Tag Archives: 野田首相

関西電力大飯原発３号炉（福井県おおい町）が７月１日夜にも起動すると報道されるなか、野田佳彦首相の無責任ぶりがあらためて浮かび上がった。６月２９日夕方からの首相官邸前抗議行動の参加者をはじめ、全国各地・世界からさらなる怒りの声が上がりそうだ。 　大飯原発３、４号炉の運転再開について、野田佳彦首相は「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と５月３０日の記者会見で述べた。インターネット上などでは即時に「福島をみてるのか！事故の責任を取れるわけがない」「どうやって責任を取るんだよ」などの批判が出た。 　この「責任の範囲と内容」について、きっちりと問いただしたのが、福島みずほ参議院議員（社民）だ。６月２１日に提出した質問主意書で次のように質問している。 〈「私の責任で再稼働を判断した」原発が事故を起こした場合、「事故を起こした責任を野田首相が負う」と理解してよいか。その場合、東京電力福島原発事故で明らかなように、国家社会に与える被害は莫大になることも想定すべきだが、首相としてどのように責任を取るのかをその賠償方法を含め、具体的に説明されたい〉 　この質問に対し、政府は６月２９日、「政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣がこれに関与し責任を持って判断を行うという趣旨で述べた」との答弁を閣議決定したのだ。その一方で、事故発生時の賠償については「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」などと従来の枠組みの説明にとどまっている。 　つまり、「首相の任務として再稼働を決めた」が、「自分のした事の結果、事故が起きてもその被害について責めを負う気はない」ということだ。しかも野田首相の”二枚舌”はここにとどまらない。 続きは　野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定

関西電力大飯原発の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は２５日の衆院消費増税関連特別委員会で「毎週金曜日、官邸周辺ではデモが行われ、シュプレヒコールもよく聞こえている」と述べた。社民党の阿部知子氏が「国民に不安や怒りが渦巻いている」とただしたのに答えた。再稼働の再考を求める声は、首相の耳にも届いているようだ。 続きは　再稼働批判デモの声「よく聞こえている」　首相が答弁

関西電力大飯原発（福井県）の再稼働撤回を求める市民らが２２日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。市民団体有志がツイッターなどで呼びかけ、主催者集計で約４万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。 　俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、（首相は）即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。 続き、写真は　大飯再稼働撤回求める　官邸前で「４万人」抗議

（抜粋） －原発事故の初動をどう評価するか。 情報開示が十分でなかったという指摘は真摯（しんし）に反省しなければならない。当時の経験と記憶を肝に銘じ、万全を期すことが大事だ。 －定期検査中の原発再稼働の手順は。 事業者のストレステスト（耐性評価）を経済産業省原子力安全・保安院が確認する。その妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、地元の理解が得られているかなどを政治が判断する。安全委の確認が終わった段階で、私を含め、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相の４人で集まり、安全性などを議論し、地元に説明に入る段取りだ。理解を得るためには私が先頭に立たなければならない。 －今夏の電力需給の想定は。 原発の再稼働がなく、２０１０年夏並みのピークとなれば約１割の需給ギャップが生じる。供給力の積み増しや省エネ促進などの施策を総動員し、最大限の努力をする。今夏の具体的対策については来月中をめどに取りまとめたい。（2012/03/11-20:29） 全文は野田首相の記者会見要旨

野田佳彦首相は３日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて 自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。税と社会保障の一体改革に関しては「国会論戦はかみ合ってきている。さまざまな分野で合意を得られる可能性はゼロではなくなってきた」と与野党協議の実現に自信を見せた。 　インタビューは、東日本大震災から１年を前に、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど９カ国１９社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第１原発事故への質問が相次いだ。 　原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価（ストレステスト）の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫（ひっぱく）する懸念を認めた上で「稼働できるものは稼働するということで対応する」と前向きな姿勢を示した。 続きは　野田首相：原発再稼働、地元自治体を説得へ

海岸沿いに並ぶ４棟の無残な建屋。ぼろぼろになった福島第１原発の姿を見るたびに、原発災害のすさまじさを実感する。 　同時に、核燃料のメルトダウンという人類史上まれにみる事故は、日本の政治の衰退とどこかでつながっているのではないか、そんな疑問を拭い切れないでいる。 　年の暮れ、消費税率の引き上げをめぐって民主党は大揺れとなった。集団離党騒ぎまで起こし、増税案を決める始末である。 　「脱原発」はどうしたのか。論議が盛り上がらないのが不思議でならない。それどころか、野田佳彦政権は原発の輸出を進めてきた。福島の事故を受け、直ちに脱原発へとかじを切ったドイツとは対照的だ。 　なぜ先端技術を誇る日本で事故が起きたのか。ドイツとの違いはなにか。いまなにをなすべきか。 　年が明け、なお向き合わなければならない大切な問いである。 続きは　社説　まなざしの転換　脱原発へ確かな一歩を

2011年12月28日夜、日本の野田総理とインドの新首相が会談した。そこで原子力協定に関しても話し合われた。原子力協定は、日本からインドに原発を輸出する際に必要な協定です。 いつものように、報道の差異をまとめていたら、意外な情報が入ってきた。 インドの法律では、原発事故の賠償は、設備を供給する側が大部分を負担するというルールになっているというのだ。 これを報じたのは、残念ながら日本のメディアではなかった。 続きは　日印原子力協定に罠！ インド法では原発事故の賠償は設備供給側が大部分負担！

政府は二十四日午前の臨時閣議で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初の本予算となる二〇一二年度予算案を閣議決定した。注目の原子力予算は前年度からほぼ横ばいで、野田政権の「脱原発」の意志は明確には示されなかった。一方、予算案では歳入に占める国債の割合が過去最悪となり、借金依存の構図が一層強まった。 　一二年度の主な原子力予算は、安全・事故対策の研究開発費を大幅に増やすなどの変化はあったものの前年度より１・１％減の四千百八十八億円と横ばい。原発の代替電源として期待される再生可能エネルギー関連は、技術開発費を増やしたが、総額は一一年度の補正予算などを加えても二千百億円余りと原子力の半分にとどまった。 　政策仕分けで存廃を含めた検討が提言された高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は前年度比二割減の百七十五億円。「安全を確保できるぎりぎりまで絞った」（財務省）結果という。 続きは　「脱原発」意志示さず　野田内閣　１２年度予算案決定

「新たに造るのは現実的には困難だ。寿命がきた炉は更新することはない。廃炉にしたい。脱原発依存という基本的な流れの中で、丁寧にエネルギーの基本計画をつくらないといけない」（９月２日の就任記者会見） 「『脱原発』と『推進』の二項対立は不毛。中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく。同時に、安全性を徹底的に検証・確認された原発は定期検査後の再稼働を進める」（同１３日の所信表明演説） 「日本は原子力利用を模索する国々の関心に応える」（同２２日の国連原子力安全首脳級会合での演説） 続きは原発をめぐる首相発言