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関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁仮処分決定を巡り、決定の取り消しを求めて大阪高裁に抗告した関電は２６日、一時的に仮処分効力を止める執行停止を同高裁に申し立てた。 執行停止が認められた場合、抗告審の結果が出るまでの間、高浜２基は法的に運転できるようになる。認められなければ運転できない状態が続く。関電は同地裁での異議審でも執行停止を申し立てたが退けられた。 仮処分を巡っては、同地裁は３月９日、滋賀県の住民の申し立てを認め、実際に運転している原発としては全国初となる運転差し止め決定を出した。関電は異議を同地裁に申し立てたが、今月１２日に退けられ、同１４日に同高裁に抗告した。 関電は２６日、抗告審における主張書面４通（計約５１０ページ）も提出した。 続きは高浜原発差し止め処分一時停止を　関西電力が大阪高裁に申し立て 当サイト既出関連記事： 高浜原発の延長差し止め裁判始まる 名古屋 via NHK News Web 関電の異議認めず＝高浜原発差し止め維持－大津地裁 via Jiji.com

関西電力大飯原発（福井県）で想定される地震の揺れ（基準地震動）が過小評価された恐れがあると指摘していた元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京 大名誉教授が１５日、東京都内で記者会見し、規制委が行った再計算の問題点を指摘した上で、「基準地震動は過小評価されている可能性が非常に高い」と述べ た。 島崎氏は６月、基準地震動を求める際に、震源の大きさを算出する予測式「入倉・三宅式」を使うことが過小評価を招く恐れがあるとして、規制 委に別の予測式で再計算するよう要望。規制委は１３日の定例会合で、「武村式」と呼ばれる予測式による再計算の値が、再稼働の前提となる審査で認められた 基準地震動の範囲内に収まったとして、過小評価ではないと主張していた。 １５日の会見で島崎氏は、規制委による計算は関電の計算と設定条件が異なり、不確かさの考慮もされていないため小さな値になったと指摘。「違うものを比較している。今回の議論や結論は納得できず、おかしいと考える」と述べた。 続きは過小評価「可能性高い」＝規制委再計算の問題指摘－大飯原発地震動で島崎元委員 関連記事： 大飯原発地震評価　元委員が規制委に反発 via 産経ニュース 島崎氏は６月、熊本地震などの研究調査の結果、大飯の審査で了承された地震動が「過小評価されている可能性がある」と指摘。島崎氏と面談した規制委 は地震動の再計算を決めた。結果は従来の地震動を下回ったため、１３日の規制委の定例会合で「審査のやり直しは不要」と結論付けた。 しかし島崎氏は「規制委の結論は納得できない」と反発し規制委に抗議文を送付。地震動の策定の際に上乗せする「不確かさ」（安全余裕）を考慮していないという。規制委は１９日に再び島崎氏と面談して説明を受ける。

　関西経済連合会の森詳介会長（関西電力相談役）は１３日の記者会見で、裁判所の判断で原発の運転が停止する現状に関し、「司法リスクの問題点をしっかり 訴える」と述べた。具体的な対応については、「（同様の）問題意識を持っている資源エネルギー庁としっかり連携し、将来の司法リスクを限りなく小さくする ような要望や取り組みを行っていきたい」と表明した。 (略） 森会長は「高浜原発については今の枠組みの中で対応する」と述べる一方、将来的な課題とし て、原発をめぐる司法の在り方の検討が必要だと指摘した。 全文は原発「司法リスク」の軽減要請＝資源エネ庁と連携へ－森関経連会長

原発を持つ大手電力９社の株主総会が２８日午前、一斉に始まった。４月に電力小売りの全面自由化が始まり、電力会社を取り巻く環境は変わりつつあるが、各社首脳は改めて原発の必要性を強調。今年も９社すべてで「脱原発」を求める株主提案が出されたが、いずれも否決される見通しだ。 ９社の先陣を切って川内原発１、２号機（鹿児島県）を昨年再稼働させた九州電力。瓜生道明社長は「再稼働や燃料費の大幅な下落で黒字を確保することができた。玄海原発（佐賀県）の早期再稼働に向けて取り組む」と説明した。関西電力は高浜原発３、４号機（福井県）を今年再稼働させたが、大津地裁の仮処分決定で運転差し止めを命じられた。八木誠社長は「地元を始め、社会の理解活動に全力を尽くす。原発は経済性や環境問題の面で重要な電源。早期の再稼働で一日も早い電気料金値下げを実現する」と語った。 東京電力ホールディングスの広瀬直己社長も「重要な経営課題である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた対応を着実に進める」と主張。福島第一原発事故で「炉心溶融」の公表が遅れた問題については「社会の皆様にご迷惑とご心配をおかけした。二度と起きないよう再発防止を徹底する」と謝罪した。 この日、９社には計７３件の株主提案があり、多くが原発からの撤退など「脱原発」を求めた。これらの提案の可決には総会に出席した株主が持つ議決権の３分の２以上の賛成が必要。いずれも否決される見通しだ。 九電株主「震災で屋内退避不可能」 九電の株主で熊本県水俣市の永野隆文さん（６１）は２８日朝、株主総会の会場前で他の株主らに「脱原発しかない」と訴えた。 熊本地震では家屋被害は十数万棟にのぼり、余震の不安から今も車中泊を続ける人がいる。その経験から、「震災が起きれば屋内退避など不可能で、原発事故の避難計画は役に立たない」と指摘する。 東電の株主総会の会場前では、「脱原発・東電株主運動」のメンバーらがチラシを配った。   続きは　電力９社の株主総会、今年も「脱原発」提案　否決見通し

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の役員が２８日の株主総会で「原発の安全性について丁寧かつ詳細にわたり主張を展開したが、裁判所の方で理由もなく無視された」と発言した。裁判所を公然と批判する発言に株主から非難の声が上がり、会場は一時騒然とした。 発言したのは、総務担当の勝田達規取締役。株主から仮処分への対応を問われて答えた。岩根茂樹社長は総会後の記者会見でこの発言をただされ、「地裁の判断は科学的、専門的な知見に基づくことなく、抽象的かつ主観的に高浜原発の安全性に対する不安を羅列されている」と述べ、地裁の判断を批判した。 続きは　「原発安全の主張、理由なく無視」関電役員が裁判所批判

滋賀県と県内の市町が原発などの情報を共有する原子力安全対策連絡協議会が１７日、大津市内で原子力規制庁や関西電力も参加して開かれた。 老朽原発として初めて、４月に原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格した関電高浜原発１、２号機（福井県高浜町）に関し、滋賀県の担当者は、相次ぐ熊本での地震にも触れながら「運転開始から４０年を超えた原発に県民は不安を抱かざるを得ない」と懸念を示した。 関電は「（原発の）設備は随時、更新している。また、原子炉容器などの劣化状況を評価した結果、６０年の運転を想定しても健全性は維持できる」と強調した。規制庁は審査の経緯を説明した。 続きは老朽原発の再稼働「県民は不安」　滋賀県担当者、関電との協議会で言及 

関西電力は原子力発電所の使用済み核燃料を再加工した「ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」について16日、高浜原発４号機（福井県）で使用する16体の製造を今年中に開始すると発表した。フランスのアレバＮＣ社が製造する。 ＭＯＸ燃料は核燃料サイクルの柱であるプルサーマル発電で使う。日本への海上輸送時期や高浜原発への装填、使用時期は未定という。関電とＮＣ社は2008年に製造で合意していたが、11年の東京電力福島第１原発事故の影響で延期していた。 続きは関電、ＭＯＸ燃料の製造を16年中に開始　高浜原発４号機向け

(抜粋） 仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長（6月の株主総会後に社長に就任予定）だった。 「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。（大津地裁の決定が覆れば）値下げを実施する」 本来、値下げを行うには経費節減が欠かせないはずだ。そんな経営努力などそっちのけで、値下げの見送り理由をひたすら仮処分決定にするひどい発言だった。 そして極めつきは、今月18日の記者会見で飛び出した。東京電力の凋落後、電気事業連合会の会長として業界に君臨している関西電力の八木誠社長 （会長就任予定）が会見場の記者たちを見回し、「仮処分決定への不服申し立てが認められ、上級審で勝訴した場合」という仮定の話をもち出して、こんなトンデモ発言をしたのだ。 「逆転勝訴すれば一般的に原告への損害賠償請求が考えられる」 関西電力は常日頃から「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費の増加で月100億円程度の損失が出る」と口にしている。こんな金額を原告が負担する義務など生じるはずもないし、こんなスラップ訴訟を仕掛けてくること自体、公共性の高い電力会社としてはあるまじき暴挙だが、関西電力側はなりふりかまわず、反対運動つぶしに血道をあげているのだ。しかも、関西電力はメディアに対しても凄まじい圧力をかけているという。 「この間、高浜原発の運転差し止め判決を評価するような報道したテレビ局には、関西電力から逐一、『反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほし い』という抗議が入っている。しかも、局だけでなく、コメンテーターにも『ご説明に上がりたい』などと接触をとろうとしてくるらしい。口調はやわらかい が、ようは圧力です」（在阪テレビ局員） （略） この3月初め、共同通信が全国の知事と市町村長にアンケートをとったところ、なんと65.6%の首長が原発の全廃、もしくは比率引き下げを求める回答をしたという。しかも、全廃を求める自治体首長に中には、柏崎刈羽原発の地元である新潟県柏崎市長も含まれていた。 また、高浜原発の再稼働を容認した高浜町長は、再稼働後、同原発4号機がトラブルを起こしたことでノイローゼ状態となり、議会にも姿を一切見せ ず、登庁拒否状態におちいっているという。周辺の市町村長の中にも、政府と原発に対して、不信感をあらわにしている者が少なくないという。 （略） しかし、安倍政権と丸川大臣は、こうした声に一切耳を傾けることなく、避難対策に全く動こうとしなかった。それどころか、丸川大臣は2月になって、福島原発事故後 に国が定めた年間被ばく線量目標である「1ミリシーベルト以下」について「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」と暴言を吐き、後に謝罪に追い込まれる体 たらく。今回の仮処分決定直後の記者会見でも、大津地裁が原発事故時の避難計画の実効性に疑問を呈した点を質されると「国は裁判の当事者ではない。事業者 （関西電力）の対応を注視したい」と逃げを打ち、「自治体の考え方や事情を踏まえずに、国が総体的に何かを決めるのは現実的には難しい」と言ってしまっ た。昨年12月、わざわざ高浜町に足を運んで交わした約束を平然と反故にしたのだ。 実際、この安倍政権と丸川環境相のいい加減な対応は、冒頭で紹介した大津地裁の高浜原発差し止め仮処分決定でも指摘されている。 この仮処分決定で、山本裁判長が第一に挙げたのは、東電福島第１原発事故の原因究明が進んでいない点。山本裁判長はこの状況を認めた上で、「世界一厳しい」と政府がうたう原子力規制委員会の新規制基準は「公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と判断した。要するに、福島原発から一向に学ぼうとしない政府の姿勢を突いたものだった。 さらに裁判長は関西電力に目を向け、原発の非常電源問題や耐震設計を取り上げて「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と喝破している。 全文は高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱！ 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ 当サイト既出関連記事： 高浜原発差し止め　原告への“賠償請求”もvia日テレnews24

高浜原発の運転差し止め仮処分決定が出されてからおよそ３週間。関西電力の八木社長が２８日、決定後初めてとなる社長会見を開いた。先が見通せない中、社長は、原告の住民への“賠償請求”の可能性も示唆した。きょう午後３時、会見場に現れた関西電力の八木社長の表情は、普段より険しいように感じられた。八木社長は「今回、仮処分の決定が出まして、これは当社の見解を踏まえないもので、誠に遺憾である。到底納得できるものではない」と語った。去年１月、滋賀県の住民２９人が高浜原発３号機・４号機について「安全性が確保されていない」などとして、運転差し止めの仮処分を申し立てた。大津地裁は、今月９日、「安全性の確保について関西電力は説明を尽くしていない」などとし、申し立てを認め、運転停止を決定。翌日、関西電力は稼働中だった３号機を停止。稼働中の原発が司法判断によって止められたのは全国で初めて。 […]関西電力は高浜原発３号機・４号機の停止で、ひと月におよそ１００億円の損害が出るとしている。これを住民側へと請求する可能性を示唆した。 […] もっと読む。

　関西電力の八木誠社長は１８日、東京都内で記者会見し、高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定について「極めて遺憾 で承服できない」と強い不満を表明した。指摘された安全性の説明不足について「早期に（決定を）取り消してもらうよう（安全性の）立証に全力を尽くす」と 強調した。 仮処分の決定後、八木社長が公式の場で見解を表明するのは初めて。同日は業界団体である電気事業連合会の会長としての会見で質問に答えた。 続きは高浜、安全性説明に全力＝値下げ延期は撤回せず－関電社長