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(抜粋） それが放射線による健康被害だ。本サイトでも既に報じたが、事故当時18歳以下だった福島県の子どもた ちへの検査の結果、167人もの子どもに甲状腺がんが発生していたことが発表されている（2月15日福島県有識者会議の発表）。通常この年齢の甲状腺がん の発生率は100万人に１人か2人といわれることを考えれば、この数字がいかに異常かわかるだろう。しかし事故後5年という節目ですら、この異常事態をほ とんどのマスコミは取り上げることなく無視したままだ。 そんななか、この問題を正面から取り上げた唯一の番組が『報道ステーション』（テレビ朝日）だった。3月11日に、様々な角度から多発する子どもたちの甲状腺がんの特集を組み、その実態に迫ったのだ。 この特集は40分以上という力の入った大特集だったが、そのなかで驚くべき事実が報じられている。それが甲状腺がんの“発症年齢”と“被曝線量”に関するものだ。 福島県の検査でも“発症年齢”や“線量”がチェルノブイリと比較され、因果関係の否定に使われた。 例えば、2月15日に行われた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会で座長をつとめる星北斗・福島県医師会副会長は、甲状腺がんと事故の因果関係をこう否定した。 「チェルノブイリとの比較の線量の話、あるいは被曝当時の年齢などから考えまして、これらのがんにつきましては、放射線の影響とは考えにくいとの見解をこのまま維持する形に、今日の議論としては委員会としてはそうなったと理解しています」 “チェルノブイリと発症年齢が違う”。これをひとつの根拠として星座長は因果関係を否定したのだ。また、被曝医療の専門家でもある同委員会の床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授も「総じて言えば福島の事故における甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故に比べて小さいことは言えるだろうと考えます」との見解を表明している。 “福島事故はチェルノブイリより被曝線量が少ない。発症年齢も違う。だからがん発生との因果関係はない”──『報ステ』でもこうした検討委員の見解を伝えた上で“チェルノブイリ”現地に飛び取材を行っているのだが、その結果は驚くべきものだった。 確かに、チェルノブイリでは事故当時5歳以下の子どもに甲状腺がんが多発し、福島では現在のところ5歳以下の子どものがんは見つかっていない。しかし実は、チェルノブイリでは事故当時0歳から5歳以下の子どもたちのがん発症は、事故から7、8年以上経ってからのことなのだ。 『報ステ』では、チェルノブイリから80キロは離れ比較的汚染も少なかったため避難区域とならなかったチェルニーヒウという都市を訪れていたが、そこでも 50人に甲状腺がんが見つかっている。その一人、エカテリーナという現在30歳の女性は、生後11カ月で被曝し、14歳の時に甲状腺がんが見つかったのだ という。 地元の市立診療所の内科部長も、事故当時0歳から5歳の発症にある特徴があったとこう証言している。 「すぐに発症したわけではありません。12歳から14歳になってはじめて甲状腺がんが見つかったのです」 事故当時5歳以下だった子どもががんを発症したのは思春期以降のこと、事故後早くて7〜8年経ってからの発症なのだ。その理由については不明だというが、もし日本でも同じことが起こるとしたら、甲状腺がん発症のピークはまだこれらということになる。 （略） 実際、福島県で行われた一巡目の検査では、12歳から17歳という年齢に甲状腺がんが多く見つかっているが、二巡目では一巡目にはいなかった6、 7歳の子どもの発症が報告されている。しかも一巡目では異常がなかったが二巡目でがんが見つかった子どものなかには、がんが3センチという大きさになって いるケースもあったが、これは通常考えられないことだという。さらに、手術した子どもたちのうち、リンパ節に転移したり甲状腺外に出ていたケースは75％ に上るという。これに対しても、理由は専門家も明確に説明はできていない。そもそも福島の子どもたちに多く見つかっている子どもの乳頭線甲状腺がんは比較 的珍しいがんで、わからないことが多いという。そんな“珍しい”がんが福島県でいま多発している――。 番組では、福島県中通り地方に住み、高校生のときに甲状腺がんと診断された女性が登場した。既に摘出手術を終え首に痛々しい手術痕がある女性は、 手術に対する不安、辛かった術後の体調不良、そして首に傷があるため「どうしたの？」と聞かれることを恐れ服で隠していることなど、その心情を赤裸々に吐 露している。 「なんで私なんだろう。でも誰かがなんなきゃならないのかな」 女性は治療に専念するため進学した学校を辞めざるを得ず、人生が大きく変わってしまった。それだけでなく再発や転移の不安、そして結婚、出産にも影響があるのではないかという将来の不安も大きい。 （略） 昨年3月に出された福島県甲状腺検査評価部会の「中間とりまとめ」でも「甲状腺がん（乳頭がん）は、発見時点での病態が必ずしも生命に影響を与え るものではない（生命予後の良い）がんであることを県民には分かりやすく説明し、その上で検査は強制ではなく、受診者の判断、同意によるものであるが、被 ばくという避けられない事実がある以上、不安解消の意味も含め検診を勧めることが望ましい」とがんを過小評価し、その上で検診も自由意志などと、あたかも 被曝者の自己責任とも取れる文章が並んでいる。 しかも、である。14年、原子力規制委員会は緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク(SPEEDI)を予測が不確かだとして事故時の住民避難に使わないというトンデモ方針を決定した。これまで莫大な予算をかけてきたSPEEDIが福島原発事故で全く活用されなかったことはよく知られたことだが、今度は最初からSPEEDIを活用しないことで被曝の責任を放棄するつもりらしい。結局全国の知事たちからの反発で「自治体の責任」で活用を認めたが、責任逃れに始終する。これが日本政府の実態なのだ。 全文は福島の甲状腺がんはさらに増える！「チェルノブイリとはちがう」論のウソを報ステが暴露！ しかし、他メディアは…

｢被曝前提では住民理解得られない｣ 新潟県の泉田裕彦知事と、原子力規制委員会の田中俊一委員長の面談が初めて実現した。泉田氏といえば、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所がある地元の県知事。福島第1原発事故後、「事故原因の検証・総括がないままでの柏崎刈羽原発の再稼働は論外」との立場を崩さず、再稼働を急ぐ東電の対応を批判してきた。 また、柏崎刈羽に限らず、住民の防災・避難対策が不十分なままでの原発再稼働はありえないと主張し、規制委に対しても住民の安全確保に対する考え方をただすため、以前から田中委員長に面談を求めていた。 […] 泉田知事が特に強く要求したのが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を活用した、実効性ある住民避難の仕組みだ。 規制委が今年4月に改定した原子力災害対策指針では、原発事故時の住民の避難対策はSPEEDIによる放射線量の予測値ではなく、モニタリングポストの実測値を使用する方針が定められた。泉田氏は「被爆を前提に避難指示を出すことになり、住民理解を得ることは困難」と批判した。 また同指針では、甲状腺の被爆を抑える安定ヨウ素剤の事前配布は原発5km圏（PAZ）の住民に限定され、5～30km圏（UPZ）では緊急事態発生後にヨウ素剤を配布することになっている。泉田氏は、緊急事態発生から数時間以内にUPZの全住民（新潟県の場合は約40万人）に配布することは極めて難しいと主張。放射線量の実測値が上がってから配るようでは「被曝してから服用」することになり、住民の安全は守れないと訴えた。 […] さらに現行の労働安全衛生法では、労働災害の急迫した危険があるときは労働者を作業場から退避させる義務が事業者にある。そのため、緊急時の高線量下において、ヨウ素剤をUPZの住民に配布したり、地震で陥没した道路を復旧したり、避難住民を搬送するバス運転手を確保したりする災害対応が難しい法体系になっている。泉田氏はこうした法体系の整理に向け、規制委が国への勧告権を行使するよう求めた。 […] 面談後、泉田氏は記者団の取材に応じた。初会談の印象について泉田氏は、「現行の法体系に矛盾が多々あることを私は4年前から指摘しているが、ようやく面談がかなって委員長に認識してもらえたのは一歩前進」と語り、「今後、内閣府とも協力して検討を進めてほしい」と期待を示した。 […] また、柏崎刈羽原発の再稼働の条件について問われると、「福島事故を二度と繰り返さないためには、事故の検証・総括が必要。津波についても15メートル級の津波が予測できたのに、なぜ対策がとれなかったかという総括も社内処分も行われていない。こうした状況では、再稼働について手続きも含めて議論する段階にない」と、従来と変わらぬ考えを表明した。 […] 泉田氏はこれまで田中委員長について、「原発の性能基準の審査ばかりやっていて、住民の安全を守る使命感が感じられない」などと公然と批判してきた。今回は知事会の代表としての面会要請だけに、田中委員長としても断るわけにはいかなかったのだろう。 田中氏は面談2日後の定例会見で感想を聞かれ、「私のほうは特別ないが、知事としては言いたいことをおっしゃって、ご満足いただけたのではないか」と、あたかもガス抜きさせたかのような皮肉交じりの発言もしている。だが今回の面談では意見が平行線に終始した問題も多く、無論、泉田氏は満足していないはずだ。 […] もっと読む。

原子力規制委員会は、改定した原子力災害対策指針で、住民避難には「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を活用しない方針を明記した。 　福島第１原発事故後の混乱を踏まえた対応だが、放射線量の実測値を基にする新たな避難方針には関係自治体から不安の声が上がっている。 […] 事故に伴う放射性物質の放出量が不明で、ＳＰＥＥＤＩは正確な予測計算ができなかった。一般への情報公開は４月下旬まで遅れ、住民の避難には役に立たなかった。 　この反省から政府は、住民避難などに生かせるようＳＰＥＥＤＩの機能強化を打ち出している。 　住民避難の在り方について、これとは逆の見解を示したのは当時の原子力安全委員会だ。不確かな予測計算に頼った避難計画は問題が多く、今後の住民避難は放射線量の実測に基づいて行われるべきだ、とした。 　この方針転換は後身の原子力規制委員会も踏襲している。それが明確になったのは３月に公表した原子力災害対策指針改定案で、ＳＰＥＥＤＩによる予測値を基にした避難を放射線監視装置（モニタリング）などで測定した実測値を基にする仕組みに改めた。 　実測値を基にすることで情報の精度を高め、混乱を避ける狙いがある。しかし、その後の意見公募では関係自治体から異論が続出している。 　静岡県などからは避難先や避難ルート選定の参考情報としてＳＰＥＥＤＩは有効、実測値に頼りすぎるとかえって混乱する、との懸念が出ている。 　日本気象学会は昨年末、実測値だけでは緊急避難に対応できないとして、予測手法の開発を提言している。 　原子力規制委も、原発から５０キロ以遠での予測の必要性は認めている。そうであれば外部の意見と折り合える部分はないのか。予測の在り方については柔軟な対応があってもいい。 もっと読む。

原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の 活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体から ＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 （略） しかし、新潟県は３月末、「実測値のみによる防護措置の判断では被（ひ）曝（ばく）が前提となるため、判断材料の一つとして予測的手法も活用し、早 めに防護措置が実施できる仕組みとするように」と要望する意見書を規制委に提出。福島県も「安全で確実な避難をするためにはＳＰＥＥＤＩの予測精度を高め ることも必要。使えるものは使っていくべきだ」と反発していた。 規制委関係者は「自治体の反対意見は承知しているが、丁寧に理解を求めていきたい」と話している。 全文は「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ　自治体反対押し切る　規制委、原子力災害対策指針改正

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムという仕組みがある。英語表記の頭文字をつないでSPEEDIと書き「スピーディ」と呼ぶ。気象や地形の データから、原発から出てしまった放射性物質がどのように広がり、各地点の放射性物質の大気中の濃度や地表蓄積量、甲状腺への被曝の影響を表す甲状腺等価 線量といった放射線量が、時間の経過とともに、どのような値になるかを予測する。 原発事故が起きた際の住民の被曝量を抑えようと１２０億円をかけて開発された。福島原発事故では動いていたものの、住民の被曝量の低減には生かされな かった。事故時の危機管理担当官房副長官、福山哲郎は、政府事故調査・検証委員会の聴取に対し、その理由を次のように説明した。 続きは福山調書「知っていても使えなかった」

東日本大震災で起きた福島第１原子力発電所の事故当時、原子力安全委員長だった班目春樹氏（東京大学名誉教授）。原発事故時には政府に技術的助言を与える立場にあったが、的確な助言ができなかったとして非難を浴びた。2012年夏に退任して以来、表舞台に出ることはほとんどなかった同氏がこのほど日本経済新聞の取材に応じた。 　その中で班目氏は、溶融核燃料が格納容器の外に飛び出る最悪の事態を一時想定したことを明らかにした。また現在の原子力防災の体制については、福島の教訓を十分にくみ取っていないとも指摘。首相の近くにいて事故対応にあたった班目氏の証言や分析は今後の原子力行政を考える上で参考になりうる。当時を振り返りながら、弁明も含めて重い口を開いた。 […] 実は水素爆発の前の時点から、海江田万里・経産相（当時）が議長になって海水注入の問題点を総理応接室（官邸５階）で話し合っていた。塩が析出し腐食も問題になるので長期間は無理だが、いまは炉心を冷やすことを何より優先し海水を入れろと私は主張していた。首相が海水注入を止めるよう言うはずはないと思う。海水注入中断の問題は、国会事故調査委員会などが指摘するように東電の武黒一郎フェローの勝手な判断が介在していたように思う。いずれにしても、吉田昌郎所長（当時）の判断で注入の中断はなかった」 […] ――緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報は住民の避難に活用されなかったが、本当に使えなかったのか。 　「不確実性が大きく、今回のような過酷事故の際には使えない。３～５キロのＰＡＺの住民はまずとりあえず避難する。次に実測値をもとにどちらの方向がより安全かを判断して避難の範囲や方向を見直すのだが16、17日時点では実測値が少なく、それだけでこちらがいいと言えない。（実測データから）逆算して汚染状況の地図を作製したのが23日だ」 　「そのデータをみる限り、小児甲状腺等価線量で100ミリシーベルトを超え避難基準に達する恐れがある地域があるので、23日の朝に久住静代・原子力安全委員（当時）と一緒に、官邸に一報を入れに行った。枝野幸男・官房長官（当時）に会い説明した。昼夜戸外にいると仮定した厳しめの見積もりだと説明したところ、『それならただちに避難ではなく計画的に進めていくから』と言われた。その日の夜に記者会見してデータは公表した」 もっと読む。（無料の会員登録が必要です）

安倍晋三首相は２６日の国家安全保障特別委員会で、政府が東京電力福島第１原発事故直後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム （ＳＰＥＥＤＩ）の情報を公表しなかったことについて「あのときは民主党政権だった。菅直人首相のときに出すべき情報を出さなかった。まさに政府が対応を 誤った」と切り捨てた。 首相に質問したのは事故当時の環境副大臣だった民主党の近藤昭一衆院議員で、「福島ではいろいろな情報が隠ぺいされてきて、特定秘密保護法でさらに秘密が拡大されるとの懸念がある」と迫った。 だが、首相の反論に続き参院福島選挙区選出の森雅子少子化相も「福島県ではＳＰＥＥＤＩの情報が出なかったことが心に重くのしかかっている。あれは秘密でもなんでもなかった」とバッサリ。 続きは首相「菅政権が対応誤った」　民主議員の原発事故情報非公表に反論

特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は、福島市で地方公聴会を開き、公述人からは、原発事故の教訓も踏まえ慎重な審議を求める声や法案に反対する意見が出されました。 この中で福島県浪江町の馬場有町長は「国の存立に重要な法案だが、範囲が非常に広く明確でない。浪 江町民は、政府が避難経路の道筋を明らかにしていれば、低線量の被ばくは避けることができた。秘密でなく情報公開がいちばん大切だ。特定秘密保護法案につ いてはもう少し慎重に対応し、国民のために論議を尽くすことが大切だ」と述べました。 福島県弁護士会の槇裕康副会長は「重要な情報を秘匿する方向でなく、公表・公開を積極的に進める法制度こそ重要だ。いったん白紙に戻し、情報の統制によって福島県民が被った惨禍を十分考慮し、秘密保全法制の在り方を根本的に見直すべきだ」と述べました。 福島市にある桜の聖母短期大学の二瓶由美子教授は「特定秘密保護法案は時の流れに逆行するものだ。法律を作っても、秘密の漏えいや内部告発が起こるのは、人類の歴史が証明している。法案の成立にストップをかけ、もう一度、国民的な議論をしてほしい」と述べました。 福 島県いわき市で原子力発電所の計器の保守・管理などを行う会社の名嘉幸照会長は「原発労働者は、外部や家族に原発のことを話せない環境が長年続いてきた。 それが原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった。原発の安全に向けて非常に大事なのは、告発者がいることだ」と述べました。 […] 公聴会で意見を述べた７人はいずれも各党から推薦された人で、会場で傍聴できる５０人も各党に事前に割り振られていたため、一般の住民は入場することができませんでした。 会場周辺には、公聴会に入ることができなかった市民団体のメンバーや住民などおよそ１００人が集まり、法案に対する抗議活動を行いました。 参加者たちは、「特定秘密保護法案に反対」とか、「情報は民のもの」などと書かれた横断幕を掲げたりチラシを配ったりして、法案の廃案を訴えました。 続きは　特定秘密保護法案 福島で地方公聴会 関連記事 【秘密保護法・福島公聴会】全員反対　浪江町長「理解してもらえなかった」via 田中龍作ジャーナル 秘密保護法案:福島で地方公聴会　原発情報に懸念 via 毎日新聞 秘密保護法案公聴会:「アリバイ作りだ」福島市民怒り via 毎日新聞 特定秘密保護法案　福島での地方公聴会・発言要旨 via 朝日新聞

(抜粋） 　福島県浪江町の馬場有町長は「国の存立に重要な法案だが、範囲が非常に広く明確ではない。論議を尽くすことが大切だ」と指摘。原発事故直後 に放射性物質の拡散分布を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の情報が公表されなかった経緯に触れ「情報公開が一 番大切だ」と述べた。 　佐藤和良福島県いわき市議は、福島県議会が同法案に関連して可決した、原発事故時の情報が秘匿されかねないと懸念する意見書に関し「県民の意思表明だ」とした。福島県弁護士会の槙裕康副会長も、原発事故時の情報開示に影響が出かねないと懸念を示した。 政府は、テロ防止のための警備計画を除く原発関連情報は漏洩を禁じる「特定秘密」の対象外としている。 全文は原発情報の扱いに懸念　秘密保護法案巡り福島で公聴会  関連記事：福島で「秘密法案」公聴会、あす衆院通過目指す via Yomiuri online