Tag Archives: 電気料金

志葉玲 | 今年10月から、今後40年続く電気代値上げがこっそりと始まったことを、皆さんはご存知だろうか？その原因は、主に2011年3月の東京電力の福島第一原発事故だが、今回、負担増となるのは、原発事故とは関係ない新電力事業者及び消費者だ。新電力には、太陽光や風力など、CO2や放射性廃棄物を出さない、再生可能エネルギーに力を入れている事業者が多数あるのだが、これらの事業者が発電した電気を供給する際に、既存の電力網を使用する。その「使用料」は、託送料金と呼ばれるが、これに原発事故による賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを、経済産業省が省令で決めてしまったのである。だが、これは本来、原発事故を起こした東京電力及び、その他の原発事業者が負担すべきものだ。また、原発産業にお金を使いたくないという消費者の選択の自由を奪うものでもある。 ○2.4兆円＋4740億円を消費者に肩代わり 　2.4兆円。託送料金として、新電力や消費者が新たに支払うこととなる、原発事故への賠償負担金だ。これは、福島第一原発事故以前に、東京電力ほか原発事業者が確保しておくべきであった賠償への備えの不足分。さらに、経産省は「円滑な（原発の）廃炉を促す環境を整備する」として、4740億円を消費者負担として宅送料金に上乗せした。だが、託送料金への賠償負担金や廃炉円滑化負担金の上乗せについては、環境団体から批判の声が上がっている。 […] 全文

電力自由化が2016年4月からスタートし、ガスや石油など他業種の会社も電気の小売りを始める。 「安いところがあれば変えるよ」「ガスに期待」「原発のない電力会社と契約します」。電力自由化を前に、ネット上では、こんな書き込みが増え、最大の消費地東京では、東京電力から契約を切り替えるという人が半数を超える調査も出た。 「安い料金」と「非原発の電力」が替える理由 経産省は2015年12月18日、電力会社の送電線を小売り各社が使用する「託送料金」を認可した。これで、新規参入を予定している各社は、具体的な電気料金のメニュー作りを進めることになる。認可された料金は、電力会社10社が当初申請したものより引き下げられている。 東京新聞の12月20日付記事によると、東京都内で12～16日に世論調査をしたところ、4月からの電気購入先について、東京電力から変えることを考えていると答えた都民が6割にも上った。電気料金を負担に感じる人も多いらしく、理由としては、「より安い電気を使いたい」が3割強を占め、最も多かった。 また、「原発を保有しない電力会社の電気を使いたい」が3割弱と、2番目に多くを占めた。東京新聞では、7割の人が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだと答えたと報じている。 […] 全文を読む。

ことし５月の電気料金は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度で負担が増えることから値上げされることになりました。 電気とガスの料金は、毎月、燃料や原料の輸入価格などに応じて料金が見直されます。今回、電力各社は原油などの輸入価格が下がったものの、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度によって電気料金に上乗せされる負担額が増えることから、値上げすることになりました。 前の月の４月と比べた値上げ幅は、電気の使用量が平均的な家庭の場合、北海道電力が１２円、東北電力が１０６円、東京電力が１８円、中部電力が１０５円となります。さらに北陸電力が１５６円、関西電力が６９円、中国電力が１１２円、四国電力が１２９円、九州電力が１２０円、沖縄電力が５４円となっています。 もっと読む。

　二〇一六年に家庭向け電力事業が自由化され、既存の大手電力会社以外の参入が進むとともに、消費者が売り手を選べるようになり、これまで政府と電力会社が独占的に決めてきた、電気料金の値下がりが期待されている。 　ところが政府は、原発だけを特別扱いにして、維持、さらに新増設を支援する姿勢を打ち出した。 　原発の建設から廃炉、使用済み燃料の処分にかかる費用を計算し、基準になる電気の値段を、これまで通り政府と電力会社で決める。そして市場価格が基準価格を下回った場合には、全消費者の電気料金に、その差額分を上乗せするという。 　原発を動かす大手電力会社に損はない。国民の負担で穴を埋めてあげようというのである。 　自由化とは名ばかり、実際の電気料金は原発の都合で決まってしまうのだ。 　経済産業省の有識者会議でひっそりと話し合われるこの案は、多くの示唆を与えてくれる。 　例えば、これまで「安い電源」とされてきた原発が、自由競争に耐えられないほど高くつき、地域独占市場の中でなければ原発事業は成り立たないのを、国も認めているということだ。 　その上、事故が起きれば、補償は天文学的な額になる。福島の事故に見るとおり、一事業者に賄いきれるものではない。原発は経済的には成り立たない。 　差額の穴埋めで原発を維持するやり方は、英国にならうものだという。英国は温室効果ガスを抑えるために、発電段階では二酸化炭素（ＣＯ２）などを出さない原発を使い続ける方針だ。 　温暖化も危険だが、原発事故はそれ以上に恐ろしい。私たちは、そのことを知っている。原発維持を温暖化対策の口実にすべきではない。 もっと読む。

東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、２０１４年３月期の連結経常損益が１０１４億円の黒字になったと発表した。原発が全基停止する中で、円安により燃料費は過去最高になったが、修繕工事の繰り延べによるコスト計上の先送りなどにより、３年ぶりの経常黒字を確保した。 広瀬直己社長は記者会見で、１４年３月期の経常黒字化について、「３年連続の赤字は避けたいと言ってきた。１年間、徹底的な経営合理化に取り組んだ」と強調した。１４年３月期は修繕費を前年比で８５１億円削減したほか、２０１２年９月に実施した電気料金の値上げ（家庭向けで平均８．４６％）の年間での効果が２３４０億円に上った。 […] 東電の数土文夫会長は３月末の会見で、柏崎刈羽原発の再稼働がなければ年末までに電気料金の再値上げを判断する意向を示した。 全文を読む。

原発を「ベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を政府が閣議決定したことについて、大村秀章知事は十四日の定例会見で「福島の原発事故が起きて三年という中で、やや前のめり過ぎではないかという印象」と疑問を呈した。 　知事は「前のめり」とした理由に「福島の原発事故が完全に収束していない」と指摘。「事故原因をさらに検証して徹底的に突き詰めることと、放射能汚染水を除去し、使用済み核燃料を取り出すなど完全な収束にむけて国民の英知を集めるべきではないか」と述べ、事故対応を優先すべきだとの考えを示した。 […] 一方、中部電力が来月から家庭向け電気料金を平均３・７７％値上げする見込みとなったことには「四月から消費税率が上がり、電気料金が値上げされたらダブルパンチ。中小をはじめとする企業の経営状況をしっかりフォローしたい」と発言。中電には「合理化の努力をしていると認識しているが、引き続き人件費などを圧縮していただきたい」と求めた。 全文を読む。

経済産業省は１８日、関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する５回目の専門委員会を開き、両電力の設備投資計画などを検証した。関電は原発の安全強化に向けた工事費として、２０１３～１５年度に年平均約６５０億円、九電は年平均約４３０億円の投資を計画していると説明。原発維持に向けて巨額の投資を続ける姿勢を示した。 　利用者とデータ通信できるスマートメーターの関連費用をめぐっては委員から「東京電力よりコストが高い」などと批判が出た。借入金の利払いなどに充てる「事業報酬」が適正かどうかも検証した。 　家庭向け料金で関電は平均１１・８８％、九電は平均８・５１％の値上げをそれぞれ昨年１１月に申請した。専門委のこれまでの議論では、資材調達が関係会社に集中している点を委員が批判、役員報酬の見直しを求める声も出ている。 全文は原発維持へ巨額投資表明　関電は年６５０億円、九電４３０億円

敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」（広報部）という。 続きは　日本原電、発電せず最高益　上半期、電力５社から基本料　（無料登録が必要です）