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福島県の帰還困難区域をめぐり、政府が「未除染」のまま避難指示解除する方針で調整しているとの新聞報道を受け、国会議員らでつくる「原発ゼロの会」世話人会は１１日、担当する内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者らから聞き取りを行った。 支援チームの細井友裕洋参事官補佐は、報道を否定する一方、地元の意向を踏まえて、「どのような避難指示解除の仕組みが適切か、検討を行っていく」と回答。従来の枠組みとは異なる「未除染」での避難指示解除も、選択肢の一つであることを示唆した。 「除染なし」での「避難指示解除」否定せず朝日新聞は６月３日、「福島原発の避難指示、未除染でも解除へ　国の責務に例外除染なし」との独自記事をスクープ。避難指示区域について、「経済産業、環境、復興の3省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。」「最終調整に入った。」と報じた。 また、「近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮」り、その結果を受けて、「今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）を開いて従来の解除要件を見直す方向で調整している。」と詳報した。 この報道に関して、「原発ゼロの会」準備会の阿部知子議員が事実関係を質したところ、細井参事官補佐は、「報道により、ご不安を与えていることに恐縮に思っている」と釈明。「除染なき避難解除」と「居住断念が条件」で、政府が最終調整している事実はないと否定した。 しかし、飯館村や与党からの要望を受け、帰還困難区域の避難指示解除に向けて、具体的な検討をしている事実は認め、「地元自治体の強い意向がある場合には、住民の安全の確保を前提としつつ、どのような避難指示解除の仕組みが適切か、検討を行っている」ところと述べ、必ずしも現在の制度にこだわらず対応するとの考えを示した。 きっかけは「飯舘村の要望書」と「与党申し入れ」「特定復興再生拠点」区域外をめぐっては昨年１２月、政府は「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」を閣議決定し、「地域の実情や土地活用の動向、地方公共団体の要望」を前提に、避難指示の解除に向けた検討を進めていた。 こうした中、具体的な要望を出してきたのが飯舘村だった。今年２月２６日に政府に要望書を提出。帰還困難区域の長泥地区に「復興公園」を整備し、住民が自由に訪れることができるよう避難指示を解除してほしいと求めた。また、与党も「地元自治体の強い意向」がある場合には、「現在の制度や枠組みにとらわれず」「避難指示解除を可能とする仕組みを構築する」よう要求していた。 これらを受け、「どのような避難指示解除の仕組みが適切か、検討を行っているところだが、あくまでも可能性を探っているものだと強調した。 飯舘村の要望と自民党の申し入れ文書 この説明に対し、柿沢未途議員は厳しく反論。政府与党の政策決定のあり方を考えれば、新聞報道の通りに進むということしか考えられない。何が違うのかと指摘。また阿部議員も、既存の法律を飛び越えて、原子力災害対策本部だけで決めることは、法治国家としてありえないと迫った。 来年通常国会で法改正の可能性 帰還困難区域は、2012年に避難区域の再編を行った際、年間５０ミリシーベルトを超えるような高い線量が計測された地域で、民主党政権時代は避難指示を解除する予定はなかった。しかし、安倍政権になってから方針を転換。政府の原子力災害対策本部が2016年８月31日、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を取りまとめ、安倍首相は帰還困難区域の復興に向け、法改正や制度変更を急ぐよう指示した。 ２０１6年８月３１日に取りまとめられた「帰還困難区域の取扱いに関する考え方（案） 」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai42/siryou1.pdf そして翌２０１７年６月、福島復興再生特措法を改正。帰還困難区域の一部「特定復興再生拠点区域」が除染対象となり、2022年から2023年にかけて、避難指示が解除することとなった。 担当者らは、制度の見直しには法改正が必要との考えを示していることから、今回も、この時と同様に、原子力規制委員会が安全性にお墨付きを与えた上で、原子力災害本部で「帰還困難区域」の避難指示解除に向けた方針が示され、早ければ来年の通常国会で、福島復興再生特措法や放射性物質汚染対処特措法といった関連法を改正する可能性もある。福島原発事故から10年目の節目に、「避難指示解除」の３要件が見直される可能性も否めない。 全文と動画

[…] 　除染して再び人が住める地域に戻す政策に、初めて例外を設けることになる。除染を「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法と矛盾することにもなりかねない。 　政府関係者によると、経済産業、環境、復興の3省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。その結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）を開いて従来の解除要件を見直す方向で調整している。 　原発事故の避難指示は、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超えた地域などが対象とされた。指示を解除する要件は、①線量が年20ミリ以下に低下する②水道などのインフラ整備や除染が十分進む③地元と十分な協議をする、と現在の政府方針で決まっている。 　今回の見直しでも、この3要件に基づく解除方式は維持する。そのうえで除染しなくても解除できる新たな方式を設ける。具体的には、放射性物質の自然減衰などで線量が20ミリ以下になった地域は、住民や作業員らが将来も住まない▽未除染でも早期の解除を地元が求めている――といった要件を満たせば、避難指示を解除できるよう検討している。このほか、公園整備や無人工場の誘致など地元に土地の活用計画があることを要件に加える案もある。 　除染後に解除する従来方式と除染なしの新方式のどちらを選ぶかは、地元自治体の判断に委ねる。 　原発から40キロ離れた福島県飯舘村では、線量がほぼ20ミリ以下となり、除染抜きでも避難指示を全面解除してほしいと国に要望していた。与党も新たな解除の仕組みをつくるよう政府に求めていた。一方、ほかの地元自治体には国による除染を求める意見が根強く、どこまで新たな方式による解除が進むかは分からない。 　避難指示は、線量による区域分けが確定した2013年8月時点で、福島県の11市町村におよび、琵琶湖の2倍弱の計11万4900ヘクタール、住民約8万4千人が対象だった。現在はその約7割の地域で解除され、いまも避難指示が続くのは、事故当初年50ミリを超えた「帰還困難区域」の7市町村、計2万2千人だけになっている。（編集委員・大月規義） 全文 ◇　原発事故で設けられた空間放射線量が比較的高い「帰還困難区域」。双葉、大熊、富岡の3町の一部で来月、同区域で初の避難指示解除を迎える。ただ、政府は先月、大熊町の一部で空間線量が解除要件の値を下回ったか確認しないまま、解除を決めていた。その後、空間線量が要件の値を下回ったことを確かめたが、異例の決定の背景を検証すると、JR常磐線の全線再開が迫る中での判断だったことが浮かんだ。（避難指示解除、事後に線量確認　異例の決定の背景に何が）

　環境省は、東京電力福島第一原発事故にともなう除染で出た土を再利用した土地でトマトやキュウリなどを栽培して安全性を確かめる実証事業を今月中にも始める。帰還困難区域に指定されている福島県飯舘村長泥地区で行う。 　環境省は、放射性物質の濃度が一定基準以下の除染土を公共工事や農地造成に再利用する方針を掲げる。長泥地区はそれに向けた実証事業の場所だ。昨年度は、造成した土地で花やバイオマス発電の固形燃料などになる作物を栽培。「十分安全側の結果が得られた」として、今年4月に除染土を全国で再利用できるよう省令改正をする予定だった。 　しかし、地元から「食用作物も育てたい」との声があり、改正を先送りすることを決めた。食用作物は人が口にするため、安全性を改めて調べる必要があり、「実証事業」の中で新たに野菜を育てることにした。 　除染土の再利用については「汚染の拡大になる」といった意見も強い。省令改正案のパブリックコメントには3千通近い意見が寄せられ、多くは反対だった。 　小泉進次郎環境相は1日の会見で「反対の声があることもしっかり受け止める」とした上で「小さな一歩でも前に進めて行きたいということを、ご理解をいただけるよう丁寧に説明をしていきたい」と述べた。 […] 除染で出た土は現在、中間貯蔵施設（福島県大熊・双葉両町）に運ばれているが、搬入が始まった2015年から30年以内に、県外で最終処分すると法律で定められている。貯蔵量は東京ドーム11個分の約1400万立方メートルに達する見込みだ。再利用は最終処分量を減らす目的で検討されている。（水戸部六美） 全文 ◇小泉大臣記者会見録

「復興五輪」と銘打った東京オリンピック。来月２６日、その聖火リレーがスタートする。スタート地点に選ばれたのは、原発事故収束の拠点となった福島県楢葉町のJビレッジ。オリンピック聖火は、事故で強制避難地域となった福島県の町をリレーする。 ２０１１年３月１２日、いち早く原発事故の現場に向かったフォトジャーナリスト・豊田直巳が東京オリンピック・聖火リレーのコースを歩いた。そこから浮かぶ「復興五輪」の真相とは。（１２分） 　豊田直巳（フォトジャーナリスト） イラク・パレスチナなどの戦争・紛争地域やチェルノブイリ原発事故などの現場で取材。また劣化ウラン弾被害や児童労働問題などにも光を当てる。2011年3月12日に、ジャーナリストの仲間とともに原発事故の現場に向かい、以来９年間福島取材を重ねている。 原発事故関連の著書は『百年後を生きる子どもたちへ「帰れないふるさと」の記憶』（農文協）『フォト・ルポルタージュ 福島 「復興」に奪われる村』 (岩波書店）など多数。ドキュメンタリー映画『遺言〜原発さえなければ」（共同監督）の続編にあたる『サマショール 遺言第６章』が２月２９日よりロードショー。 『サマショール 遺言第６章』公式サイトhttps://www.yuigon-fukushima.com/ ビデオを観る。

帰還困難区域に指定されている飯舘村長泥地区で進められている除染で出た土を再利用する実証事業について、２１日、現場を訪れた渡辺復興大臣は実証の結果を見極めた上で、本格的に再利用を進めていくことについて前向きな考えを示しました。 国は福島第一原発の事故に伴う除染で出た土を全国で再利用する計画ですが、各地で反発が相次ぎ、飯舘村の長泥地区だけで実証実験が進められています。実証実験では、除染作業で出た１キロあたり５０００ベクレル以下の放射性物質を含む土を、汚染されていない土で覆い、バイオマス発電などの燃料として使うソルガムなどの作物や、トルコギキョウなどの花も試験的に栽培しています。 […] 全文

飯舘村の伊藤延由さん（75）＝新潟県出身＝が起こした訴訟の第11回口頭弁論が5月29日午後、東京地裁610号法廷（東亜由美裁判長）で開かれた。原告本人尋問が行われ、伊藤さんは原発事故で奪われた「いいたてふぁーむ」の管理人業務や有機農業への想いなどを語った。「事故が無ければ今も管理人を続けていた」と主張する原告に対し、被告東電は全面的に争う姿勢を崩していない。次回期日は8月7日10時。年内にも判決が言い渡される見通しだ。 【有機農業の好条件揃っていた村】　飯舘村が「安住の地」になるはずだった。若者たちの研修の面倒を見ながら、夢の有機農業。2010年3月31日に行われた「いいたてふぁーむ」のオープニングセレモニーには菅野典雄村長も駆け付けた。新聞記者も取材に来た。まさか1年後、原発事故による放射性物質拡散の被害に遭う事になろうとはだれも考えるはずも無く、伊藤さんも盛大な祝賀パーティの輪に加わっていた。　親の介護がひと段落するのと入れ替わるように舞い込んできた管理人の仕事。介護を理由にいったんは会社を辞めていたが、20年を超える付き合いの中で、社長や専務の信頼は厚かった。伊藤さんは「ぜひやらせてください」と即答した。「以前からこの国の農業には危惧を抱いていたんです。私には孫が7人いますが、今のような栽培をした米は食べさせたくない、有機栽培をしたいと考えていました」。　農薬を使わない、もしくは大幅に減らすという事は、周囲にも病虫害を発生させかねない。その点、飯舘村には好条件が揃っていた。「ふぁーむを開設した集落の農家は1軒しかありませんでした。農業用水も上流にも下流にも利用する農家が全くいなかった」。2･2ヘクタールの水田を活用し、まずは減農薬での稲作や野菜作りに取り組んだ。東京から研修に来た若者たちに飯舘村の自然環境を楽しんでもらいながら少しでも農業に勤しんでもらう。その内容を考えるのも楽しかった。村民の助けも得ながら収穫した米は評判が評判を呼び、年末には売り切れた。「追加注文を断ったほどでした。夢が叶って幸せを実感していました」。 […] 【長年の人間関係で得た管理人業務】　法廷で伊藤さんが強調したのは「あの職を得られた環境」だった。「20数年間、会社の人たちと一生懸命に仕事をして信頼を得た結果、あの仕事（農業研修所の管理人業務）が私のところに来たと思っています」。新たな職場環境で同じような人間関係を構築しようと思ったら、伊藤さんは100歳になってしまう。　そして何より、飯舘村の大自然と有機農業に適した環境。東電の代理人弁護士は「そんなに有機農業をしたいのなら、場所はいくらでもあるだろう」と言わんばかりの質問を繰り返したが、伊藤さんは「有機農業ならどこでもいいと言われると心外です」と語気を強めた。証人の元専務も、「代替地探しをしながら飯舘村のあそこが最高だったねと話した」と証言した。それらを全て奪ったのが原発事故だった。　2017年3月31日に帰還困難区域を除く避難指示が解除され、伊藤さんも2018年11月から村内で生活をするようになった。「放射線の環境については非常に厳しいものがあると自分自身で測定して分かったが、この中で何か出来る事があるんじゃないか、何か工夫する事で米作りが出来るんじゃないかと考えるようになった」。若者を招いての農業研修は断念したが、「測定の鬼」と周囲から呼ばれるほどに汚染の状況を測りながら模索を続けている。　伊藤さんは2017年8月25日に提訴。①管理人業務に関する雇用契約に期限の定めがあるか否か②2017年以降の就労不能損害と原発事故との因果関係があるか否か─を主な争点に、これまで10回の口頭弁論が行われてきた。2017年12月には伊藤さん自身が意見陳述している。　提訴後の記者会見で「何か私に落ち度がありましたか？」と切り出した伊藤さん。一方的に補償を打ち切る〝加害者〟に「被災者が負うべき責任は一切無い」、「一方的に汚されたうえに一方的に賠償を打ち切られるのは納得出来ない」と提訴を決めた。東電側は「賠償は尽くした」などとして全面的に争う姿勢を崩していない。「安住の地」を奪った原発事故に司法はどう向き合うのか。年内にも判決が言い渡される見通しだ。 全文

東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内の除染で出た土壌処理をめぐり、国の計画が難航している。環境省は中間貯蔵開始後「３０年以内の県外最終処分の方針」を示しているが、見通しは立たず、前段階の除去土壌再生利用事業も一部が住民の反対にさらされている。南相馬市の常磐自動車道の盛り土に除去土壌を使う計画も７日夜の説明会も全員が反対、対応に苦慮している。 […] 環境省は２８年、「使用できる土は最大限使い最終処分量を減らす」と県内での再生利用に向け実証事業に乗り出し、８千ベクレル以下の土壌は農地や道路整備に使うとの方針を示した。 　翌２９年９月、同省は南相馬市小高区の仮置き場で整備した場合の影響を調べる実証実験を開始。除去土壌の上に覆土を重ねた高さ約２・５メートルの盛土をつくり、空間線量や地下水、人への追加被曝（ひばく）線量などを測定。「いずれも問題がないことが確認された」とした。 　現在は、帰還困難区域の飯舘村長泥地区で農地への活用実証の準備が進められている。かさ上げに使った除去土壌を遮蔽材で覆った上に土を重ね、作物を植える計画だ。昨年９月に整備工事が始まり、５月にも作付けに入りたい意向だ。 　難航しているのは住環境付近で行う実証事業で、同省は二本松市と南相馬市を候補地としたが、いずれも住民の反発を浴びている。 　二本松市では２９年１２月、市道約２００メートルの整備に使う計画が発表されたが、住民説明会で反対の声が強く昨年６月、工事業者との契約を解除するに至った。同省は「現在は再検討の状態」とし、市は「環境省の計画。こちらから言うことはない」と静観の構えだ。 　南相馬市小高区では除去土壌を常磐自動車道の４車線化工事に使う計画。昨年１２月、市や地元区長に説明しようとしたが、区長が反発し説明できない状態だ。地元住民も３０５５人分の反対署名を集め門馬和夫市長に提出、住民は「事故で苦労したのに、なぜ（汚染土を）福島で使うのか」と訴えている。 　環境省は７日夕、地元１０行政区の区長に対し、非公開で事業の詳細を説明し理解を求めたが、全員が反対を表明。参加した区長の１人は「当初は中間貯蔵施設に（除去土壌を）入れると言っていたのに、工事に使うのは約束が違う」などと話した。 全文

　東京電力福島第一原発事故から間もなく８年。福島県飯舘（いいたて）村は避難指示区域が解除されて約２年が経つが、戻った村民は１割余り。主が帰らぬ空き家は次々と解体され、空き地には背丈を超えるカヤが生い茂る。故郷へ向かうはずの村人の足取りはなぜ重いのか。村南部の小宮地区を７年前から定期的に見回りをする元区長の庄司武実さん（６５）の車に同乗して「村のいま」を見た。 […]   もっと読む。

環境省は28日午前、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う帰還困難区域となっている福島県飯舘村の長泥地区で、住民が再び住めるよう特定復興拠点区域（復興拠点）を整備する除染工事を始めた。 […] 村の南部に位置する長泥地区（約1100ヘクタール）の事故前の人口は274人。復興拠点は約17%にあたる186ヘクタールで、この日、地区の集会所敷地内の草刈りから作業が始まった。除染とともに、7年半を超える長期避難で劣化するなどした家屋の解体も進める。 短期滞在施設や交流施設、村営住宅も整備。23年春までの避難指示解除を目指し、同年5月に180人の居住を見込む。 飯舘村は事故で全村避難し、長泥地区以外は17年3月に避難指示が解除されている。       全文