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（抜粋） 黒木 「ロンゲラップ島は、マーシャル諸島にあります。 アメリカは、ビキニ環礁など、ここマーシャル諸島で、１９４６年から１０年あまりの間に６７回もの核実験を行いました。 １９５４年には、日本の漁船、『第五福竜丸』の船員が被ばくするなど、深刻な被害をもたらした実験も含まれています。 この時の実験では、ビキニ環礁からおよそ２００キロ離れたロンゲラップ島にも放射性物質が降り注ぎました。 １,７５０ミリシーベルト以上の放射線量が観測され、島民は被ばく、別の島などへの避難を余儀なくされました。 １９９０年代になってアメリカ政府は責任を認め、除染作業とともに、復興事業を進めてきました。 ３年前からは、安全対策が完了したとして島民に島に帰るよう呼びかけています。」 （中略） かし、島民たちにとって、島に戻ることには不安もあります。 アメリカ政府によって、除染が行われたのは、住宅地周辺のおよそ１５ヘクタールに過ぎません。 除染が行われていない地域の９か所で原水協が放射線量を計測したところ、１か所でアメリカ政府が定めた基準値を上回ったのです。 除染されていない場所でとれる食材を食べ続けることはできません。 体内に放射性物質が蓄積するおそれがあるからです。 さらに、帰島への妨げになっているのが、根強いアメリカへの不信感です。 実はアメリカ政府は、核実験から３年後に安全だとして、避難していた島民を島に戻したのです。 しかし、戻った島民に甲状腺がんや白血病などの異常が相次いだといいます。 （略） 太田記者 「多く聞かれたのは、帰島して本当に子どもたちが安全に暮らせるのかという声でした。 島の一部だけではなく、すべてが除染されなければ、帰るべきではないという意見も多く聞かれました。 調査団が４６人の島民を対象に行った聞き取り調査でも、『今すぐ帰りたい』と答えた人はわずか４人で、ほとんどの人は帰島を望みつつも、放射能への不安から帰島をためらっているというのが現状です。 背景には、アメリカによる情報提供の少なさがあると思います。 アメリカは空間放射線量のほか、島の食料に含まれる放射性物質の検査を続けています。 しかし、そのデータは島民に提供されていません。 こうした不透明さが島民の不安をさらにかきたてていると感じました。」 全文は核実験の島はいま　～住民帰還は実現するのか～

原発事故が起きた際には、自治体は放射性物質による農作物の汚染を国が定めたマニュアルに沿って調べることになっている。しかし、東京電力福島第一原発の事故では、想定よりずっと広い範囲に汚染が広がり、マニュアルはまるで機能しなかった。自治体からは経験を踏まえたマニュアル改正を求める声があるが、厚生労働省は放置したままだ。　 　二〇〇二年につくられたマニュアルでは、検査する野菜などの品目や集める地域、農家まで事前に事細かく決めておくよう自治体に求めている。 　福島県はマニュアルに従い、原発から十キロ圏内で検査サンプルの提供を受ける農家も選定していた。しかし、汚染範囲はもっと広く、十キロ圏外でサンプルを集めるのは非常に困難だった。 　当初、厚労省は露地栽培のホウレンソウなど葉物野菜を調べるよう指示したが、収穫シーズンが異なるため、県全域からホウレンソウを集めるのは現実的ではなかった。 続きは　農作物想定以上の汚染範囲　検査手引書　現実離れ

文部科学省は、学校給食の食材に含まれる放射性物質について、「１キログラム当たり４０ベクレル以下」との目安を示す通知を東日本の１７都県の教育委員会に出した。通知は１１月３０日付で、自治体による検査の支援事業などで基準となる見込み。文科省が学校給食で放射性物質の目安の数値を示したのは初めて。 対象は、東北、関東甲信越と静岡県。これまでの一般の食品中の放射性セシウムの暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が「１キログラム当たり２００ベクレル」、野菜類、穀類、肉・卵・魚などが「同５００ベクレル」となっている。厚生労働省は、内部被ばく線量の上限を、現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げる方針で見直しを進めている。学校給食の目安について、文科省は厳しい方の値（２００ベクレル）の５分の１とした。 続きは　放射性物質：給食の目安、東日本１７都県に初通知…文科省