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【12月13日 AFP】2011年の巨大地震と津波で破壊された福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質についての調査報告が12日に発表され、除染作業によって放射線レベルは著しく低下しているものの、未作業の森林地帯はまだ問題として残っていることが指摘された。 (略） 除染作業では、土壌の最上層を深さ5センチにわたって削り取る必要がある。科学誌「ソイル（Soil）」に掲載された除染作業の調査に関する報告によると、最も多くみられる放射線源のセシウム137は、この作業によって約80％減少することが明らかになっているという。 論文の筆頭執筆者で、仏ベルサイユ・サン・カンタン・アン・イブリーヌ大学（University of Versailles Saint-Quentin-en-Yvelines）気候科学環境研究所の研究者、オリビエ・エブラール（Olivier Evrard）氏は、この除染方法について、容易にアクセスできる領域においてはセシウム137の処理に有効であることが判明していると述べる。 同氏はまた、「何らかの対処を講じない限り（セシウム137は）300年にわたって環境中に残存する可能性がある。中長期的には、住民らにとっての最大のリスクとなる」とも説明している。 ただ、除染には多額の資金が必要となるほか、汚染土の保管場所も考慮しなければならない。そして最大の懸念事項は、これまでの除染作業が耕作地や他の容易に立ち入り可能な土地に限られており、汚染地域の約4分の3を占める森林地帯がほぼ手付かずのままになっている点だ。 研究チームは、放射性物質がゆっくりと流出するこうした森林について、この先何年も放射性物質の貯留地として実質的に機能することが考えられると指摘する。 全文は福島原発事故の除染、放射線レベル低下も森林に「問題残る」 調査

２０２０年東京五輪の国内聖火リレー出発地点である福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」周辺で、国の除染の目安を上回る放射線量が確認された問題で、東京電力が福島県内の聖火リレールートについて放射線量のモニタリングを検討していることが１２日、関係者への取材で分かった。東電は実施の可否について福島県や環境省などと協議を進めているとみられる。 　福島県の内堀雅雄知事は９日の定例記者会見で、聖火リレーコースのモニタリングについて「今でも一定のモニタリングなどは行っているが、更なる対応が必要かどうか、関係者と協議を進めていきたい」と話していた。 　また、Ｊヴィレッジの周辺では楢葉町営駐車場以外にも、北側の地点で比較的高い放射線量が測定されたことが新たに判明。Ｊヴィレッジは今年４月に営業を全面再開したが、高放射線量の地点が確認されたため、福島県や楢葉町は東電や環境省に適切な対応を求めた。環境省から要請を受けた東電は３日に町営駐車場の再除染を実施。その後、環境省とともに周辺全域で調査を進めていた。 　環境省は取材に対し、「関係機関と結果の状況を確認している」などと回答。測定結果を近く公表するとみられる。 　町営駐車場では、山林との境界付近で東電が放射線量を調査した結果、高さ１メートルで毎時１・７９マイクロシーベルトと測定され、国の除染目安（同０・２３マイクロシーベルト）を上回っていた。地表部分では同７０・２マイクロシーベルトで、土や草を除去した後にそれぞれ同０・３９マイクロシーベルト、同０・４４マイクロシーベルトになったという。  原文

１．区域外避難者の訴え 　｜　　被害は避難指示区域の線で止まりません　(上)(２回の連載) 　｜　　学校に呼び戻された子ども達に真っ先に課せられたのは 　｜　　汚染した教室の除染でした 　｜　　10/17福島原発被害東京訴訟(第１陣)控訴審での意見陳述 　└────　鴨下祐也 (福島原発被害東京訴訟原告) 　始めに、この法廷で、意見陳述の機会を頂いたことに、深く感謝 申し上げます。 　私は、福島第一原発事故以前は、妻と、当時８才と３才だった二人の 息子と共に、福島県いわき市の自宅で、高等専門学校の准教授として 働きながら、のどかに暮らしていました。 　しかし、東日本大震災の直後、原発事故の危険性を感じ、避難を 決めました。激しい余震が続く中、ろうそくの明かりで荷造りをし、 夜明けを待って車を出しました。 　幼い息子たちは、３つしか持たせてやれなかったおもちゃを 抱きしめて生まれ育った家を離れ、以来、８年７か月を経過した今も、 東京で避難生活を続けています。 　2011年４月、勤め先の業務が再開されたため、私は避難中の妻、子を 東京に残し、福島に戻りました。 　当時、市の発表では「いわき市は被曝していない」ことになって いました。 　「放射能は笑っていれば来ない。心配する者が病気になる」という 不可解なメールが拡散され、ラジオは「この街の復興を妨げているのは 放射能を怖がる心です。」と連呼していました。 　そして、2011年４月の初め、いわき市内の小中学校が一斉に再開 されることになりました。学校からは、「子ども達に教育を受けさせる 義務を放棄してはならない」と、連絡が入り、多くの子どもとその家族 が、まだ線量の高かったいわきへ呼び戻されました。 　私は線量計の測定値を元に、多くの放射性物質が、土ぼこりと共に、 校舎の内外に降り積もっていることを突き止めました。 　私は、この大量の放射性物質を、久しぶりに登校した子どもたちが 大掃除をして吸い込んでしまうことを避けるため、せめて大人たちで これを除去できないかと、小中学校や教育委員会へ赴き、使い捨ての モップや雑巾で床や机を拭くだけで、子ども達が放射性物質を肺に 吸い込む危険を大幅に軽減できることを伝えました。 　しかしその努力も空しく、実際に除染を実践してくれたのは、息子が 通っていた小学校だけでした。こうして放射性ヨウ素を含む最も危険な 最初の除染は、被曝を避けるすべを持たない小中学生の手により、 掃き掃除として行われてしまいました。とても無念でした。 … Continue reading →

栃木県那須町は25日、台風19号の影響で、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た放射性物質を含む廃棄物を入れた袋「フレコンバッグ」1個（縦横高さ各約1メートル）が保管先の町内の住宅敷地から流出したと発表した。袋の中身は住宅敷地内の除染で出た落ち葉や雑草。21日に約1.3キロ離れた川の下流で袋が見つかり、中身はなかった。町は、環境への影響はないとしている。 […] 町内には、除染廃棄物などを敷地に置いて保管している場所が922カ所あり、町は他にも流出がないかどうか調べている。 全文

エネルギーを語ろう 東京電力福島第一原発事故をめぐり強制起訴された旧経営陣３人に対し、東京地裁は９月１９日、無罪とする判決を言い渡しました。市民シンクタンク「原子力市民委員会」メンバーの筒井哲郎氏は、この判決を強く批判しています。近著「原発フェイドアウト」（緑風出版）でも、原発が抱える根本的なリスクに改めて警告を発しました。プラント技術者の筒井さんから見える原発の問題点はどこにあるのか。話を聞きました。（聞き手＝小森敦司） （略） 「無限の対策はできない」のか　――元プラント技術者の目からみた東電の津波対策はどうですか。 「私は原発事故の集団賠償訴訟で原告側の証人に立ったことがありますが、被告（政府・東電）側は、私は原子力工学の専門家ではないので、津波対策は分からないだろう、とアピールしていました。私に言わせれば逆です。多くの分野の専門家がかかわらないといけないプラントの問題を、もしかすると、東電の社内では、原子力工学の人々の身内だけで意思決定していたのではないでしょうか。津波対策は、もっと広い視野から検討されるべきだったのです」 「もう一つ私が驚いたのは、被告側から、経済性を無視した安全対策を行うことはできないとする、ある原子力工学の高名な学者の意見書が出されたことです。原発といえども、火力発電などとの競合で売電単価を安くしないといけない。だから無限の対策はできない、というわけです。東電の経営層にもそんな考え方があって、津波対策にお金と手間を惜しんだのかもしれません」汚染「１００年保管」を提案 　――ところで、話題となっている汚染水の問題はどう見ていますか。 「原子力市民委員会が１７年にまとめたリポートでは、海洋放出ではなく恒久的なタンクで保管するべきだと主張しています。現状、１００万トン余ある汚染水を、石油備蓄に使う１０万トン級のタンクを１１基建設して、そこで１００年以上保管しようというものです。放射性トリチウムの放射濃度は１２３年保管すると千分の１に減衰します。建設費用は約３３０億円と、凍土壁の建設費（３４５億円）とそう違いません。場所も７、８号機の建設予定地を使えばいいのです。海洋放出以外に道はないという『宣伝』は、事実と違います」 ――政府は除染で出た汚染土について、高速道路などの公共事業で使えるようにする方針を示しています。　「苦し紛れの方策と言わざるを得ません。原発の解体などによって発生したコンクリートや金属片などの再生利用のための従来の基準は、『１キロあたり１００ベクレル以下（セシウム換算）』でしたが、今度は『同８千ベクレル以下』と、８０倍も緩和するものです。それを資源の有効利用という名目で使おうというのです。汚染土は、保管先の福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設から３０年以内に県外に持ち出し、最終処分されることになっていますが、その行き先のメドがないので、そんなおかしな『資源化』策が出てきたのだと思います」 （略） 　「再稼働に関して、プラント技術者としてもう一つ信じられないのが、原発事故が起きた時の賠償制度です。普通の石油・化学プラントは損害保険を掛けて、事故が起きた時の周辺の被害も自らの損失もカバーできるようにしています。ところが、原子力の損害賠償制度の保険金は最大１２００億円でした。実際の福島の原発事故の賠償・除染費用は１２兆円を超えています。いかに過少だったか。福島の事故をめぐっては、政府は急いで賠償原資を電気代に上乗せして徴収するといった仕組みをつくりましたが、保険金額そのものは１２００億円に据え置いたままです。つまり、他の原発の事故に対する備えは、今も、ほとんど『ない』のです」原発は役割を終えた ――原発推進派の間では、核抑止力の観点から原発が必要だという意見が根強くあります。　「原子力技術が原爆に役立つというのなら、実験が必要になるのではないですか。日本のどこで核実験をするのですか？　それよりもプラント技術者として思うのは、他国と戦争になったときに最も狙われるのは原発だろうということです。原発はそれ自体、原爆相当の危険物を内包している脆弱（ぜいじゃく）なシステムです。戦争に備えるというのなら、原発の存続はありえません」 全文は無限の安全対策は無理？　「桁違い」原発リスクどうみる

2019年9月6日　田村市バイオマス発電事業公金支出差止等請求住民訴訟　記者会見を行いました。※青木一政さんの説明資料を追加しました。[…] 記者の方は11名ほどが集まってくださいました。新聞に掲載されたのは、確認できた範囲ですが、福島民報、河北新報、読売新聞でした。 私たちの問題意識を以下にまとめてみました。 　環境省が除染のために支出した費用は、2018年3月末までに約3兆円です。このうち半分以上を仮設焼却炉による減容化が占めています。　仮設焼却炉メーカーは、例外なく原発プラントメーカーであり、大手ゼネコンとともに、除染、焼却、中間貯蔵施設、復興、廃炉のあらゆる分野に参入し、原発事故で莫大な利益を上げています。 この除染費用約3兆円には、実は森林除染は含まれていません。　福島県土の７割を占める広大な森林は放射能に汚染されましたが、国は除染を行わない方針です。住宅の周囲20メートルの範囲では除染されたところもありますが、あくまで「宅地除染」の範疇です。　ある大学の調査では、飯舘村のナラの木から13万ベクレルが検出されており、帰還困難区域レベルの汚染地域では今も10万ベクレルを超えるような状況です。根からの吸収による心材の汚染も進んでいます。10万ベクレルもの木材であっても、その利用に歯止めをかける法律はありません。これが福島の恐るべき現状です。 　3.11後「放射能汚染対処特措法」が制定されましたが、これは除染と汚染廃棄物を処理するための法律であり、森林は除外しています。国は国策として森林除染を行わず、代わりに汚染木材を燃料としてバイオマス発電で燃やすことにしたのです。2012年9月の環境省の有識者会議「環境回復検討会」において、「森林除染の在り方」に関する報告書が出されており、これによると「周辺住民の安心、安全につなげるため森林除染による森林再生を進めるべき」とし、「そのためには焼却による減容化が必要であり、焼却による熱を発電に利用するバイオマス発電を活用することが考えられる」と結論しています。 県内の林業関係者は、森林除染を行わないとする国の方針に強く反発していたため、国は代替措置として「間伐」に助成を行うこととし、年間47億円程度が交付されることとなりました。これを機に一気に森林伐採が進み、すでに放射能汚染はなきものとされてしまいました。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）においては、間伐材を燃料とするものがもっとも高く売電できます。これを目当てに福島に全国からバイオマス発電業者が続々と参入し、田村市のほか、いわき市、浪江町、平田村、福島市、郡山市、飯舘村などで計画が進んでいます。福島の汚染林を除染対象から外し、再生可能エネルギー市場に巧妙に組み込むという政策には大きな疑問を覚えます。これは国と汚染者である東京電力が自らの手を汚さず本来負うべき責任を民間業者に転嫁していると言えるのではないでしょうか。 さらに明らかになってきたのは、国はバイオマス発電から出る大量の放射能の濃縮した灰を引き取る用意もないという事実です。放射能に汚染された燃料を燃やせば、少なくとも体積は100分の1に減容化され、その反面、放射能は100倍以上に濃縮されるため、8000ベクレルを超える指定廃棄物が大量に発生する可能性があります。しかし環境省はこれを受け入れる処分場を確保しておらず、事業者任せにしようとしている可能性が高いのです。当然これには資源エネルギー庁や林野庁も関わっているはずですが、指定廃棄物の灰を受け入れる体制もないまま、汚染木材をどんどん燃やせという、あまりに身勝手で無責任な政策であり容認することはできません。 現在、田村市大越町で福島県産材を燃料とするバイオマス発電計画がありますが、計画地は町の中心部に隣接しており、わずか600メートルにこども園、その先に小中学校があります。ここで20年間汚染された燃料を燃やし続ける計画に対し、反対する住民が訴訟を起こしています。裁判の行方にどうか関心をお寄せください。　 全文

　鉄筋施工技術の習得目的で来日したのに、東京電力福島第１原発事故の除染作業に従事させられ被ばくしたとして、ベトナム人技能実習生３人が４日までに、実習先の会社に計約１２００万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁郡山支部に起こした。 (略） 訴状によると、訴えられたのは福島県郡山市の建設会社「日和田」。３人は２０１５年７月に来日し、実習中だった１６年３月からの約２年間、同市などで除染作業を行ったほか、当時は避難指示解除準備区域で立ち入り禁止だった同県浪江町で下水道配管工事に従事した。 ３人の除染作業などは計約３００～４２０日間に及んだが、放射線被ばくの危険性などについて、労働安全衛生法に基づく十分な教育を受けていなかった。会社側は３人に除染作業を行わせたことを認めているという。 原告のグェン・バ・コンさん（３６）は代理人弁護士を通じ、「除染をたくさんやらされました。危険な仕事だとは知らされませんでした。将来、とても健康が心配です」と訴えた。会社側は「担当者が不在でコメントできない」としている。 全文は「除染作業で被ばく」＝技能実習生、会社を提訴－福島地裁支部 当サイト既出関連記事：Vietnamese trainees sue Fukushima firm over decontamination work via Japan Today

環境放射能除染学会の国際シンポジウムは十一日、郡山市のけんしん郡山文化センターで開かれた。電力中央研究所の井上正名誉研究アドバイザーが東京電力福島第一原発事故からの県内の環境回復に向け、現状や課題などを説明した。 　井上氏は政府が個人の追加被ばく線量年間一ミリシーベルト以下を除染の長期目標としている点について触れ、一定の条件下で空間放射線量に換算した「毎時〇・二三マイクロシーベルト」ばかりに県民がとらわれている点を指摘した。個人の行動形態によって実際の被ばく線量は異なることを強調し、「帰還した住民の個人線量を測定するとともに、結果について分かりやすく説明する必要がある」と訴えた。 […] 全文

借金がある男性を、福島県の除染作業現場で働かせるために連れ去って監禁したとして、男３人が逮捕された。 営利目的略取と監禁の疑いで逮捕されたのは、建設会社社員の米倉二郎容疑者ら３人。警視庁によると、米倉容疑者らは今年３月、福島市内の除染作業現場で働かせるために、東京・府中市で当時２４歳の男性を車で連れ去り、福島市に向かうまでの間、監禁した疑いが持たれている。 被害に遭った男性は、以前、米倉容疑者の知人の女性と交際し、およそ２４０万円を借りていて、米倉容疑者から「逃げたら埋めるからな」などと脅されていた。男性は福島市内で実際に２日間、除染作業を行い、その後、逃げ出したという。 全文は借金男性を連れ去って監禁 福島県の除染作業現場で働かせるため（日テレNEWS24）

2011年3月11日の東日本大震災から8年以上が経ち、福島第一原子力発電所のある大熊町にも住民が戻り始めている。 (略） その後、町の約4割で除染や復旧作業が進み、放射線レベルも下がったため、一部の地区では住民が帰還できる状態になった。 BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が、戻った住民を取材した。 全文とビデオは原発の町で野菜作り、震災から8年　福島