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福島県漁業協同組合連合会（福島県漁連）は２０日、福島県沖でのヒラメ漁を当面自粛することを決めた。東京電力福島第１原発事故の影響で実施している試験操業で、放射性物質検査の結果、県漁連が独自に設けた出荷基準値を超えたため。 県漁連は、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル以下）より厳しい基準値（同５０ベクレル以下）を設定。２０日、いわき市沖で取れたヒラメから同５９ベクレルが検出された。 県漁連によると、同日の試験操業で水揚げされたヒラメは全て回収しており、市場に流通していない。今後、検査用にヒラメを捕獲し、安全性が確認できるまで漁を自粛する。 福島県沖のヒラメは「常磐もの」として人気が高く、平成２８年９月に漁を再開。 […]     全文

[…] 県農林水産部の事業「チャレンジふくしま若い力による風評対策提案」の一環。福島高（福島市）と戸山高（新宿区）、フランス、マレーシア、インドネシアの高校から生徒と教員合わせて四十六人が参加した。 　生徒たちは十五～十九日、東京大の早野龍五教授から放射線の基本的な知識を学んだ後、県内各地を訪問。農家で話を聞き、桃を収穫したり、放射線量を計測したりした。 　この日は、生徒がグループ別に感想を発表。フランスから参加したジュリー・アブリノさん（１７）は「親は福島に行くことを心配したけど、先生を信頼して参加した。今回の体験を通じて、あらためて福島の農産物は大丈夫だと感じた」と話した。 全文を読む。

◆自ら計算、知って納得 日本原燃はこのほど、青森県おいらせ町で、女性のための放射線講座を開催した。食べ物と放射線の関わりなどについて、講師役の原燃社員が分かりやすく解説した。参加者は、食事による被ばく線量を実際に計算するなどして放射線に関する理解を深めた様子。「正しい知識を得たので、今後は過度に怖がらずに食事を考えたり、ニュースを見たりしたい」といった感想が聞かれた。 […] もっと読む。

　キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。２０日は、「原発どう教える？」をテーマに日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。 　■原発どう教える？　悩める教育現場 　福島原発事故の後、原発について子どもたちにどう教えたらいいのか、先生が悩んでいる。実は、小中学校の学習指導要領には原発についてまとまったカリキュラムがない。原子力そのものについては理科、事故については社会と教科もバラバラで、関連づけて教えるかどうかは、個々の先生の裁量に任されている。また、放射線の人体への影響については、どの教科でも教えることになっていない。 　■福島の取り組み 　事故の後、福島県内では取り組みが進められてきた。いわき市の江名中学校では先週、授業で、実際の食卓を想定し、身近な食べ物に含まれる放射性物質の量と体への影響を調べた。事故から４年７か月が経ったいま、福島ではこうした授業が定着してきている。 　■福島以外の「原発地域」には悩みも 　一方、福島以外の「原発がある地域」では、原発への関心は高いものの、授業で取り上げるにあたっては先生方の間に悩みがあるようだ。「原発の危険性についても教えるべきとは思うけれど、すでに身近にある以上、怖がらせすぎるのも良くないのではないか」という悩みだ。 　そんな中、浜岡原発がある静岡・御前崎市では新たな取り組みが始まっている。市内全ての小学校で、原発の仕組みや体への影響などをまとめて教える特別授業が行われているのだ。浜岡東小学校では今月、６年生５７人を対象に原発についての特別授業があった。 　「放射線をレントゲンなどで浴びたことがあるが、浴びすぎると体に害はあるか？」といった質問が児童から投げかけられ、それに県や市の職員が答える場面も見られた。今後は、学校の先生が子どもたちの疑問に答えていくことになる。 　そこで御前崎市では、先生を対象に浜岡原発を実際に見に行く見学会なども行っている。原発がある地域なだけに授業で取り上げるにはハードルがあり、先生たちは悩み、苦労しているのが現状だ。 　■「原発ない地域」には“ためらい” 　まして、「原発がない地域」の学校では、授業で取り上げること自体にためらいがある。ある先生は、「保護者には原発に賛成の人も反対の人もいるので、プレッシャーがある」「子どもが学校で『原発について習った』と言うだけでも、抗議が来るのではないかと心配している」と話してくれた。 　■文科省が副読本、政府も教師向けの研修会 　専門家でも意見が分かれる部分があるだけに難しく、また、情報はいろいろあるものの、どのデータを使っていいのか迷うこともある。そうした現場の先生方からの声を受けて文部科学省が去年作ったのが、「福島原発事故と放射線の影響」についての副読本。しかし、全国の学校に配布されているものの、こうした教材さえあれば簡単に教えられるというわけではない。 　そこで政府にも動きがあった。先月、全国の先生を対象にした研修会が開かれたのだ。授業の組み立て方を考えたり、原子力防災を教える必要性を話し合ったりした。政府はこうした場を継続的に設けたいとしている。 […] 全文を読み、ビデオを観る。

福島県は９日、福島市の兼業農家が２０１４年に生産したコメから国の基準値を超える放射性物質が検出されたと発表した。自家用で市場には流通していない。 １４年産米での基準値超えは初めて。同農家では、東京電力福島第１原発事故後、最初の作付けだったが、放射性物質の吸収抑制などの対策を講じていなかっ た。 県によると、収穫された４５キロから国の食品基準の１キロ当たり１００ベクレルを超える１７０～２２０ベクレルの放射性セシウムが検出され た。 続きは自家用米から放射性物質＝対策せず基準上回る－福島

同会は2011年に起きた東京電力福島第1原発事故をきっかけに、子どもたちを放射能による健康被害から守ることを目的として区内在住の幼稚園・保育園や小中学校保護者ら約20人が立ち上げたボランティア団体。これまで、「安全な給食」を求めて世田谷区へ給食の放射能検査を求める要望書を提出したほか、同区教育関連施設の放射線量測定を求めるなど、教育委員会や行政との定期的な話し合いや勉強会を行ってきた。現在の会員数（メーリングリスト登録者数）は約500人。 　同会では「福島を忘れないという思い」（同会共同代表瀬田美樹さん）から、2011年以降毎年クリスマス時期に「福島の子どもたちへの支援」のための募金活動を続けてきた。2014年で4回目。 […] 堀さんは「震災からもうすぐ4年。人々の関心が薄れていくのを感じる中、募金を設置してくれる協力店が増え、全国からの支援もあり、結果として前年を越える『気持ち』をお預かりすることができた。徹夜で集計をして合計額が100万円を超えた時はうれしくて涙が出た」とホッとした表情をみせる。また、同プロジェクトは「地域の力で成り立っている」と話し、大きな宣伝の手段が無い中で保護者同士の口コミや店との信頼関係など、「小さなつながりの積み重ねのおかげで募金が集まっている。世田谷の人たちには『共感する力」がある」とも。 もっと読む。

　東京電力福島第一原発の事故以降、各地にできた市民放射線測定所。事故から４年近くになり、市民からの測定依頼は減ってきた。「原発事故を風化させないため」。資金的にも苦しいなか、測定を続ける人たちがいる。 　昨年１１月、西東京市向台町４丁目の「にしとうきょう市民放射能測定所あるびれお」で、梨の共同測定会があった。福島市産と西東京市産の梨。ミキサーにかけて加熱したものを容器に詰め、ベラルーシ製の放射線測定器にセットした。 　測定会に参加した近くの主婦橋場るみ子さん（５５）は原発事故後、空間線量計を買って自宅の庭や公園で測り、水や食べ物にも気を使ってきた。最近、放射能についての報道が少なくなったうえ、周囲の人も無関心に見え、不安が増しているという。「実際に測らないと何も分からない。普段話せないことを相談できてほっとしました」 　この日、３０分間の測定では福島市産も西東京市産も検出下限値を超えるセシウムは検出されなかった。だが、翌朝まで１８時間かけて測定したところ福島市産からは、セシウム１３７と１３４が下限値を少し超えて検出された。西東京市産からは検出されなかった。　「あるびれお」の活動は、西東京市に住む医師で「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表の山田真さん（７３）が放射線測定器を購入したことをきっかけに、２０１２年７月に始まった。現在、研修を受けた測定員が約３０人いる。測るのは食品が中心でジュースなどの飲み物もある。オープン当時は測定依頼が月１０件ほどきたが、今は１、２件。事務所費や会のチラシ作りの経費が測定料金だけでは足りなくなり、昨年１０月から会員制に切り替えた。会員は４５人。活動を市民に知ってもらうため定期的に講演会も開く。 　東日本大震災の翌年に渋谷区代々木にできたＮＰＯ法人「新宿代々木市民測定所」も資金的な困難に直面している。 　精密な検査ができるゲルマニウム半導体検出器を保有し、他の測定所からの検査依頼もあるが、市民からの食品の測定依頼は週一つ程度に減った。都内では珍しい尿中の放射性物質測定を柱に活動を続ける。事務所の家賃などは桑野博之理事長（５２）の個人負担。「採算は全く合わないが、心配している人のために細々でも続けていきたい」 　震災後、福島の子どもたちの健康相談を続けてきた山田さんは言う。「１０年、２０年先に何が起こるか分からない。その時に対応できるよう市民運動を続けていかなければ。市民が関心を持ち続け測定を続けていくことが、福島事故を風化させない力になる」 […] ■都内の主な市民放射線測定所（所在地／電話番号／定休日） ・たんぽぽ舎（千代田区／０３・３２３８・９０３５／日曜） ・新宿代々木市民測定所（渋谷区／０３・５３０９・２３２３／日曜祝日） ・放射線測定室アスナロ（板橋区／０３・５９９５・４２３０／金曜祝日） ・八王子市民放射能測定室ハカルワカル広場（八王子市／０４２・６８６・０８２０／日・月曜祝日） ・こどもみらい測定所（国分寺市／０４２・３１２・４４１４／日～火曜） ・木を植えるレストランオーロラ（福生市／０４２・５３９・４１３９／月曜） ・にしとうきょう市民放射能測定所あるびれお（西東京市／０７０・５０７３・４３５６／測定は週末） ・市民放射能監視センターちくりん舎（日の出町／０４２・５１９・９３７８／土・日曜） もっと読む。

　３月に東京電力福島第１原発事故から４年になる福島県の、教職員ら１３０人が１０、１１の両日、福島市に集い交流しました。集会テーマは「命を守り平和を創る学びを、子どもたちとともに」。福島県民間教育研究団体協議会（佐原成典代表）が主催しました。 […] 　福島市のさくら保育園調理師の相馬久美子さんは、食品をきざまずかけられる放射線測定器を園独自で備え、食品だけでなくザリガニ、昆虫、落ち葉、花なども測定し、保育内容を豊かにする努力を紹介。「それでも、サクラは咲く」と希望を語りました。 　佐原氏と福島市の中学校教師の鈴木直氏は、放射線学習を報告。中学校での実践をのべ、「原発のリスクをきちんと教えよう」と提起しました。 　双葉郡内の避難している小中学校で広がる「ふるさと学習」（ふるさと創造学）で、子どもたち自身が放射線をめぐるテーマを考えて設定し、探求していることが報告されました。 もっと読む。