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原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の具体的な改正条文案を作成し、規制委側に提示していたことが分かった。本紙の情報公開請求に、エネ庁が開示した。原発を推進する側が、規制側の議論を誘導した実態が鮮明となった。（小野沢健太） ◆「規制のあり方に意見はしていない」 　条文案は昨年8月19日、エネ庁が規制委事務局の原子力規制庁との非公開の面談で提示。原子炉等規制法（炉規法）の運転期間に関する条文を削除し、規制委が認可すれば「経済産業大臣が指定する期間」を延長ができる内容だった。 　今国会で審議中の炉規法改正案には、追加延長の期間などの記載はなく、エネ庁案とは異なってはいる。 　昨年8月の面談では、経産省が所管する電気事業法の条文案も示された。こちらは運転期間の規定を新設するなど、大筋で現在の改正案に沿ったものだった。 　エネ庁原子力政策課の担当者は取材に「運転期間を見直すと、炉規法も改正する必要が出てくるので、参考情報として条文案を示した。規制のあり方に意見はしていない」と説明。規制庁原子力規制企画課の金城慎司課長は「エネ庁の条文案を参考にしたことはなく、独立性に問題はない」と話した。 […] 改正条文案に先立ち、エネ庁が法改正のイメージ図を規制庁に示したのは、昨年7月28日。岸田文雄首相が原子力政策で「政治決断」が必要な項目の検討を指示した翌日だった。 　その図には、炉規法が定める運転期間の規定を、電気事業法に「引っ越し」させるとある。原子力基本法など複数の法律をまとめて改正する「束ね法案」にすることも明記されていた。国会審議中の改正案の骨格が既にあり、エネ庁が用意周到だったことが明白だ。 　「安全規制が緩んだように見えないことも大事」。エネ庁資料には制度見直しについて、そう記載がある。原子力政策課の担当者は取材に「作成者個人の見解だが、不用意な記載だった」と釈明したが、収束作業が続く東京電力福島第一原発事故の反省が見えない。 　エネ庁に、規制庁は「炉規法の改正は規制委で検討する事項であり、意見する必要はない」と伝えはした。だが規制委の委員5人に報告せぬままエネ庁が描いた絵に沿って制度変更案を検討し、老朽原発の運転制限の規定を自ら手放した。 　原発の運転期間　東京電力福島第一原発事故の反省を受け、2012年に運転開始から「原則40年、最長60年」とする原子炉等規制法改正案が与野党の賛成で成立。政府は昨年末、再稼働審査などで停止した期間を除外し、60年超運転を可能にする方針を決めた。国会審議中の束ね法案では、運転期間の規定は炉規法から削除され、電気事業法で新たに定めた。運転延長の可否や期間は経産相が認可し、規制委は運転開始後30年を起点に10年以内ごとに劣化を審査する。 全文

via 佐賀新聞 巨大地震と津波が世界最悪クラスの原発事故を引き起こした日から１２年。われわれは今年、この日をこれまでとは全く違った状況の中で迎えることになった。 　「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした民主党政権の政策は、自民党政権下で後退したものの、原発依存度は「可能な限り低減する」とされていた。岸田文雄首相はさしたる議論もないままこの政策を大転換し、原発の最大限の活用を掲げた。 　今なお、収束の見通しが立っていない悲惨な事故の経験と、この１２年間で大きく変わった世界のエネルギーを取り巻く情勢とを無視した「先祖返り」ともいえるエネルギー政策の根拠は薄弱で、将来に大きな禍根を残す。今年の３月１１日を、事故の教訓やエネルギーを取り巻く現実に改めて目を向け、政策の軌道修正を進める契機とするべきだ。 　ロシアのウクライナ侵攻が一因となったエネルギー危機や化石燃料使用がもたらした気候危機に対処するため、原発の活用が重要だというのが政策転換の根拠だ。 　だが、東京電力福島第１原発事故は、大規模集中型の巨大な電源が一瞬にして失われることのリスクがいかに大きいかを示した。小規模分散型の再生可能エネルギーを活用する方がこの種のリスクは小さいし、深刻化する気候危機に対しても強靱（きょうじん）だ。昨年、フランスでは熱波の影響で冷却ができなくなり、多くの原発が運転停止を迫られたことは記憶に新しい。 　原発が気候危機対策に貢献するという主張の根拠も薄弱だ。気候危機に立ち向かうためには、２５年ごろには世界の温室効果ガス排出を減少に向かわせ、３０年までに大幅な削減を実現することが求められている。原発の新増設はもちろん、再稼働も、これにはほとんど貢献しない。計画から発電開始までの時間が短い再エネの急拡大が答えであることは世界の常識となりつつある。 　岸田首相の新方針は、時代遅れとなりつつある原発の活用に多大な政策資源を投入する一方で、気候危機対策の主役である再エネ拡大のための投資や制度改革には見るべきものがほとんどない。 　この１２年の間、安全対策などのために原発のコストは上昇傾向にある一方で、再エネのコストは急激に低下した。原発の運転期間を延ばせば、さらなる老朽化対策が必要になる可能性もあるのだから、原発の運転期間延長も発電コスト削減への効果は極めて限定的だろう。 　透明性を欠く短時間の検討で、重大な政策転換を決めた手法も受け入れがたい。 　米ローレンスバークリー国立研究所などの研究グループは最近、蓄電池導入や送電網整備、政策の後押しなどにより日本で３５年に再エネの発電比率を７０～７７％まで増やせるとの分析を発表した。 […] いくらそれらしい理屈と言葉を並べ立てたとしても、科学的な根拠が薄く、決定過程に正当性のないエネルギー政策は、机上の空論に終わるだろう。（共同通信・井田徹治） 全文

2023年2月15日 05:01 […] 　運転期間の規定は、規制委が所管する原子炉等規制法から削除する法改正案も了承した。経済産業省所管の電気事業法に移す。 　６０年を超える運転を容認する大転換であり、推進側の都合に合わせてルールを変えるものだ。 採決では委員５人のうち１人が反対した。重要な案件を多数決で決めるのは極めて異例である。 　原発の活用に向けて今国会で運転延長に関係する法律の改正を目指す岸田文雄政権と、歩調を合わせるかのように決着させた。 　東京電力福島第１原発事故後に推進と規制を分離した制度を根幹から揺るがす。規制委の決定は拙速だと言うほかない。 　決定を再考し、改めて委員全員で議論を重ねるべきである。 　反対した石渡明委員は、会合で「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない」と指摘した。 　石渡氏は地質学が専門で、原発の審査では地震や津波など自然災害対策を主に担当している。 　山中伸介委員長は、福島事故後の審査で焦点となっている分野の専門家である石渡氏の指摘を、根本から意見が食い違っているとして排除した。これでは科学的な議論を尽くしたとは言えまい。 　賛成した杉山智之委員も「せかされて議論してきた」との認識を示した。山中氏は記者会見で「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方ない」と述べた。 […] 山中氏は法改正などの根拠に、運転期間に関して「意見を述べる立場にない」とした２０２０年の規制委見解を度々持ち出す。 　厳格に審査をするので延長するかどうかは関係ないとの考え方だが、科学への過信ではないか。石渡氏が「しっかり規制すると言っても、具体的になっていない」と批判したのももっともである。 　原発の規制行政を進める上では国民の幅広い理解が不可欠だ。規制委は丁寧な説明と審査を尽くしていかなくてはならない。 全文

岸田総理大臣は、高経年化した原発の利用ついて国民に丁寧に説明する準備を進めるよう西村環境大臣らに指示しました。 　西村環境大臣：「本日閣議後、岸田総理から、原子力の運転期間については、安全が全てに優先するという方針であるなかで、国民と皆様の不安を払拭していくためにも、国会審議などを通じてしっかりと説明ができる準備を進めたうえで法案の閣議決定を行うべき。今回の政策措置の趣旨について、丁寧な説明のプロセスを進めるとともに、新たな安全規制の具体化、的確な安全審査に向けた官民の体制整備を進めること。こういう御指示が私と西村経済産業大臣にございました」 　西村大臣によりますと、17日の閣議後、総理から指示を受けたということです。 　この総理指示を受けて西村環境大臣は、17日午前10時すぎ、片山啓原子力規制庁長官を環境省に呼んで、総理の考えを伝達しました。 原文