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　全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。　（木谷孝洋、関口克己） 　原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える。 　外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した影響、現在も敷地内でたまり続けている汚染水の現状などを紹介する。 　今回の原爆展に向けて被団協は昨年十二月、外務省に後援申請を提出。後援決定の連絡がこないため、今年二月に被団協側が外務省に問い合わせたところ、「原発事故を扱った二枚のパネルが引っ掛かっている」と返答したという。 　二〇一五年に開かれた前回の再検討会議に合わせた原爆展には、両原発をテーマにした内容も含まれたものの、外務省は後援。今回対応を一変させた。 　被団協の木戸季市（すえいち）事務局長は「外務省の言い分は、展示内容がＮＰＴが掲げる原子力の平和利用を妨げるというものだった。だが、福島やチェルノブイリのパネルを削除すると、核の被害や非人間性を訴えることが難しくなる」と指摘。後援がなくても内容を変えずに原爆展を開く方針だ。 […] 聖学院大の石川裕一郎教授（憲法）は「後援がなくても原爆展は開けるため、外務省の対応が憲法の表現の自由を侵害しているとは言い切れない」としつつも、「政府が望まない内容の展示は認めないという圧力になっている」と指摘。「外務省は対応を決めたら、その経緯を国民に明確に説明すべきだ」と話す。 全文

　インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の承認案が１４日、衆院本会議で審議入りした。 同協定は、核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟で、核兵器を開発・保有するインドへの原子力技術供与に道を開く内容。民進党の小熊慎司氏は北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化している状況に触れ、「ＮＰＴに入らないまま核武装したインドに原発や関連技術などを輸出すれば、北朝鮮やイラン問題で弱まったＮＰＴの信頼性がさらに空洞化することは必至だ」と問題点を指摘した。 […]     もっと読む。

耳を疑うとは、このことだろう。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会に出された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に、日本政府は賛同しなかった。 （略） ▽核武装するのか ところが日本政府はさらに、「いかなる状況下でも」の部分に抵抗し、削除を求めたために折り合わなかったようだ。 外務省はこう強弁している。これまでだったら、はなから声明を丸ごと拒否していた。それが今回は、ぎりぎりまで文言の調整で粘る努力をした。これまでとは違うし、次の機会には賛同する可能性がある、と。 自己弁護としか思えない。何より「いかなる状況下でも」に反発することは、状況次第では核の使用を認めることと同義ではないか。 非核外交は破綻したといっても大げさではなかろう。これでは被爆国の発言に、米国以外は誰も耳を貸さなくなる。 何かと米国寄りへと傾斜する安倍晋三首相にとって、重要視する「核の傘」に比べれば、被爆者や国際社会の批判など取るに足らないのかもしれない。 （略） ▽人道への裏切り 「核兵器を使わない唯一の方法は完全に廃絶すること」。今回の声明に、ごく当たり前のことが書いてある。賛同しないことは被爆者、さらには人道への裏切りだとの認識が政府になかったとすれば、極めて残念だ。 「核の傘」に頼らず、東アジアの平和をどう構築するか。真の非核外交への転換と模索を始める機会を安倍政権は自ら遠ざけるばかり。本当にこれが被爆国なのか。もはや政府には、そう名乗ってもらいたくはない。 全文は核不使用に賛同せず　「被爆国」名乗る資格ない

日本政府は２４日、スイスなど７０カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。 共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第２準備委員会で提出された。 声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。 スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、 「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で（実態と）相いれない」（天野万利軍縮大使）として、賛同を見送った。 全文は　「核の非人道性」声明に賛同せず＝日本、安保政策と一致しない 関連記事　被爆者ら日本代表部へデモ行進　共同声明の不賛同に抗議 via 河北新報