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福島県飯舘村の菅野典雄村長は23日、東京電力福島第１原子力発電所事故で村内全域に出ている避難指示を、放射線量が高い地域を除き2017年３月末に解除するよう政府に要望すると明らかにした。同日開かれた村議会の全員協議会と行政区長会で示した。 　菅野村長は記者団に「村が希望する時期に向かって、政府は責任を持って解除できる環境を整えてほしい」と話した。来月にも国に要望書を提出する。 　ただ、行政区長会では放射線への不安のほか、農業などなりわいを再建する環境が整っていないなどの意見が出た。 　菅野村長は、現在村外に避難している村立幼稚園と小中学校を18年４月に村内で再開することも明らかにした。 […] 全文を読む。

テント日誌７月１２日（日） 経産省前テントひろば１４０１日商業用原発停止６６５日 もう梅雨明け　暑い一日だった […] 福島は怒っている　住民の帰還を強要するな？！ １１日からの「第３回福島を忘れない！全国シンポジウム・現地視察」に参加し、日曜は バスで現地視察に参加した。豊かな田畑を過ぎ川俣町から飯館村に入っていくと放射線量 が上がっていく。バス内でピーピーと鳴り出し、０．２μＳｖ／ｈが０．５に。飯館村役 場のモニタリングポストは０．４４を指し示すが、持ち込んだ測定機によれば１，３μＳ ｖもある。 　 さらに進むとフレコンバッグがあちこちに。外では３．３８、バス内で０．５。 フレコンバッグは３段積みにしないと危険と聞いていたが、目の前は５段積み、４段積み が多い。安全を考える余裕が無くなっているようだ。この山積みが、直射日光を浴び、雨 さらししになっていて、破れるのではないかと心配になる。川俣町で７５万袋、葛尾村で ７１万袋が積まれる予定だという。バス内で０．７μＳｖ／ｈ、外で３．４４μＳｖ／ｈ に達した。 　 国と県から帰還を進められているが、ちょっと歩くとフレコンバッグの山があるところに 誰が帰るのか。環境省は除染のみであとの表土に関知しない、帰還しても農業できるか疑 問だそうだ。 これからは、「逃げる住民、追いかける行政」が進むと川俣町議。 [..。」 もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、自民党が１４日、遅くとも事故から６年後までに避難指示を解除し住民帰還につなげる考えを国への提言に盛り込む方針を固めたことに対し、避難者や地元首長からさまざまな声が上がった。 　「期限を切ることで福島全体の復興加速につながる」と賛意を示したのは飯舘村の菅野典雄村長。帰還困難区域を除き、村は２０１７年３月までの避難指示解除を目指す。「６年を超えると賠償面で帰還困難区域と違いがなくなってしまう」と指摘した。 　浪江町も１７年３月以降の避難指示解除を目指すが、馬場有町長は「除染やインフラ復旧の状況を考慮すると解除は厳しいかもしれない」との見方を示した。町は来年、放射線などの専門家を交えて帰還に向けた具体的な検討を始める予定で「帰還時期は町として総合的に判断する」と話した。 […] 村で農業を営んでいた長谷川健一さん（６１）は「自立のためのケアなど話し合いの場も全くない状況で、解除時期だけが先行するのはおかしい。安心して生活できる状況を見極めて示すのが先だ」と批判した。 　浪江町から避難し、福島市の災害公営住宅に住む無職遠藤義雄さん（７４）は「避難指示が解除されても若い人はほとんど戻らないだろう。みんな国に不信感を抱いている。『安全だ』と言われても信頼できない」と突き放した もっと読む。

野菜ソムリエが選んだ良質の遠野野菜を発信―。スーパーマーケット・キクコウストア（本部・遠野市、菊池淑夫社長）は、今月から同市松崎町の明神前店（阿部昭男店長）内に「遠野ふるさと野菜産直コーナー」を設置した。シニア野菜ソムリエ（日本野菜ソムリエ協会認定資格）の高橋義明さん（５１）＝同市松崎町＝と連携し、市内農家が生産する安全安心な農産物を販売。その魅力を住民にも知ってもらう。 […] 伝統野菜の「遠野早池峰菜（な）」や「琴畑（ことはた）かぶ」、無農薬で栽培した米、福島県飯舘村のオリジナル品種で放射能被害のため遠野で代理栽培するカボチャ「いいたて雪っ娘」など特色ある商品をそろえた。今後は参加農家を増やし、コーナーも拡大する予定だ。 全文を読む。

　「問題なく安全だというなら多摩川（山梨、東京、神奈川）とか自分の家の近くの川に持っていって流せばいいんじゃないのか。いつも後になって説明するなんて住民をばかにしている」 東京電力福島第１原発事故の被害で全村避難が続いている福島県飯舘村の帰還困難区域「長泥地区」の住民らが、除染作業をめぐって環境省への怒りを爆発させた。 ■近隣にも下流住民にも事前の説明せず 問題は、８月に長泥地区の墓地の除染作業で出た廃棄物を置いていた「仮仮置き場」の撤去作業で起きた。「フレコンバッグ」と呼ばれる除染廃棄物を入れた黒 い袋を移動させる際にしみ出た放射性物質を含む廃水を村や住民に事前に説明なく近くの比曽川に流していたのだ。住民らが仮仮置き場からホースのようなもの を通して川に勢いよく流れる廃水を発見し、不審に思って連絡したことがきっかけで発覚した。 環境省福島環境再生事務所によると、廃水は濾 過（ろか）して測定し基準値以下であることを確認して放流していたという。本来ならタンクや集水マスから側溝を通して排水するものを直接川に流していた。 基準値は「放射性物質汚染対策特別措置法」を基にしたというが、除染廃棄物から出た廃水については特措法でも明確に定められていない。そのため、住民への 報告なども義務づけられておらず、説明は行われなかった。 （略） また、地元の飯舘村だけではなく下流の南相馬市の住民らにも知らせておらず、放射性物質を含む廃水の処理がひっそりと行われていた。 説明会では、これまでに何度も問題が発覚した後に後付けの説明と謝罪がされていることに対する批判が相次いだ。住民の一人は「謝るだけでいいんだから簡単だよなあ」とあきれていた。 ■「地区で処理するしかない」 長泥地区の鴫原良友区長は環境省のこうした姿勢を批判しながらも、結局はどこにも持っていくことができず、地元で受け入れるしかないと住民らに理解を求め た。「できることなら他のところへ持っていってもらいたいが、長泥地区の除染で出た廃水なので長泥地区で処理するしかないのは理解せざるを得ない」とした 上で、「問題が起きても後から説明して謝るだけならまたこういうことが繰り返される」と話した。 同事務所は「今後は住民に不安を抱かせないよう事前に説明するようにしたい」としている。 今回だけの出来事ではなく積もり積もった不信感はぬぐい去ることはできない。先週、自宅の除染を行う除染作業員の思いを記事にしたばかりだったのでなんともやるせない気持ちになった。（大渡美咲） 全文は「多摩川に捨てたらいいんじゃないのか」　除染の汚染水を住民に無断で排水　飯舘住民抗議

東京電力福島第一原発事故で全村避難中の飯舘村民のための復興公営住宅が福島市飯野町に完成し、３１日に落成式があった。復興庁によると、原発事故避難者の復興公営住宅は初めて。 　「飯野町団地」は木造２階建て住宅２３戸で、高校生以下の子を持つ「子育て世代」が対象。総事業費９億３３７８万円のうち、７億４５７０万円は国の交付金をあてる。すでに１６世帯６５人の入居が決まっている。 […] 居住制限区域の飯樋町地区から福島市吉倉の借り上げ住宅に避難している会社員佐藤隆一さん（３８）は、妻と小中学生の娘３人とともに団地に移り住む。いまよりも部屋が一つ増え、村立小中への通学時間も半分以下になるという。佐藤さんは「不安もあるが、楽しみ。子どもと安心して暮らせると思う」と話した。 もっと読む。

《私が最近、諸専門分野の大学教授、世界の見解、専門メディア、諸外国の専門分野の見解、の情報を少しかじり始め思い、考え、成すべきと思うこと、又は、国際的、社会的、人間的に成すべきことの重要な、重大な、課題としての、意見及び訴えたいことを過ぎ去らないように書く!》 2013.03.10　日曜日 庄司正彦 千年に一度といわれる東日本大震災、それに伴い福島原発の爆発事故が起きてから早くも2年が過ぎ去ります、あれから何も変わらない。それどころか、住宅、田畑は、風化、老朽化、原始化し続けているばかりです。そんな今日この頃、思い、悩み、怨み始めたことです。「私たちは、この現実で、この状況の中で、住んでいた村が大事なのか、住んでいた故郷、先祖が築き上げた土地、財産が大事なのか、それを守り、受け継ぎ、後継する事の方が重要なのか?、いま一番大事なことは、人間の健康だろうが。それが原点のはずだろう!と」、自分を問い詰め、問いただしてみる。政府(国)、村(村長)は、除染をして住めるようにするから、一日も早く帰村できるようにするし、早い段階で実行するという考えで、帰還、帰村の考えを崩さないし、住環境除染だけを最優先的な復興の筋道と自負しているが、誰しも、故郷を捨てたくはないし、それ故に、「命と健康を大事にすること」が優先であるはずなのに、何故に、人間の、子供の、孫の健康よりも、帰還、帰村を優先の選択にするのか見当がつかない。自分的には、「日本の福島県の飯舘村で原発事故による、特に放射線量が高い区域で帰還、帰村して東日本大震災、及び原発事故以前のように復活しました。」ということを世界にアピールするための実証試験にしか思われなく、世界初の人間モルモット的な存在にされているのではないかと、現実的に思い始めています。若者、子育て中の若い世帯は、放射線に関して、健康に関しての情報を収集し、共有し、極めて過敏な行動、生活環境を強いられています。それは、親として、母としてあたりまえな行動だと思います。それが故に、若者、子育て世帯の家族は、帰還、帰村の考えはしないと思うし、放射線量が世界基準値以下、そして安心安全で生活でき、自給自足できる生活が成り立つまでは村から退避するのが当然であると思うし、それは子の親としても最大限望むことである。子孫を閉ざさないためにも。そんなことは、被災者ではない都会にいる国の役人、閣僚、官僚の人間には察知できないのではないのかと思う。 安全であることを住民に納得させるには、役人、閣僚、官僚が身をもって体験し、安心安全に生活できる事を実証体験し、データー化しなければ、何も信用はできないであろう。全ては、国策で原子力発電を推奨してきた国と、東電の最低限の責任であるから。福島原発の電力は、東京のための電力であり、私たち飯舘村民は、一際の恩恵も受けておらず、ただ犠牲になり、目には見えない、直ちに健康に被害はないと、2011.3.12から次々に水素爆発の原発事故後、ようやく責任逃れに4月22日に計画的避難の指示を出し、概ね1カ月をめどに避難の準備をし、避難することの避難勧告指示。また、現実的には、高放射線量の区域の村だったのに、南相馬、一部逃げ遅れた浪江町の避難者が、高線量区域の飯舘で一時避難受入れし、村の要請で村の各行政区(20行政区)に避難して宿泊滞在している人たちに対し、炊き出し支援を行い、救援と思いきや、被爆食料を支援し、無用な被爆をさせた。この時点で内部被爆をさせた疑いは責任重大であるが、「無知の善意で」国と東電への責任転嫁になってしまうが、確信持てる記憶ではないが、2,000人規模避難者を受け入れたという記憶が残っている。この事実、状況原因により、内部被爆及び外部被爆被害が発覚した状況時は、国が絶対的な責任を取るべきであるはず。汚染された支援物資を提供した我々としては、そんな事とは知らず本当に申し訳なかったなぁと、心より、健康に被害が及ばないことを心底祈るばかりです。 もっと読む。 英訳はこちら。