が重要な役割を果たしている。米日の(原発)企業は一緒だ」と指摘した。 同高官は「原発開発には通常10年から15年かかり、(米原発企業とインド当局の)協議も時間がかかるが、(日印の交渉妥結まで)それほど多くの時間が残されているわけではない」と述べた。 日印原子力協定の交渉は、核を保有するインドが、核実験を再度実施しないよういかに担保するかなどを巡り交渉が難航。事故時に原発メーカーに賠償責任を負わせるインド国内法についても日本側に懸念がある。【杉尾直哉】 全文は 米国:米の原発輸出に「日印原子力協定早期妥結が不可欠」

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