Tag Archives: 除染

岡田広行 2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。 […] 居続けると原発労働者を上回る被ばく グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。 そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。 毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト（2019年1月の月間実績値を年換算）をも大幅に上回る。 また、福島第一原発から北西約30キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時1.3マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、2011年12月と翌2012年2月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時5.9マイクロシーベルトという高線量も記録した。 浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機（ドローン）を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。 原発から北西約32キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の2016～2018年に放射線量の低下が見られなかった」（バーニー氏）。周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。 ずさんな除染労働、人権侵害も […] 3月8日の記者会見に同席した元除染労働者の池田実さん（66）によれば、「雇われた会社から支給されたのは、サージカルマスクとゴム手袋、軍手、ヘルメットだけ。上着もズボンも長靴もすべて自分で用意し、汚れたままの服装で宿舎と現場を行き来した。除染作業のリスクについてきちんとした説明がないまま現場に配置され、高線量下の場所で、草刈りや汚染土壌の運搬に従事させられた」という。 池田さんが除染作業に従事したのは放射線レベルの高い浪江町の帰還困難区域で、2014年2月から5月までの4カ月間。「現場ではアラーム機能のない積算線量計を配付され、空間線量は知らされないままに作業した。ホールボディカウンターによる内部被ばくの結果も伝えられないまま、退職願いを書かされた」（池田氏）。 […] 全文

東京ドーム１・６個分（２００万立方メートル）の汚染土が出る―。 　福島県の帰還困難区域で整備する「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」を巡り、環境省がこんな試算をはじき出した。 　汚染土は福島第１原発に隣接する中間貯蔵施設に運び込むが、最終処分地は決まっていない。 　政府はどう処分するつもりなのか。地元と十分に話し合うこともなく、根本策を棚上げしたまま復興を主導してきたつけが回ってきている。 (略） 復興拠点の対象は帰還困難区域の８％にすぎない。６町村は全域を除染し、避難解除の時期を示すよう求めている。国が受け入れれば、汚染土は何倍にも増える。 　居住制限区域と避難指示解除準備区域などから出た汚染土だけでも１４００万立方メートルに上る。国は住民の反対を押し切って中間貯蔵施設を造る際、当てもないままに「２０４５年３月までに福島県外で最終処分」と約束した。 　汚染土の一部を道路整備に再利用する環境省の減量計画も、実証試験地の住民が強く反発し、早くも行き詰まっている。 （略） この４月、第１原発が立地する大熊町の一部で避難指示が解除された。政府からは「これで復興五輪を内外に発信できる」との声が聞かれた。形ばかりの復興を急ぐ姿勢は相変わらずだ。 　ふるさとの再生とコミュニティーの再建を福島の人々は願っている。国は除染や廃炉に関する情報を全て開示し、今後の見通しも隠さずに伝えた上で、それぞれの自治体が採る選択肢を下支えしなければならない。 全文は福島の汚染土　棚上げでは復興は見えぬ

東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域の一部で再び人が住めるようにする「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を整備中の福島県内６町村の首長らは１１日、環境省など関係省庁を訪れ、２０２０年度までの復興・創生期間終了前に、復興拠点を外れた地域の除染や避難指示解除に向けた方針を具体的に示すよう求めた。 （略） だが復興拠点から外れた帰還困難区域では具体的な道筋が示されていないため、住民帰還の見通しは立たないままだ。（共同通信） 全文は２０年度までに避難解除方針を　福島の町村長、環境省を訪問

2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所事故による全町避難が続く福島県大熊町について、政府の原子力災害対策本部は5日、一部地域の避難指示を10日に解除することを正式決定した。除染により放射線量が低下したなどとしている。第1原発が立地する同県双葉町、大熊町での避難解除は初めて。 （略） 避難解除の対象は、3種類ある避難区域のうち、居住制限区域と避難指示解除準備区域。対象面積は町全体の約38%を占めるが、3月末時点の住民登録は138世帯367人で、町の人口1万341人の約3.5%に当たる。放射線量が高い帰還困難区域の避難指示は継続する。 町は新しい役場庁舎を解除対象地域に整備して14日に開庁式を行い、5月から業務を始める。 大熊町の一部地域の避難解除を巡っては3月26日、原子力災害現地対策本部が提案し、町が同意して事実上、決定していた。政府は解除理由として、復興公営住宅や仮設商業施設の整備が進んでいることなども踏まえたとしている。〔共同〕 全文は大熊町の避難解除決定へ　政府、福島原発立地で初

原発事故から8年たっても、放射能に汚染された場所があります。そこには放射能に汚染された土地を除染するため、全国から労働者があつまっています。「労働者の中には10代にみえる若い人もいた」 と元除染作業員の池田さんは話しています。 「除染の装備はマスクと手袋とヘルメットだけ、行き先も知らされないこともあった」 放射線防御についての十分な教育もなし、被ばく管理状況も不明。 「自分で適当な線量計をとってつけて、仕事が終われば数字を自己申告。 スイッチを入れ忘れれば適当な数字を書き込むことも」放射能は色も臭いもなく見えません。でも、被ばく管理はずさんです。 労働者の人権や健康が守られていない 池田さんは 「人間扱いされてない」 と感じたそうです。作業員の中には「奴隷だ」という人も。草刈りのために集められた方たちは、自分たちの作業場がどのくらい汚染されているか知らされていませんでした。二次下請け三次下請けの労働者は、のちのち体に不調が起きても補償を受けられていません。 国連特別報告者バスクト・トゥンジャクさんは 「日本政府は全力で被ばく労働者を守り、国際的なガイドラインに基づいて労働者を被ばくさせ続ける政策を見直すべき」と意見しています。しかし、日本政府は「一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾」と反発しています 。 *1 除染作業員を被ばくさせて除染をしても….除染しない森からの放射能で再汚染のリスクもあります。 福島県の70%を占める森林は除染できません。森にたまった放射能は、雨や時間とともに住宅地までながれてきます。*2 […] 全文

環境省は、福島県外の除染土の埋立処分をすすめるため、放射性物質の濃度によって上限を設けることなく、埋立処分できるとした環境省令およびガイドラインの記載案を発表しました。環境省は、福島県外において保管されている除染土壌の放射性物質の約95%は2500ベクレル／kg以下であるとし、30cmの覆土は行うものの、雨水流入防止や地下水汚染の防止等の措置は不要としています。すなわち、高濃度の除染土であっても、そのまま埋め立てることを許す内容となっています。 3月15日、環境省の「第４回　除去土壌の処分に関する検討チーム会合」が開催されました。この場で、栃木県那須町、茨城県東海村での除染土埋め立ての実証事業について、空間線量率、作業員の被ばく、浸出水モニタリングなど、いずれも問題なしという結果が報告されました。 この実証事業にはいろいろ問題があります。埋め立てる土の放射性物質濃度に関してサンプリング調査しかしないこと、モニタリング期間が非常に短いこと（とくに浸透水のモニタリングは、東海村では昨年10月24日～2月27日、那須町では昨年12月20日～2月25日にすぎません）、さらに豪雨時・災害時についてはモニタリングされていません。那須町の実証事業の問題点については、こちらをご覧ください。http://www.foejapan.org/energy/fukushima/181012.html#nasu […] 「放射性物質濃度の上限を決めることなく、埋立処分できる」としています。覆土は30cmです。 「雨水等の侵入の防止や地下水汚染の防止等の措置は不要」としています。つまり屋根や遮水シートなどを設置する必要はなく、穴をほってそのまま埋めてしまえるということになります。 環境省は、福島県外において保管されている除去土壌の放射性セシウム濃度を推計した結果、中央値は 800Bq/kg 程度、約 95％は 2,500Bq/kg以下であるとしています（平成29 年３月末時点）。埋め立てても支障がないという判断なのでしょうか。 従来、セシウム換算100Bq/kg以上のものは、ドラム缶につめ厳重に管理されていました。また、県外の除染土であっても、2,500Bq/kg以上のものもたくさんあるでしょう。現に実証事業では、6100Bq/kgのものがありました。 1万Bq/kg以上の可能性があるものは、作業者の安全確保に必要な措置について電離則に基づく措置を講ずる、としているだけで、埋めてはならない、とはしていません。つまり、どんなに高濃度なものがあったとしても、埋められてしまうかもしれません。 […] また、どの単位での1万Bq（袋レベル？、袋の中に濃い部分があって、あとは薄かった場合は？）なのかは示されていません。 埋める土についての測定は、容器の表面線量率の測定と、放射能濃度のサンプル調査のみで、①放射能濃度が1万Bq/kgが超える可能性があるもの、②比較的表面線量率が高いものの中から合理的な範囲で抽出したものについて、としているだけです。 作業者などの外部被ばく量は最大でも0.43mSv/年としています。しかし、 除染作業などを行っている作業者はあちらでもこちらでも被ばくを強いられ、累積的な影響に関しては試算も考慮もされていません。 一方、環境省は8,000Bq/kg以下の廃棄物は管理型処分場で一般の廃棄物と同様に処分できるとしています。今回の県外除染土は、埋め固めて、30cmの覆土をするだけで、管理型処分場以下であり、また、放射能濃度で分けることはしないので、8,000Bq/kg以上のものも埋めてしまうことになります。 放射性物質のばらまきを許す環境省令に反対していきましょう！ 全文

[…] 「原発事故から8年、避難指示解除から2年経って今も、現地はまだ安全に人が暮らせる状況にはありません」。グリーンピース・ドイツの核問題シニアスペシャリスト、ショーン・バーニー氏はそう断言する。グリーンピースは、昨年10月、福島県の浪江町と飯舘村で放射線調査を行った。その結果は、避難指示解除された地域でも、多くの場所で毎時0.23μSv（マイクロシーベルト）を超える線量が検出されたのだという。 ◯避難指示解除の地域で事故前120倍の高線量 　「0.23μSvとは、日本政府が決めた除染の基準です。1日のうち8時間野外で過ごし、残り16時間を屋内で過ごすとして、年間の被曝量を一般人の国際限度基準である年間1mSv（ミリシーベルト）に抑えるというものです」「今回の我々の調査では、浪江町の東部、高瀬川周辺での地上1メートルの平均で毎時1.9μSv、最大で毎時4.8μSvの放射線を検出しました」（バーニー氏）。 　毎時4.8μSvと言えば、原発事故発生前の空間線量の約120倍に達する。日本政府の除染基準と比較しても20倍という極めて高い線量だ。 ◯近隣の森林からの再汚染 　また同地域の小学校（閉鎖中）は、除染済みであるものの、「小学校前の森からは、平均で毎時1.8μSv、最大で毎時2.9μSvという線量が検出されました」（バーニー氏）。つまり、日本政府の除染基準と比して、平均で7,8倍、最大で12.6倍だ。 　バーニー氏は「小学校敷地は除染済みですが、より高い線量が残る近接する森からの再汚染が長く続く可能性があります」と指摘する。 　「汚染された山林による再汚染が深刻なことは、グリーンピースが2015年から定点観測している、飯舘村の民家の線量のデータからも明らかです。我々の調査に協力してくれている安齋徹さんの自宅やその周辺は、2014年から2015年にかけて大規模な除染が行われたものの、敷地内の最大値が2016年で毎時1.6μSv、2018年では毎時1.7μSvでした。安齋さん宅の敷地内の場所によっては、線量が下がっているところもあるものの、全体としては、近隣の山林からの再汚染のため、除染の効果は限定的だと言えます」（バーニー氏）。 　事実上、除染が難しい山林は、浪江町、飯舘村ともにその面積の7割を占める。 ◯ずさんな除染作業 　会見では、元除染作業員の池田実さんも除染作業のずさんさを証言した。郵便配達員だった池田さんは退職後、福島第一原発からの電気を使っていた東京都民としての責任を感じ、除染作業に加わった。だが、除染の効果が十分でない上、作業自体が徹底したものでないことから「あまり意味はない」と言う。 　「とにかく早く作業を終わらせろ、と急かされ、草地の除染では、本来は表土も削らないといけないのでしょうが、単に草を刈っただけ。現場の作業員達と『これじゃ、除染じゃなくて除草だよね』と呆れていました。私は自分で線量計を持参していたので、測ってみると、除染前が毎時25μSvで、草を刈って1ヶ月後では、毎時20μSvでした。若干は下がっているのですけども、その程度です」（池田さん）。 　証言する池田さん　グリーンピース・ジャパン提供 　高線量の現場での労働にもかかわらず、除染作業員達は、放射線防護の講習も装備も十分ではなかった。 　「講習は、3、4時間だけで、そのうち大部分は実際の作業内容についてで、放射能からどう身を守るかについてなどは具体的な話は無かったですね。与えられるのは、ただのサージカルマスクと、ゴム手袋、ヘルメットだけ。作業服は皆、私物でした。作業後、マスクと手袋はその場で捨てるんですけども、作業員達は汚れたままの服装で現場と宿舎を行き来していました」（池田さん）。 　グリーンピースの調査でも、除染作業の現場が極めて高線量であることが裏付けられた。 　「私達が帰宅困難地域である浪江町大堀地区の線量を計測している間も、除染作業員の人々が除染を行っていました。場所によっては、最大で毎時24.3μSvでした」（バーニー氏）。つまり、政府の除染基準の約105倍という高線量だ。作業現場によって線量は異なるため、一概に言えないものの、除染作業による被爆は決して軽視できないものだと言えよう。 　環境省によれば、2016年末までに除染に動員された作業員は、延べ人数で3000万人。同年末までに費やされたコスト2兆6000億円も、建前上は東京電力が支払うものの、結局は、電気料金というかたちで国民が負担することになる。また、2017年以降は、除染作業の一部に国費が投じられるようになった。グリーンピースの調査でも示された通り、除染の費用対効果が疑問視される上、作業員も被爆を強いられる。池田さんも「日本政府には、労働者の健康も考えて、危険な作業は止めさせるように、（健康を害したら）ちゃんと補償もするようにしていただきたい」と語る。 ◯国連から相次ぐ勧告「避難者や子どもの権利を守れ」 　 原発事故から8年経つ今なお、放射能汚染が深刻な中、被災者に対する政府の対応は著しく不十分なままだ。8日の記者会見では、国際人権団体ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は「支援の打ち切りや切り捨ては重大な人権侵害であり、国連の人権機関からも、勧告がなされています」と語る。 　「原発事故後、日本政府は一般人の被曝限度を年1mSv(ミリシーベルト)から大幅に緩和して、20ｍSVを避難基準としました。これを下回る地域の住民には、公的な支援はほぼありません。経済的な余裕がない限り、自主的な避難は困難です。唯一の支援は無償の住宅提供でしたが、これも打ち切られてしまいました」（伊藤弁護士）。 　こうした日本政府の姿勢には、国連の人権関連の機関から勧告が相次いでいるのだ。 　「国連人権理事会が選任した『健康に対する権利』特別報告者アナンド・グローバー氏が、2013年5月、報告書を提出。年20ｍSvを避難基準とする日本政府に対し、国際基準の年間1ｍSv以下になるまで、住民に帰還を促したり、賠償をうち切るべきではない等、と勧告しました。2014年には、自由権規約委員会は、『福島第一原発事故によって影響を受けた人々の生命を保護するため全ての必要な措置を取ること』を勧告。2016年には女性差別撤廃委員会が、日本政府が年20mSvを下回る汚染地域の避難区域指定を解除する計画について、『女性と少女に不均衡に偏った健康上の影響を与える可能性がある』と懸念を表明しています」（伊藤弁護士）。 全文

「８年たっても原子力緊急事態宣言がまだ発令中。緊急事態が続いている」。「福島原発告訴団」の団長、武藤類子さん（６５）＝福島県三春町＝は京都市内での講演で、東京電力福島第１原発の事故で大きな影響を受けた同県内の状況を伝えた。自らは８年を「長かったのか、短かったのか分からない。夢中で生きてきた」と振り返った。【太田裕之】 「汚染ゴミと暮らしている」／「危険だが我慢を…棄民政策だ」／「被害を見せなくする力も」 ■汚染廃棄物　原発サイトでは事故処理の過酷な被ばく労働が続く。放射性汚染水は１０００トンタンクが９００基ほどたまり、今も増え続ける。原子力規制委員長は海洋放出を主張し、漁業者らは反対。武藤さんは「私たちは陸上保管すべきだと思うし、説明会でも陸上保管を求める意見が多かったと思う。しかし、昨年１２月２８日に開かれた委員会では陸上保管は全く議論されず、どうやって流すことを住民に理解してもらうかに焦点があった」と話した。 除染による土壌などの放射性廃棄物は容量１立方メートルの袋（フレコンバッグ）に詰められ、環境省によると最大で１６５０万立方メートルと推計される。積み込んだ大型トラックが高速道路を走って中間貯蔵施設に運び込まれているが、運びきれないものは家庭の庭、学校の校庭、公園や河川敷の下に埋まっている。東京五輪で使われる野球場の一角にも積み上がっている。郡山市では墓地などにいっぱいあり、武藤さんは「こういうゴミと私たちは暮らしている」と述べた。 除染土の再利用の問題もある。二本松市では道路の下に埋めることを環境省が計画し、住民の反対で中止になった。飯舘村では帰還困難区域の農地に入れて花を植える計画があるが、避難指示解除に向けた整備とセットにされた。南相馬市では高速道路の盛り土に計画され、反対の声が上がる。武藤さんは住民たちの心配に加え、「作業する人の（被ばくの）ことも考えないといけない」と指摘した。 （略） 男性は強制的に避難させられ、仮設住宅に住まわされて、自分では何も決められなかった。帰還は自分で決められたことは良かったが、孫と子には来ないよう言っているといい、「私たちは捨てられた民です」と話した。武藤さんは「元のように安全になったから帰りなさいというのではなく、今も放射性物質はあり、事故前の２０倍の基準で帰っていいという。危険はあるけど我慢して暮らしてくださいというのが今の帰還政策だ」と指摘した。 それでは帰れないという人も多いが、行政からの支援はどんどん打ち切られ、経済的に困窮し、苦しむ人がたくさんいる。自主避難者への県による月額最大２万円の家賃補助は今年度末で終了。公務員住宅の家賃は２倍にされる。帰還困難区域を含む人たちの仮設住宅も２０２０年に廃止の方針で、武藤さんは「まさに棄民政策だ」と批判した。 　■安全の宣伝 原発事故後に県内に３０００台が設置されたリアルタイム線量測定システム（モニタリングポスト）は、避難区域外の２７００台が撤去される方針といい、武藤さんは「最低限だけど放射線を可視化できる重要な情報。子育て中の母親たちが各自治体に対し、撤去しないよう意見書を国に出してと要請している。３分の１くらいの自治体が反対を表明している」と紹介した。 また、双葉町内で原発から４キロの位置で建設が進む「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設」に触れて、「周りは全て帰還困難区域なのに、県は全国から高校の修学旅行生を誘致したいと言う。原発にも高校生が見学に訪れている」と言及。「ものすごい力によって、安全だ、もう大丈夫、被害者なんかいない、もう被害はないんだという宣伝がされている」と語った。 （略） 「みんな、自分よりもっと大変な人がいると思うと、自分の被害を感じられなくなったり、罪悪感を持ってしまったりする。でも、ひどい人も軽い人もいるかもしれないが、本当に多くの人が被害を受けた」と述べたうえで「たゆまず歩み続けていかないといけない。皆さんの温かいご支援に励まされながら、がんばりたいと思う」と結んだ。 主催者の一人でＮＰＯ法人「市民環境研究所」代表理事の石田紀郎さんは「東京五輪を控えて（政府などは）福島の事故はないことにしている。私たちは、福島は現実の問題として解決しないといけないことだと、しっかり肝に銘じて運動を続けていきたい」と述べた。 全文は福島第１原発事故　福島原発告訴団長・武藤さん京都講演／下　「緊急事態」続く古里への思い　／京都 関連記事：福島第１原発事故　福島原発告訴団長・武藤さん京都講演／上　公判資料基に旧経営陣追及　／京都

デンマーク人たちは黙っていませんでした。 およそ50年前の1968年1月21日、冷戦がさらに冷え込むような事件がありました。 4発の核爆弾を積んだ米国の爆撃機「B-52 ストラトフォートレス」が、グリーンランド北西部のウォルステンホルムフィヨルド（地球上でもっとも寒冷な地域の1つ）の海氷上に墜落したのです。グリーンランドはデンマーク領の島であり、デンマーク人たちは黙っていませんでした。 この爆撃機（コールサイン「HOBO 28」）が墜落したのは、人的ミスが原因です。乗組員の1人が暖気口の前にシートクッションを複数置いたままにし、その後、このクッションに火がついたようです。 煙は瞬く間に機内に充満し、乗組員は脱出を余儀なくされました。7人の乗組員のうち6人はパラシュートで無事脱出し、その後機体はチューレ空軍基地から約11km西の海氷上に墜落。この基地は米軍基地の中でも最北にあるもので、北極圏から1126km北に位置しています。 (略） 1968年の墜落事故は、米国とデンマークの関係に著しい緊張をもたらしました。デンマークは1957年に非核化政策を打ち出しており、国内やその領地へのあらゆる核兵器の持ち込みを禁止していたためです。このチューレ事故により、米国がグリーンランド上空に核爆弾を搭載した飛行機を日常的に飛ばしていたことが明らかになり、この不法な飛行活動がフィヨルドに放射能汚染をもたらしました。 放射能汚染が起こったのは、核弾頭が危険な状態に陥ったためでした。墜落の衝撃とその後の炎上によって核弾頭の安全装置が壊れ、放射性物質が放出されたわけです。しかし幸い、核爆発には至りませんでした。厳密に言えば、「HOBO 28」が積んでいたのは水素爆弾ですが…。 その水爆は、広島と長崎に投下された2つの原子爆弾に比べて、はるかに強力な第2世代の核兵器です。日本に落とされた2つの爆弾は「核分裂（fission）」爆弾であり、巨大な原子（ウランやプルトニウムなど）がより小さな原子に分裂することでエネルギーを得るものです。 一方、「HOBO 28」に搭載されていたのは「核融合（fusion）」爆弾であり、この爆弾は非常に小さな水素原子の核の融合によってエネルギーを得るものです。「HOBO 28」が積んでいた4発の水素爆弾「Mark 28 F1」は、広島に落とされた原爆の100倍近くの威力（爆発力は原爆の15キロトンに対しこの水爆は1400キロトン）を持ったものなのです。 （略） 墜落事故の後、「HOBO 28」の残骸と放射能の処理方法について、米国とデンマークの意見は大きく分かれました。米国は爆弾の残骸をそのままフィヨルドに沈めることを望みましたが、デンマークはこれを認めるはずもありませんでした。 デンマークはすべての残骸を迅速に収集し、放射能汚染された氷とともに米国に運び出すよう要求。チューレ空軍基地の存続は危ぶまれていたため、米国はデンマークの要求に従いました。 （略） また、放射能汚染された氷の区画はガイガーカウンターやその他の放射線サーベイメータを使って調査されました。すべての残骸は集められ、汚染が見つかった氷は密閉されたタンクに積み込まれたそうです。墜落機のほとんどの残骸は見つかりましたが、もっとも憂慮すべきことに、ウランと重水素化リチウム（核爆弾のうち1発の核燃料成分）の円筒構造になったセカンダリー（第2段階）部分だけが出てこなかったのです…。この部品は、氷上の捜索や小型潜水艦による海底調査でも見つからず、現在もその場所はわかっていません。 （略） 1995年に公開された事故当時の政府内部文書によって、当時のデンマーク首相であったH.C.ハンセンが、米国によるチューレでの核兵器搭載飛行に暗黙の了解を与えていたことが明らかになりました。チューレ事故には、デンマーク政府もある程度加担していたということが公表されたわけです。 ちなみに2003年には、デンマークの環境研究者がこのフィヨルドを再訪し、この事故による残留放射能について調査を行いました。事故から40年が経った後にも底質や海水、海藻には放射性物質が残っていましたが、放射線レベルは極めて低かったと言います。 チューレ空軍基地は、この数十年多くの物議を醸しながらも残っています。 全文は核爆弾を搭載した米軍機が、グリーンランドに墜落した「チューレ事故」を振り返る  関連記事： 50 Years Ago, a US Military Jet Crashed in Greenland—With 4 … Continue reading →

津田敏秀　岡山大学院生命科学研究科教授のYOUチューブとともに、この黒川さんの録画も拡散願います。私が原子力マフィア（通常「原子力村）と呼ぶ､子どもの被爆の悲惨がよくわかります。東京の北区立図書館で、検索、本来「伊達市長による」をつけたほうがいいと思う著書『心の除染』を予約ました。