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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 避難者
<福島からの県外避難者>実態把握に難しさも 受け入れ自治体で違い via 河北新報
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う福島県からの県外避難者数は、復興庁が避難先の自治体からの報告を基にまとめており、実態把握に向けた対応は自治体によって大きく異なる。 福島からの避難者が1389人(10月時点)の仙台市は、窓口での申し出に基づき集計。追跡調査は行っておらず、仮に市内に定住したり福島県内に戻ったりした場合でも「本人からの申告がなければ、引き続き避難者としてカウントしている」(区政課)という。 山形県は独自に県内市町村の協力を得て福島からの避難世帯を訪問。11~12月は重点期間で、支援員らがコメ2合を届けながら現況などを確認している。 福島からの避難者は1842人(11月時点)。ピーク時(2012年1月)の1万3033人から大きく減った。山形県復興・避難者支援室は「戸別訪問で避難者の状況を丁寧につかめている」と強調する。 一方、震災では岩手、宮城からも県外に避難しており、復興庁によると、11月時点の県外避難者は岩手1064人、宮城4292人に上る。宮城県は独自に意向調査も実施し、帰郷の意思があるのは176人という。 福島県は16年2月を最後に県外避難者の実態を調査していない。県避難者支援課は「首都圏など全国26カ所に復興支援員を配置し、避難者が抱える課題に個別に対応している。全体の傾向も把握できている」と主張する。 […] 全文
避難者通信54号「原発事故被災者に人権の光を!」 via 矢ヶ崎克馬ブログ
避難者通信54号「原発事故被災者に人権の光を!」 September 28, 2018 […] 原発事故被災者に人権の光を!の根拠は? ①法律で規定されている一般公衆の被曝線量限度が年間1ミリシーベルトであるにも拘らず、原子力緊急事態宣言により年間20ミリシーベルトとされました。原子力緊急事態宣言が続く限り、20ミリシーベルトは適用されます。政府は、できる限り早く緊急事態宣言を解除できるように環境保護と住民保護に対する施策を行うべきですが、それはほとんど放棄されています。 ②安倍内閣は「健康被害は全くない」と偽りを言います。広島原発の数百倍もの放射能がばらまかれて被害が無いはずがありません(政府発表でも168発分、実際は1000発分ほども)。世界の科学的見識とも隔たっています。 ③チェルノブイリ方式の「石棺」しか方法が無いのに、放射能が高くて作業の見通しもない「廃炉」に固執する」無責任姿勢が続いています(廃炉検討委員会で「石棺」に言及した時、「復興の妨げになる」と福島県知事から抗議され「以後検討しない」こととされました)。 環境への放射能放出が続いています。空中放出だけで1日600万ベクレルも放出されています。海中へも放出され続けます。 今年も多くの食材の汚染が確認されています。 東日本からはきのこ等の高高度汚染が確認されています。海での生物連鎖で魚介類汚染が進み、ストロンチウム90汚染はかつてない高濃度汚染が確認されています(福島沖黒鯛等)。 人類と環境を破滅させる放射能放出が今も続いています。 ④たくさんの病気の患者数が増し死者数が増しています。放射能関連死亡者は少なく見積もっても年間5万人以上です。放射能はあらゆる種類の体調不良をもたらします。病気と認められていない体力低下ももたらします(三田茂医師;能力減退症)。病気でなかった人を発病させます。病気の人を重症化させます。ぎりぎり生きてきた人を死亡させます。抵抗力の低いお年寄りの死亡増が記録されています(厚労省人口動態調査)。突然死を誘います。年が若いほど影響を強く受けます。 ⑤この国はこれらを全て切り捨てて何の対処もしてきませんでした。やるべきことを放棄して、世界に嘘をついて(アンダーコントロール、健康被害は全くない)オリンピックに走ります。オリンピックは世界のアスリートを放射能環境で試合させ、人々を放射能汚染が強く懸念される食材で被曝させます。 ⑥子供被災者支援法の「避難者の居住の自由を保障する」という精神に反し、避難者支援を打ち切り、経済的に「糧道を絶つ」ことによって強制的に帰還させ、「復興」に参加させようとしています。 ⑦汚染地に放射能の恐怖におののきながら「復興」させるわけにはいきません。政府は「放射能には害が無いと思うことで幸せになれます」と大宣伝します。実害を心の持ちようにしてしまうのです。放射能という言葉は禁句になりました。一切が「風評被害」です。全官庁あげて「風評払拭リスクコミュニケーション強化戦略」を実施しています。 虚偽に基づく思想統制ではないでしょうか?侵略国としての時代の「非国民」を監視する社会作りです。 これらはいずれも事実をありのままに認め、人権に基づいて住民を守ることに反します。 この悪政の中で私たちの手の及ぶ範囲ででも、是正を訴えて 原発事故被災者に人権の光を!と掲げました。 故翁長雄志知事はこれに応えて、住宅支援を実施してくれました。 玉城デニー氏は選挙公約に「原発事故避難者の支援継続」を謳ってくれました。 […] 全文
避難生活の疲れ 笑って吹き飛ばそう 福島・大熊町教委が会津若松で落語教室 via 河北新報
東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県大熊町教委は15日、避難生活の疲れを笑いで吹き飛ばそうと、落語教室を避難先の会津若松市の大熊町熊小・大野小体育館で開いた。ユーモアあふれる内容に子どもも大人も楽しんだ。 教育と笑いの会名誉会長の野口芳宏植草学園大名誉教授、同会長の玉置崇岐阜聖徳学園大教授、上方落語家桂雀太さんが小ばなしや落語を披露。児童生徒と町民、地域住民ら約90人が、笑いながら拍手を送った。 続くシンポジウムには3人に加え、大野小6年吉田遥さん(11)、大熊中3年青山蓮さん(14)らが登壇。「苦しいと思うことはない?」と司会者が問うと、野口氏は「諦めることもマイナスじゃない」と指摘。青山さんは「諦めていけない時もある」と反論した上で、「でも数学(の成績)は諦めている」と話し、笑いを誘った。 武内敏英町教育長は「笑いは心のサービスエリアだが、立ち寄らず走ってきた。日常の笑いを子どもたちだけでなく町民にも広げたい」と話した。 […] 全文
避難者をモデルにした絵「ダキシメルオモイ」の絵の展示のご案内 via ゴーウェスト
6.2(土)13時~ 避難者と仲間たちによる集会&アピールウォーク 前回と同じ大阪市中央会館1Fホールです(コースは短め?) ぜひお集まりください。 【日時】 2018年6月2日(土)13:30より 【会場】 大阪市中央会館1Fホール 〒542-0082 大阪市中央区島之内2-12-31 ※地下鉄堺筋線・長堀鶴見緑地線「長堀橋」下車 徒歩6分 【参加費】 一般500円 避難者無料 避難者をモデルにした絵「ダキシメルオモイ」の絵の展示のご案内 福島の原発事故後、幼い命を守るため奮闘する被災者親子の絵を描き続けている画家がいます。 幼い命を守りたい気持ちは、大切な人を守りたい気持ちであり、それは、すべての命を守りたい気持ちに繋がります。 この絵は海外で発信するお母さんとともに、世界の人々の心に「愛」と「命」の大切さを届けてきました。 145cmの麻布に描かれた親子絵は圧巻です!! 「ダキシメルオモイ」 http://noriakik…hi.dosugoi.net/ 絵の展示とともに海外発信を始めたお母さんたちのお話会を開催します。 タイムスケジュール 13:30~ 第一部「スイスの国連・フランス各地で発信した母」 2017年11月、2018年3月。避難者のお母さんがそれぞれ国連でスピーチをしました。 避難者のお母さんがなぜ国連に出向いたのか? 国連では何を訴えてきたのか? 国連でスピーチをしたお母さんと、フランス各地でアピールをしたお母さんをお招きし、避難者の現状はもとより、人権と平和について意見交換したいと思います。 14:55~ 第二部「台湾で発信した母」 福島の原発事故後、国内避難を経て、台湾へ避難をしたお母さんがいました。 台湾へ渡った経緯や、台湾の人々の反応、台湾で起きて いることなどについてお話を伺い、海外から見た日本について学習したいと思います。 16:30~ 第三部「避難者と仲間たちによるアピールウォーク」 全文
福島第1原発事故 避難者の今伝える 来月5日から横浜で展示 訴訟の経過報告も /神奈川 via 毎日新聞
[…] 県内を中心に活動する被災者支援団体、放射能汚染の実態について調査する団体などが展示ブースを設け、活動の今を伝える。小学校などに埋設された放射性汚染土の移設を求める市民団体「神奈川・子どもを守りたい」の中井美和子共同代表は、「声を上げる人がいなければいけない。しっかりと伝えていきたい」と話す。 同展実行委員会の村田弘委員長は「事故が収束に向かっている印象も広がっているが、まだ終わっていないことを知ってもらいたい。改めて見つめ直す機会になれば」と話す。村田さんは福島県南相馬市から横浜市に避難。福島原発かながわ訴訟原告団団長も務め、会場では訴訟の経過や記録を紹介する特設コーナーを設けられる。 開催期間は5月5~10日。各日午前10時~午後7時(最終日は午後1時まで)。避難者ら100人の肉声を映像編集した証言ドキュメント「福島は語る」(土井敏邦監督)の試写会もある。問い合わせは同実行委員会(090・2143・7348)。【堀和彦】 全文
追及!「福島原発事故復興利権」①起業支援金に巨額不正続出 福島県と県議会議員に聞く via 人民新聞
問答無用の放射能帰還政策から 住民・避難者保護への転換を 今年は森友・加計学園で、国策による税金私物化が大きく問題化した。しかしそれ以上に巨額で、莫大な人命に直接関わる利権政策が、問題にされないまま進み続けている。原発事故の福島復興・帰還政策だ。 福島県には県予算とは別に、原発被害対策として国から毎年1兆円もの特別予算(=税金)が付けられ、多くは帰還前提の新産業の創出に使われている。「企業立地補助金」は、福島県での起業を公募し、起業費用の4分の3を県が負担するものだ。支払額は2千億円にも達し、雇用者一人当たり約3500万円も払われる計算になる。だが、額の大きさと認定の甘さから詐欺事件が続出し、9月には10億円もの不正受給が発覚した。 他にも、特区構想、除染事業、がん医療施設に毎年数千億の予算が使われ続け、ゼネコン利権の温床と化している。一方、全予算の0.6%(2015年度)の約70億円に過ぎない自主避難者の住宅支援は、今年3月に打ち切られた。避難者は極限に追い詰められている。福島県ではすでに小児甲状腺がんだけでも193名出ているが、避難政策は一切行われていない。 福島の復興利権問題は、その大きさに比べて全国に知られていない。安倍政権の原発事故隠しを構造的に批判していく必要がある。そこで本紙は、復興利権に関する調査を開始した。今号では、まず問題の全体像を紹介し、福島県担当者への取材、問題を追求した議員の話を掲載する。(編集部・園) 全文
福島の自主避難者提訴、退去求め via ロイター
[…] 提訴した独法「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市美浜区)によると、福島県が3月末に自主避難者への住宅無償提供を打ち切ったため、雇用促進住宅の貸与契約を終了。8世帯は家賃を払わず住み続けており、不法占有に当たるとして訴えを起こした。 被告の1人は「避難者は望んで古里を出たわけではない」と話している。 全文
原発避難者2割、最近自殺考えた 茨城、4割にPTSD via 西日本新聞
2011年の東京電力福島第1原発事故で福島県から隣接する茨城県に避難した人を対象に昨年末に実施したアンケートで、2割が「最近自殺したいと思ったことがある」と回答したとの結果を筑波大や茨城県、避難者支援団体「ふうあいねっと」などのチームが23日、まとめた。 回答者の4割近くに心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いもあり、東日本大震災と原発事故による被災者の心の傷の深さがあらためて浮き彫りとなった。 事故から6年半が過ぎた現在も約3万5千人が福島県外での避難生活を余儀なくされ、茨城県への避難者は約3500人に上る。 原文
県内避難者世帯 県定例アンケ-ト 子供の教育環境配慮 /山形 via 毎日新聞
「もうしばらく山形で生活したい」「定住したい」7割超 東日本大震災の県内避難者世帯に対する県の定例アンケートによると、「もうしばらく山形で生活したい」(41・5%)「定住したい」(35・2%)との回答が全体の7割超となった。特に子供の生活・教育環境に配慮。約7割が生活資金に困っているという。 アンケートは7月上旬~8月上旬に実施し、応じたのは176世帯(回答率24・3%)。避難元の最多は福島県(85・2%)だった。 県内にとどまる理由(複数回答)は「放射線の心配が少ないため」(45・9%)「子供が就学したため」(37・8%)「知り合いが増えたため」(32・6%)などが続いた。全体の55・7%が就業しており、そのうちの30・7%が転職を希望していた。理由は「正規雇用でないため」(59・5%)が最多だった。 山形での定住を望まない世帯(55・1%)に避難期間の見通しを尋ねたところ、「子供の入学、入園や卒業、卒園まで」(35・1%)「放射線の心配がなくなるまで」(17・5%)「借り上げ住宅の提供が続く限り」(7・2%)となった。 県は今年3月末の自主避難者への住宅無償提供の終了で、母親の就業が増加すると予測。子供の面倒を頼める人がいるかどうかを尋ねたところ、「いない」との回答は42・7%に達した。避難者支援への期待(複数回答)では引き続き、「住宅」(39・8%)がトップだった。【野間口陽】 原文
広島で福島の震災避難者支援の相談会 自立模索する避難者たち via 産経新聞
[…] 福島を離れて広島、山口両県に自主避難している8世帯11人が参加し、生活再建のために今後利用できる支援策について行政の担当者や弁護士から説明を受けた。 相談会は、広島県内の震災避難者でつくる「ひろしま避難者の会『アスチカ』」(広島市西区)が、福島県の委託事業として開催した。復興庁によると、福島から広島に避難している人は自主避難を含め、少なくとも202人(1月16日現在)。このうち106人が公営住宅や民間賃貸住宅で暮らしている。 原発事故を受け、福島県は災害救助法に基づき、避難者が転居した公営住宅や民間賃貸住宅などの家賃を国費で全額補助している。だが、避難指示が出ていない区域からの自主避難者に対しては、帰還を促すために住宅の無償提供を3月末で打ち切る方針を決めている。 […] 福島市から広島市の民間賃貸住宅に自主避難しているアスチカ副代表の佐々木紀子さん(45)は「避難者は少しでも自立しようと不安の中で道を探っている。一人一人の状況は違うが、住宅の支援打ち切りで生活の土台が揺らぐ人もいる。広島の方にも助けていただきながら、できることを探していきたいと思っています」と話した。 もっと読む。