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福島県福島市は、事故が起きた原発から北西に60キロ。 多くの市民は「ここまで放射能の影響はないだろう。」と安心していました。 テレビやラジオでは一様に「屋内退避」のみをアナウンスし、やむを得ず外出する際は、できるかぎり肌を露出せず、帰宅した際は、着ていた洋 服を処分するか洗濯し、すぐさまシャワーを浴びてくださいとのことでしたが、「洗濯する水も、シャワーする水もないのに、一体どうしろというの か?」私は、ぶつけどころのない不満と共に、国や行政への不信感を募らせていました。 福島県が発表した福島県各地の放射線量は、「県内7方部 環境放射能測定結果(暫定値)」で見ることができました。 それによれば、福島市における放射能値は、2011年3月15日の16時頃からみるみる上昇し、18時40分には、毎時 24.24 マイクロシーベルト (原発事故前の600倍)に達しました。 福島の原発事故から８年、避難元の福島はどんな状況なのか？ 2019年２月、心不全で亡くなった父親の葬儀のために福島に帰還しました。原発事故当時自宅があった近隣を放射線量を測定したところ、0.20マイクロシーベルト（原発事故前の５倍）を測定。その上目の前の空き地には除染袋の山…。近づくと放射線量がググッと上昇しました。 父親の葬儀のために訪れた避難元福島の暮らし。それは「ふつうの暮らしなのか？」 参加者のみなさんとともに「ふつうの暮らしとは何か？」「私たちは何を伝え何を勝ち取る必要があるのか？」について原発事故8年目の３月11日にディスカッションしたいと思います。 なお、国連勧告を引き出した避難者とのジョイントディスカッションも予定。 【日時】 2019年3月１１日（月）14：00より 【会場】 龍谷大学・至心館　　　　 京都市伏見区深草塚本町67【内容】 14：00.「ふつうの暮らし」とは何か？８年目の福島緊急リポート！！（福島から京都への避難者）　　　　 15：00「私たちは何を伝え何を勝ち取る必要があるのか？」（原発賠償関西訴訟原告✖原発賠償京都訴訟原告）　　　　 16：00　参加者とのディスカッション【参加費】 無料（会場にてカンパをお願いします）【定 員】　30名※なお、18時より「喫茶うずら」にて交流会を開催します。（有料：定員20名）※当日参加も可能ですが人数把握のため下記メール宛にご予約いただければ幸いです。【主催】NEVER FORGET 3.11.【問合せ】事務局／ E-mail：kodomohisaisya@yahoo.co.jp　 ※「喫茶うずら」京都市伏見区深草西浦町六丁目　075-642-8876

「言わなければ、なかったことにされてしまう」－。東日本大震災からまもなく8年。東京電力福島第1原発事故によって大阪市内に母子避難している森松明希子（あきこ）さん（45）。 鋭い視点で斬り込むMBSテレビのドキュメンタリーシリーズ「映像’19」。今回は「フクシマの母～母子避難8年・闘いの記録」と題したドキュメンタリーを24日深夜0時50分（関西ローカル）から放送する。幼い子どもへの放射能の影響を考えて「自主避難」した家族を通し、原発事故を問いかける。 森松さんは11年3月11日、勤務医の夫、暁史さん（51）、当時3歳だった長男明暁（めいよう）くん（11）、当時生後5カ月の長女・明愛（めいあ）ちゃん（8）の家族4人で暮らしていた福島県郡山市で東日本大震災に遭遇した。自宅は福島第1原発から約60キロの距離だった。 （略） 事故後、郡山市には国から避難の指示は出なかった。約1カ月の避難所生活。事故後に放射能汚染の広がりが知らされず、汚染した水を飲んで母乳を与えてしまった。「普通に子育てができる暮らしを取り戻したい」と自主避難を決意。11年5月、福島県郡山市から子どもを連れて大阪市内に避難した。 福島と大阪の二重生活で光熱費は倍になった。暁史さんが家族に会いに大阪にやってくるのは月に1度だった。 「大阪の生活はたいへんだけど、目の前の子どもたちの健康を守るために避難している。夫は避難生活を続けさせるために働いて、守るべき子どもは目の前にいない。どうやって精神状態を保っているのかなと思ってしまう」。森松さんは夫を気づかう。 （略） 森松さんは、原発事故の避難者らが国と東電に損害賠償を求める大阪地裁での訴訟の原告団代表でもある。「避難したい」と訴えていたのに、あてがなく、残るママ友もいる。原発事故による被ばくを受けない権利は避難している人にも避難していない人にも等しくあるのではないか？　そのことを広く世間に知ってもらいたい。そんな思いで、国と東京電力の責任を問う裁判の原告になった。 避難者が国と東京電力の責任を問う裁判は、17年の提訴以来、2年間、弁論を重ねてきた。森松さんの2人の子どもも原告席に座った。 被告の国と東京電力はいっさい答弁せず、すべて書面で行った。 東京電力は書面で「被告、東京電力は事故発生時における最新の科学的な知見をもってしても、原発の所在地において、地震に伴う大津波が発生することは予見できなかった。かかる巨大地震、巨大津波によって発生した事故につき、被告東京電力に故意または過失はない」。 国は「被告、国おいて規制権限を行使する職務上の法的義務はなく、原告らの主張は理由がない」。 （略） 番組は13年から森松さん家族を断続的に取材。14年3月16日放送「“自主避難”～原発事故3年・家族の苦悩」、16年3月27日放送「“自主避難”～原発事故から5年・真実と風化」に続く同じ家族を追った第3弾となる。 津村健夫ディレクターは番組の制作意図について「『忘れないで』ということです。東日本大震災について通年で報道する機会が減っている」と強調する。 裁判が決着するまでは長い歳月がかかりそうだ。一方で放射能が半分に減る半減期はヨウ素131なら8日だが、プルトニウム239だと2万4000年。なかには100万年以上という放射性物質もある。 全文は福島原発事故から８年　母子避難家族の闘いの記録

　東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から神奈川県へ避難した住民らが、国と東電に総額約５３億９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、横浜地裁（中平健裁判長）で言い渡される。津波の襲来を予見し、適切な対策を講じておく義務が国と東電にあったのかが最大の争点。[…] 原告側は、政府の地震調査研究推進本部が２００２年にまとめた長期評価に基づき、東電は原発の敷地の高さを越える津波の到来を予見し、速やかに必要な対策を講じるべきだったと主張。国の責任についても、「規制権限を有していながら、東電に具体的な対策工事を何一つ行わせることができなかった」として追及している。 また国が示した基準に基づき東電がこれまで支払ってきた賠償は不十分とも指摘。低線量被ばくの危険性にさらされるなど避難生活を余儀なくされている原告らに適切な賠償を行うことを求めている。 東電側は「事故原因になった津波と同程度の津波を予測する知見は当時存在せず、予見は不可能だった」と反論。賠償についてもすでに十分な額を支払っているとした。国は東電に対する規制権限を有していなかったとして事故責任を否定し、津波の予見もできなかったと主張している。 […] 全文

福島県南相馬市立小高病院が4月以降、診療できなくなる恐れが出てきた。唯一の常勤医、藤井宏二医師（64）が6日、今年度いっぱいでの退職を届け出たことで、このままでは法律上、診療が認められないためだ。藤井医師はIT機器を使った在宅医療に力を入れており、同病院の入院機能再開を目指す門馬和夫市長との意見対立が退職する理由だ。ともに地域医療の充実を目指す思いは変わらないものの、打開策は見えていない。【高橋隆輔】 […] 2014年、避難指示解除に備えて外来診療を再開。16年4月に藤井医師が着任し、同年7月に避難指示が解除された。 　ただ、本来の病院棟は震災の揺れで損傷し、現在はリハビリ施設を改修して診療している。小高区は人口減少が進み、病院の収支も悪化した。市は17年12月、入院機能のない診療所とする議案を市議会に提案した。 　しかし、当時市議だった門馬氏は、翌月の市長選に入院機能再開を公約して立候補を表明しており、門馬氏を支持する市議たちが議案に反対し、小差で否決された。門馬市長は初当選後、入院機能再開を目指し、18年8月に市立病院改革プラン策定委員会を設置して検討を重ねてきた。 　門馬市長が小高病院の入院機能再開を目指す理由は二つある。一つは、住民の帰還を促すため。もう一つは、原発事故で受けられる支援の違いから生じた市内の3地区（小高区、原町区、鹿島区）の間の住民のわだかまりを解消したいとの思いからだ。3地区は第1原発からの距離の違いによって、東電の賠償金額や高速道路無料化の対象となるかどうかなど、支援に違いが生じ、市政の課題になってきた。震災で小高区のみになくなった入院機能を取り戻すのは、門馬市長の重視する政策の一つだ。 　一方、藤井医師は17年5月から、通院が困難な患者がパソコンやタブレット端末を利用して自宅で診察を受けられる遠隔診療を始めた。看護師が患者宅を訪ね、モニター画面を通じて診察することで、患者の生活の様子が医師に伝わるようになったという。 　藤井医師は、入院機能の再開について「患者は誰も必要と言っていない。市長はほとんど現場に来ない」と反対してきた。小高区の住民らでつくる小高区地域協議会も先月、遠隔診療・在宅医療の充実を求める一方で「医師確保や財政上の課題がクリアできない限り、入院機能は必要ない」とする提言書を門馬市長に提出した。 　また、藤井医師は「入院機能があるかどうかで建物の規格がまったく違う。入院機能再開を目標とすれば、それが実現するまで施設の再建も進まない」とも指摘。自身が市立病院改革プラン策定委員会のメンバーに選出されていないことなど、議論の進め方にも不信感を募らせている。 　策定委が6日に門馬市長に答申した内容は、当面、小高病院は無床診療所として在宅医療を推進する▽将来的な入院機能の再開を認めるものの、周辺医療機関に影響を及ぼさずに医師や看護師を確保し、市の財政負担も縮小する――などと入院機能再開に高いハードルを課したが、藤井医師には受け入れられなかった。 　退職届の提出後、両者は直接の対話の場も持ったが、藤井医師の退職の意思は変わらない。小高病院事務課総務係の高野真至係長は「常勤医の確保は喫緊の課題だが、誰でもいいというわけにはいかない。藤井先生のような熱意のある医師をまた見つけるとなると、ハードルは相当高い」と表情を曇らせた。 全文

原発避難者の住宅と人権保障を求める共同アピール 「避難の権利」を求める全国避難者の会 原発事故被害者団体連絡会   福島第一原発事故は、あと４カ月余で９年目を迎えようとしています。事故は未だ収束には程遠く、７万を超える人々がふるさとを追われて全国各地で避難生活を余儀なくされています。 このような状況の下で、政府と福島県は２０１７年３月、避難指示区域外からの避難者１万２５３９世帯に対する住宅無償提供を打ち切りました。それだけでなく２０１９年３月には南相馬市など５市町村の避難指示解除区域の２３８９世帯、さらに２０２０年３月には浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の３２９８世帯に対する住宅提供をも打ち切ることを決定したとして、８月２７日に内堀雅雄福島県知事がこれを発表しました。合わせて1万８２２６世帯、約４万６０００人の住宅提供が打ち切られることになります。 筆舌に尽くし難い辛苦に耐えている人々の生存の基盤である住宅を奪うことを、私たちは認めるわけにはいきません。原発事故を起こした責任のある国と東京電力、県民の命と暮らしを守る責任を負う福島県に対し、この決定を取り消し、避難者の人権を回復し保障する緊急措置として以下の８項目を要求します。 ＜緊急要求＞ １.区域外をはじめとする全ての避難者の生活実態調査と包括的な支援策の実施 ２.浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供継続 ３.南相馬市、浪江町、楢葉町、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域の応急仮設住宅の無償提供継続 ４.避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅打ち切り撤回と無償提供の継続・再開及び福島県内外の新規避難希望者に対する避難用住宅の無償提供実施 ５.国家公務員住宅等に居住する区域外避難者の公営住宅への入居確保、及び安定した住まいが確保されるまでの入居 ６.区域外避難者２,０００世帯への民間賃貸住宅家賃補助の継続 ７.避難者に対する立ち退き訴訟や調停の国・福島県の責任による解決 ８.「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅入居の優先・特例措置の継続及び同法の支援対象地域の維持 ＜緊急要求１．４．について＞ 昨年３月の住宅提供打ち切りによって、避難者が経済的、精神的に追い詰められ、路頭に迷い、自ら命を絶つという悲劇さえ起きていることが多々報告され、各地の集団訴訟の法廷でも次々と明らかにされています。これらの実態を把握することもなく、避難者の声を聴くこともなく、議会の論議も経ずに「密室」で決定された今回の措置は、何ら正当性を持つものではありません。私たちはまず、住宅打ち切りによって生じている事態を国・福島県が責任を持って調査・把握し、それに基づく包括的な支援策を早急に実施すると同時に、その根源である打ち切りの撤回と無償提供の再開を求めます。 ＜緊急要求２．について＞ 富岡町、浪江町などの３,２９８世帯に対する打ち切りは、論外です。内堀知事は「早く自立の道を見つけてもらうため」と言っていますが、あと1年半足らずの間に、どうやって自立できるというのでしょう。半減期３０年のセシウムは１ミリシーベルト以下に下がりますか。荒れ果てた田畑や家は修復できますか。生業は戻りますか。ふるさとに帰れないことが明らかな避難者に、住まいの保障を切っておいて「自立」を迫るやり方は、非道という以外に言葉が見つかりません。直ちに撤回を求めます。 ＜緊急要求３．について＞ 南相馬市など６市町村の避難指示解除区域からの避難者２，３８９世帯に対する打ち切りは、賠償の打ち切りと連動する「帰還強要」と言わざるを得ません。原子力緊急事態は解除されず、廃炉の見通しも立たず、山や林や田畑は放射能に汚染されたまま。汚染廃棄物を入れたフレコンバッグが野積みにされたままで、いたるところに高線量のホットスポットが残っています。破壊されたコミュニティーと生活環境の回復の道は遠く、若者や子供の姿はなく、２０％にも満たない帰還率がそれを証明しています。 福島県県民健康調査による子供の甲状腺がんは、既に２１０人を超えています。放射性物質の拡散・沈着による健康被害は、「不安」の域を遥かに超えていると言えます。 ＜緊急要求５．６．について＞ ２０１７年の打ち切りにあたって、福島県は民間賃貸住宅入居者に対する２年間の家賃補助と、「セーフティネット」と称する国家公務員住宅への入居策を講じましたが、いずれも来年３月限りで打ち切るとしています。「２年間で自立してもらうのが前提」と言いますが、それは避難者のその後の実情とかけ離れた県当局の「願望」に過ぎなかったことは明らかです。避難生活が解消できない以上、家賃補助の打ち切りは直ちに生活の困窮に直結します。次の住宅確保の手立てが保障されないままでの「セーフティネット」の打ち切りは、「追い出し」に他なりません。公営住宅への入居確保など住まいの安定した保障がなされるまで継続されることを求めます。 ＜緊急要求７．８．について＞ 住宅提供打ち切りによって行き場を失った避難者に退去を強要する「追い立て訴訟」や調停は、国と福島県の責任において避難者に何らの負担を負わせることなく早急に解決されるべきです。また、「子ども・被災者支援法」の支援対象地域の縮小などによって、避難者をさらに追い詰めることは断じて認められません。 ＜最後に＞ 原発事故発生から９年目を迎えようとするいま、改めて思い起こされなければならないのは、苦難の生活を強いられている被害者・避難者には何の罪科もないということです。事故は、危険を知りながら対策を怠ってきた国と東電による人災であるということです。その責任の所在は民事、刑事訴訟の法廷でも次々と明らかにされています。 政府と東京電力、福島県がいま取るべき道は、日本国憲法の基本的人権尊重の基本に立ち返ることであり、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合にも国が住宅等を保障する責務を負うと明記した「子ども・被災者支援法」の規定を実施することです。一般人の放射線被ばく限度に対する国際基準、関連する国内法等を守り、放射能汚染地域への帰還強要を止めることです。そして国際人権規約、「国内強制移動に関するに指導原則」に従い、破壊されたすべての被害者・避難者の生活再建を一刻も早く成し遂げ、奪われた人権を回復させることです。 私たち被害者団体は以上の観点から、福島県と政府に対し、今回の措置を直ちに撤回し、原発事故被害の現実を直視し、被害者・避難者の人権と生活の基盤である住宅を保障することを改めて強く要求します。 【呼びかけ団体】 避難の権利を求める全国避難者の会　　宇野朗子・中手聖一 原発被害糾弾　飯舘村民救済申立団　　長谷川健一 福島原発かながわ訴訟原告団　　村田弘・山田俊子 福島原発告訴団　　武藤類子・佐藤和良 福島原発被害山木屋原告団　　菅野清一 川内村原発事故被災者生活再建の会　　志田篤 南相馬・避難勧奨地域の会　　小澤洋一 子ども脱被ばく裁判の会　　片岡輝美・今野寿美雄 … Continue reading →

　東京電力福島第一原発事故で故郷への立ち入りが禁じられている福島県双葉町の小学生が２６日、避難先のいわき市の校内で、ドローンによる中継映像で町の風景を見たり、現地で働く人と話をしたりした。「バーチャルふるさと遠足」と名付けた授業の一環で、初めての試み。子どもたちはほとんど記憶にない故郷のいまの姿に触れた。 約４５分間の遠足は、体育館に７０インチの三つのモニターを設置。北に約８０キロ離れた双葉町と中継でつなぎ、町職員が「双葉町がどんな町か、タケコプターで空から見てみましょう」と話しかけ、一部が紅葉した山や海のドローン映像が映し出されると、児童たちは身を乗り出し、「うわあ」「すごい」と一斉に声をあげた。 […] 全文

東京電力福島第１原発事故で故郷を離れ首都圏に避難した福島県浪江、富岡両町の町民ら有志が、母校の校歌を通じ古里との絆を深める機会をつくろうと、「浪江町と富岡町の小中学校の校歌を歌う会」を結成した。２４日は浪江町で開かれる十日市祭のステージで歌う予定で、今後も県内外で、散らばった仲間と校歌を歌って回る計画だ。 　「海までつづく　たかせ川」「阿武隈の山脈（やまなみ）はるか」「大膳原や　小良ケ浜」……。震災当時、浪江と富岡には小中学校が計１３校あった。校歌には、自然豊かな古里の原風景が刻まれている。歌う会を設立した一人で、浪江町から東京都町田市に避難している木幡四郎さん（７０）は「校歌を通じて県内外の町民同士のつながりを取り戻し、若い世代に伝統ある校歌を伝えていきたい」と説明する。 […] 木幡さんは首都圏で暮らす避難者の支援や交流の場づくりを続けており、横浜市のＮＰＯ法人「かながわ避難者と共にあゆむ会」の協力をもらい、今年８月に歌う会を結成した。 […] 　歌う会の活動や校歌はホームページ（https://schoolmate.online/index.html）に掲載している。【尾崎修二】   全文

　原子力規制委員会は１７日、原発事故時の住民の避難計画の策定や有効性などを検証する目安として、事故発生から１週間で住民が被ばくする線量を１００ミリシーベルトとすることを決めた。現行の原子力災害対策指針を守ればこの目安を超えることはないといい、更田（ふけた）豊志委員長は「防災上の防護措置が妥当かどうか検討するための数値。１００ミリシーベルトが達成されたら８０ミリシーベルトにするなど、改善に終わりはない」と述べた。 　原発から３０キロ圏内の自治体が義務付けられている避難計画など原発事故への事前対策は、規制委が定めた原子力災害対策指針に沿って策定されている。規制委はこれまで、対策に用いる被ばくの目安を具体的に示していなかった。 　原発事故などの緊急時に一般人に許容される被ばく線量については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「年２０～１００ミリシーベルト」の目安を示している。１００ミリシーベルトを超える被ばくは、がんで死亡する確率を高めることが分かっている。 　規制委の目安について、原子力規制庁の担当者は「１００ミリシーベルトの被ばくを許容するという意味ではない」と説明した。【岩間理紀】 原文

　東京電力福島第１原発事故で全域避難となり、昨春に大部分で避難指示が解除された福島県富岡町で、来年１月に町民劇「ホーム」が上演される。企画しているのは、震災の語り部活動などを行うＮＰＯ法人「富岡町３.１１を語る会」。同会代表で元高校教諭の青木淑子さん（７０）は「演劇は一人ではできず、見る人もいないと成り立たない。演劇を通じて町民同士のつながりを強めたい」と意気込んでいる。 劇の舞台は、今春、全域避難でばらばらになった家族８人が避難指示解除で帰郷を決めた祖母の引っ越しの手伝いに集まるところから始まる。家族それぞれの心にある古里とのつながりと、未来への思いを町民が演じて描き出す。脚本・演出を務めるのは、青木さんの教え子で福島県郡山市出身の演出家、野崎美子さん（５６）。「一人一人が古里について考える作品にしたい」と話す。 […] 東日本大震災前、富岡町には約１万５０００人が暮らしていた。今年８月１日現在、町に住む住民は７３８人にとどまる。 青木さんは長年、高校の演劇部を指導し、定年までの数年間は県立富岡高校で校長を務めた。震災当時は郡山市に住んでおり、震災後は同市に避難した富岡町社会福祉協議会で働き始めた。２０１３年から社協で町民を募って語り部活動を開始し、１５年に「富岡町３・１１を語る会」を設立。２０～８０代の語り部計２１人が活動している。 […]       全文