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（抜粋） 県畜産農協連は昭和４０年に設立。傘下に四つの畜産専門農協があり、年間約３千頭の子牛を出荷し、県内出荷頭数の約３割弱を占める。農家の高齢化 や廃業が進み、出荷頭数が減り続けていた中、原発事故が発生。子牛の価格が暴落し、運営していた石川家畜市場（石川町）も今年３月で閉鎖した。 四つのうち三つの農協は、地域のＪＡへの業務移管や合併により解散。せりは県家畜市場（本宮市）で続けられる。 双葉畜産農協は本来の業務は停止し、東電に損害賠償を請求する組織として存続する。 全文は福島の畜産農協連が解散　原発事故で運営困難

福島第１原発事故に伴う農畜産物の損害賠償額をまとめる農協グループの宮城県協議会（会長・菅原章夫県農協中央会長）は１１日、仙台市内で総会を開き、東京電力に対する第１６次の賠償請求額を２３億８９０万円とすることを決めた。 県内各地の農協など１９団体の農家ら３６８６人が２１日に請求する。今年本格化した牧草地の除染費が１２億２２８０万円と約５割を占めた。このほか出荷停止や価格下落の肉牛、子牛などの損害を盛り込んだ。１次からの累計請求額は約１８６億円となった。 支払いが滞っている県産肉牛の未払い分のうち、６～８次請求分の８億３９５０万円は先月３０日に東電から支払われた。東電は、今月１７日に１３次請求までの肉牛の未払い分を支払う方針を県協議会に伝えている。 総会では、仙台牛のブランド加算分（４～６次請求）のうち、１億７９４０万円の支払いが先月２７日にあったことも報告された。 全文は　除染費用など２３億円を請求　農協宮城協、東電に

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。東京電力福島第一原発事故で、 各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。 　大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。 　福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。ＪＡ全中によると、九月末までに十九都道県のＪＡグ ループが東電に計約二千八百二十七億円の損害賠償を請求している。風評被害の証明が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。 　人の口に入る農作物を扱う農業団体としては、原発との共存は難しいと判断した。 　大会資料では、農業用水で発電したり、農地に太陽光パネルを設置した実例も紹介している。 （中略） 　ＪＡ全中広報部は「ＪＡの使命は、安全な農産物を将来にわたって供給すること。原発事故のリスクを抱えたままではその使命を果たせない」と、脱原発を新たな活動方針とする理由を説明した。 　これまでＪＡグループは、組織内から国会議員を送り出すなど自民党とは密接な関係を保ってきた。 　ただ、同党は安倍晋三総裁の下で原発維持の考えを鮮明にしている。元ＪＡ全中専務理事の山田俊男参院議員（自民）は「原発事故で被害を受けた農業者の思いには非常に共感できる。党内でも議論していきたい」とコメントした。 全文はＪＡ全中脱原発宣言　全国大会決議へ「蜜月」自民と一線 ♢ 関連記事： ♦ＪＡ「脱原発」決議へ　全国大会の活動方針 via 北海道新聞